＜配偶者控除存続へ＞専業主婦世帯に配慮
毎日新聞?10月6日(木)21時36分配信
◇選挙意識し方針転換
配偶者控除廃止の動きは８月下旬に公になった。自民党の宮沢洋一税制調査会長が見直しを主張し、９月には茂木敏充政調会長が「配偶者控除から、
パート収入の上限がない夫婦控除に移行していく」と踏み込み、所得税改革の機運が高まるとの見方が広がった。
配偶者控除は「夫が働き、妻は家庭を守る」という高度成長期の家族モデルを前提に、専業主婦世帯を優遇する制度。約２０年前に共働き世帯が
専業主婦世帯を上回り、「時代にそぐわない」との指摘が出ていた。
ただ、配偶者控除を廃止し夫婦控除を導入すれば、専業主婦世帯を中心に多くの世帯で増税となる可能性がある。次期衆院選を考えれば増税世帯の
増加は避けたいのが与党の本音。閣僚の一人は「どれだけ多くの世帯を敵に回すか分からない。政府内も一枚岩ではない」と漏らしていた。
年明けの衆院解散説が広がった９月下旬から、夫婦控除導入論は急速にしぼんだ。
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