ソ連には内務人民委員という強力な警察権力を持った委員会があって、
スターリン時代に猛威を振るった。
内務人民委員は「人民の敵」という言葉を常に大義名分とした。
「人民の敵」という言葉は定義があいまいで、結局、スターリンとその
独裁体制に都合の悪いものが全て「人民の敵」というレッテルを貼られ
社会から葬り去られていった。
21世紀にもなって、日本でくすぶっている「人権擁護法案」の「人権擁護委員」
なるものは、とてもソ連の「内務人民委員」に似ている。
・人権侵害という言葉の定義があいまいなので、単に特定の団体や政府与党の
意向で決定される可能性があり、
・人権擁護委員会は令状なしで家宅捜索するなど強大な権力を持つ上、
それを抑制する機構がない。裁判官ですら「国民審査権」でチェックされるのに。
何のために作っているのか、本当に理解に苦しむ。
なぜ、現行の法体系の修正、改正で対応できるものを、こんな危険な化け物の
様な法律を作らねばならないのか？
首謀者の古賀誠氏は「この法案は与党の選挙に有利に働くから、解散前に通過させる」
と言ったらしいが、これはどう取ればよいのか？
かつて日本に「治安維持法」というものができて、現代から見れば、
あれが日本の転落への境目だったとみられている。
「人権擁護法案」が成立したら、後代からみれば、まさに日本の
暗黒時代のスタートとして扱われるだろう。
成立は断固阻止しなければならない。
