コインハイブ事件　高木浩光氏が公判で証言「刑法犯で処罰されるものではない」 - 弁護士ドットコム
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自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPU（処理装置）を使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、
不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性（31）の第2回公判が1月15日、横浜地裁（本間敏広裁判長）であり、セキュリティ専門家の高木浩光氏への証人尋問が行われた。

●「ソフトウェアの作成や流通に萎縮効果」
弁護側の主尋問で、高木氏はいわゆる「サイバー刑法」（情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律）が成立した際の附帯決議に「構成要件の意義を周知徹底すること」、
「捜査は適切な運用に努める」と付記されていることを説明。構成要件が曖昧なまま処罰されてしまう弊害について、「ソフトウェアの作成や流通に萎縮効果が出てしまう」と述べた。

また、JavaScriptは、閲覧者側のPC内のファイルに触れられない機能になっており、バックグラウンドで動作する機能も設けられていないため、
「どのようなサイトもクリックして問題ないように設計されている」と説明。

「取り返しのつかないほどの挙動はしない。データプライバシー上の問題は議論されているが、ただちに刑事罰としている国はない」と述べた。