AV業界の外部有識者団体「AV業界改革推進有識者委員会」（代表委員：志田陽子・武蔵野美術大学教授）が10月4日、活動報告会を開いて明らかにした。
業界関係者によると、メーカー間では大筋で合意されており、近日中にAVメーカーなど200社以上でつくる業界団体で方針が決まるという。
●総集編制作時の「二次利用料」支払いなどの新ルールも
有識者委員会は、いわゆる出演強要などAV業界をめぐる問題を受けて、今年4月に発足した。AV女優など、出演者の自己決定権などを守ることに重点を置いて、
業界の健全化を推進するために提言などをおこなってきた。この日の報告会では、次のような新しいルールの説明があった。
（1）メーカー・プロダクション間、プロダクション・女優間、女優・、メーカー間の共通契約書の作成・使用
（2）プロダクション登録時（契約時）において、女優本人が再検討する期間の明確化
（3）出演料やプロダクションフィーなど金銭面の女優への開示
（4）オムニバス作品（総集編）制作時における出演女優への報酬支払い（二次利用料の発生）
（5）作品使用期間の取り決め（最長5年、以降女優から要請があれば使用停止にする）
（6）通報窓口「ホットライン」の設置
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