少子高齢化、教育格差、待機児童、TPP、原子力、オスプレイ、消費税、マイナンバー、国債残高、内部留保
などの問題が山積し、共産党が大きく飛躍可能な酉年。

しかし、それを失速させるのが、首都圏一極集中と地方衰退の根本的な改善策である、都構想と道州制に対する抵抗勢力化。

鳥の目で広域行政を、虫の目で地域行政を、国民のために取り組まなければならない。