>>42への回答
大企業だけ優遇と言うが、日本の法人税率は世界で高いほうであり、社会保障費の企業負担の割合が
低いと言うことも勘案しても欧州と比べ同程度だし、世界的に日本は大企業優遇とはいえない。
９０年代以降、経済のグローバル化の下、世界的に法人税引き下げ競争に入っている。
高い法人税率では、自国の産業企業が国際競争に敗れ衰退し、失業者が激増することとなる。
また高い法人税を嫌い、法人税率の低い海外に資本流失する。
企業に過重な負担を負わせると言う共産党の方針は、企業と日本の産業をつぶし、失業者の激増を招こう。

それに引き換え、日本の消費税率５％は、欧州諸国と比べ著しく低い。
欧州の消費税率
　ドイツ　１９％・フランス１９．６％・スウェーデン２５％

日本の社会保障費は人口の高齢化の下激増しており、これが今日の財政赤字の大きな要因だ。
高齢者３経費の国負担（基礎年金の国負担分・高齢者医療費・介護などの国負担分）は、
１９９９年は８．８兆円で、消費税収は７．３兆円だったのが２０１０年では１６．６兆円で消費税収は６．８兆円で、
高齢者３経費より、消費税収が９．８兆円少ない状況である。

もともと以前は高齢者３経費は家庭内で自己負担していたものが、社会保障として制度化されたものであり、国民みんながその費用を負担する
筋合いのものであり、それを一部の企業や金持ちばかりに負わせる論理的必然性はない。