>>136
それは支援をお金でしているから
現物支給なら流用されない。

詳細だが…
まず、国民生活モデルとして、一人の人生期間を大きく3つに分けて考える。
① 0才～30才までを養育教育期間とする。
②31才～70才までを生産期間とする。
③71才以降を収穫期間とする。

①の養育教育期間では国が全額、養育教育費を「現物支給」で負担する。
具体的には、3才から最低でも週に1泊2日以上の寮生活を義務化する。
寮生活中は、衣食住+教育の費用は現物支給で無料。
寮から学校に通い、教育を受ける。(それ以外は親の家から通学)
3才から9才までの週当たりの寮生活期間は親が任意で決める事ができ、極端な話、無職の親であっても1週間丸々、寮に預ける事ができるので子供がひもじい生活で虐げられる事は無い。
最低でも週1泊2日としたのは、子供に規則正しい生活を送らせる指導と親による虐待の有無の確認ため。
10才以降は子供自身の意思で週の寮生活期間を選択できる。(ただし最低でも週に1泊2日は厳守)
なお、寮宿舎は経費削減のため、廃校になった校舎等をリホームして活用する。