一般の人から資金を集めて太陽光発電の事業を行っている長野県の会社が
集めた資金を別の出資者への配当に流用するなどしていたとして、
証券取引等監視委員会は、近くこの会社を行政処分するよう金融庁に勧告する方針を固めました。

勧告の対象となるのは、長野県飯田市の「おひさまエネルギーファンド」です。
この会社は、一般の人から資金を集めて公共施設などに太陽光パネルを設置して発電事業を行い、
電気を売って得た利益を出資者に配当しています。

しかし、関係者によりますと、出資者の資金を管理する口座で
会社の経費の一部を決済していたほか、
計画どおりに利益が出なかった場合などに
別の出資者から集めた資金を配当に流用していたということです。

流用した資金は関連会社が穴埋めしたということですが、
証券取引等監視委員会は資金の管理がずさんだったとして、
近くこの会社を行政処分するよう金融庁に勧告する方針を固めました。

おひさまエネルギーファンドは環境問題に取り組むＮＰＯが中心になって１０年前に設立され、
１０億円を超える資金を集めるなど太陽光発電の普及に向けた先進的な事業として注目されていました。

おひさまエネルギーファンドは、
「監視委員会の検査結果が公表されるまでコメントは差し控えたい」
としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140515/k10014468651000.html