●（株）トライコーポレーションほか１社　コンピュータ周辺機器販売　［東京］

　（株）トライコーポレーション（台東区台東１−３２−８、設立昭和６３年２月、資本金３億１６５０万円、
高宮弘行社長、従業員５名）と（株）ＪＵＳＴＹ（同所、設立昭和４５年１０月、資本金１５００万円、同社長、
従業員６５名）の両社は、６月３０日東京地裁へ自己破産を申し立てた。申立代理人は永島正春弁護士
（千代田区丸の内３−３−１、電話０３−３２１１−１７９１）。負債はトライコーポレーション、ＪＵＳＴＹともに約１０億円。
　トライコーポレーションは昭和６３年に設立されたコンピュータ周辺機器の販売会社。
アジア各国で生産したＰＣ周辺機器を自社ブランド「ＪＵＳＴＹ」として販売、平成１２年１２月期には
年商４８億５０００万円をあげ、１４年の店頭公開を目指していた。
　しかし、アジア企業への投資や業容の急拡大に伴う借入負担が重く、１２年は約５億７７００万円の赤字を計上。
その後、人員整理や物流費の圧縮など合理化を進めてきたが、ＩＴバブルの崩壊などで売上は伸びず、
主力取引先の支援下で借入金返済を進める一方、事業は新会社（株）ＪＵＳＴＹに移管していた。
　ＪＵＳＴＹは昭和４５年１０月の設立だが、１４年５月トライコーポレーションの営業部門を引き継ぐ形で再スタートした。
以後、ＰＣ周辺機器を自社ブランド「ＪＵＳＴＹ」として販売していたが、今年に入り売上が急速に減少して資金繰りの
メドがたたなくなった。

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