http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201010/__icsFiles/afieldfile/2010/10/29/20101028am_siryou2.pdf
厚生労働相の出した資料から。ページは2ページ目。
平成22年（2011）予算ベースで年金53兆、医療32兆、福祉その他で20兆。
合計すると105兆強。
で、数字がかなり違うみたいだけどそちらのソースは？
＞共産党のように社会保障費の負担を大企業と金持ちばかりに負わせる論理的必然性はない。
1），まず間違いなのは日本共産党ですら大企業と金持ち「ばかり」に負担を押し付けようとしていない。
俺もそんなことは書いていない。
どっかからは取らなくてはならないなら取りやすいところからとれって言っているだ。
今後も「日本共産党は大企業と金持ちばかりに負わせる」って話が出てくるだろうからソースが欲しい。
2），俺は>>52でその税金の名目が消費税であろうが法人税であろうが最終的に負担するのは企業だと書いた。
これに対して反論はある？ それとも納得した？
3），税金はどんな名目であろうと企業が最終的に負担することになるなら日本企業にとって増税はそれがたとえ消費税だとしても国際競争力を削ぐ。
大企業側からの発言ならまず必要なのは法人税どころか消費税も含めた減税であるはずだ。
これについて疑問や反論は？
4），そちらの持っているソースと俺の持っているソースに相違があるのを俺は厚生労働相の作成した書類を出すことで俺のソースの正当性を示した。
そちらのソースももちろん出してもらえるだろう。だから、ここまで戻ったことでお互いの理解は深まったと思う。
先に進もうや。
消費税を上げると日本企業の競争力が落ちないのはなんで？
