300人近い国会議員も所属、天皇制提唱、改憲を目標に活動

歴史教科書改訂・慰安婦問題など安倍政権と一心同体

　日本社会を右傾化に導く右翼団体「日本会議」の影響力がますます大きくなっている。11日に行われた内閣改造による新内閣で
安倍晋三首相を含む閣僚20人のうち15人が日本会議と関与していることが分かった。

　本紙が16日に日本会議の国会組織「日本会議国会議員懇談会」の名簿を分析した結果
同会議所属の閣僚は内閣改造前と同じ15人だった。
このため日本の閣僚の75％が特定の理念に傾倒している団体に所属している状態が続いており右傾化現象がさらに進んでいるとの見方がある。
「安倍内閣は日本会議の支部」という批判も強まっている。

　安倍首相と麻生太郎副総理兼財務相は「日本会議国会議員懇談会」の特別顧問として活動している。
菅義偉官房長官、高市早苗総務相、茂木敏充外相、衛藤晟一沖縄・北方領土担当相、萩生田光一文部科学相、加藤勝信厚生労働相らもすべて「懇談会」の会員だ。

　このうち特に注目されているのは、韓国の国会議員たちに先月会った時
「韓国キーセン（妓生）観光」に言及した衛藤晟一沖縄・北方領土担当相だ。
衛藤氏は同会議の幹事長で、1970年代から右翼団体で活動、極右的な思考を持っていると評されている。
2013年に安倍首相が太平洋戦争のA級戦犯を合祀（ごうし）している靖国神社を参拝すると、米国からは「失望した」という反応があった。
すると衛藤氏は「むしろ私たちの方が失望した」と反発するほど靖国神社を神聖視している。


　日本会議の危険性については、米議会調査局（CRS）が2014年に指摘したこともある。
CRSは当時日本の慰安婦関与を認めた河野談話を安倍政権が修正しようとする動きなどを指摘し安倍政権の歴史修正の動きの背景には日本会議があると分析した。


東京=李河遠（イ・ハウォン）特派員

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