数名いる「問題のある自称管理人」を淘汰しなければ変わらないだろう。
日本法人として、はっきりした形（会社）として責任の所在がわかるよう、東京に事務所をもうけるべき。
そこに、中立的立場の人間をおき、ガチガチな制約をやめてしまうべき。