経緯と問題

2010年　土地の元々の所有者である大阪航空局が調査し、表層部分にごみがあることは判明

2011年 当該国有地の取得希望を国に伝えていた別の学校法人は撤去費を約２億５千万円と見積もっていたと回答。
１２年４月に国交省から「大量の埋設物がある」と知らされ、見積もりをゼネコンに頼んだ。撤去費をふまえ、７億～８億円だった購入希望額を約５億８千万円に下げたが財務局から低いと指摘され、購入断念

2012年9月 昭恵夫人を通じて安倍晋三記念小学院の内諾を得る。

2013年 6～9月　近畿財務局が土地の売却先を公募

2014年　森友学園経営の塚本幼稚園幼児教育学園で主学校建設費用として「安倍晋三記念小学校」の名で１口１万円で寄付金を募集

4月　安倍首相の妻、昭恵夫人が森友学園経営の『塚本幼稚園幼児教育学園』を訪問し、その教育方針に感激
その後今回の疑惑の土地に建設される「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任

11月 まだ国有地である当該土地に学園が建築標識を掲示

問題① 土地も所有してない段階で勝手に国有地に建築標識を掲示できるのか？

12月18日　大阪府の私学審議会では、「瑞穂の國記念小學院」の新設認可申請議案が継続審議（少子化での学校経営に対する懸念など）。