過去の侵略の歴史…真摯に向き合う必要

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　心の通い合う日韓の交流を進めていくためには、もちろん双方の努力が必要だ。しかし、日本側には、朝鮮半島を侵略し、植民地支配した過去の歴史に対する姿勢が問われる。
「未来志向の日韓関係」という言葉がよく使われるが、それは過去を不問にすることではない。日本は侵略した側だから、免罪符のように未来志向を言うのは、侵略された韓国側が未来志向と言う場合とは意味が違う。

　日本側は過去の歴史に真摯に向き合って、深く理解していくことが、両国民の本当の意味での交流を進める不可欠の土台になる。国を奪われただけではなく、人間の尊厳である言語や名前すら奪われた痛みの深さを、日本側がしっかり踏まえることが必要だ。

　戦後73年を過ぎても、日本の政治が過去の歴史に向き合っていないのではないかと思わざるを得ない。「河野談話」や「村山談話」には、過去の侵略戦争、植民地支配に対する痛切な反省とお詫びという文言があった。
しかし、安倍首相の「戦後70年談話」には、侵略という言葉はあったものの、「主語」がなく、日本が過去の歴史に責任を負っているという反省が欠落している。
安倍首相は談話で、「日露戦争がアジアとアフリカの人々を勇気づけた」と言っているが、侵略された韓国人にしてみれば、無責任、不用意、無反省だ。日清、日露戦争は朝鮮半島の植民地支配を進めていく戦争だったことに違いないのだから。

　昨今のヘイトスピーチの背景、根底にも歪んだ歴史観がある。歴史に対する無反省や歴史を逆行させる動きに対して、わが党は結成以来、韓国の「3・1独立運動」にも連帯してきた事実がある。
党として歴史を正していく責任もあるし、資格もある。真の日韓両国友好のために、役割を果たしていきたい。

　1998年に小渕恵三首相と金大中大統領が発表した「日韓パートナーシップ宣言」から今年で20年を迎える。あの宣言には、植民地支配に対する反省が両国の公式文書として初めて書かれている。
「両国国民、特に若い世代が歴史への認識を深めることが重要で、そのために多くの関心と努力が払われる必要がある」ことでも両首脳は一致した。この「宣言」の重要性をあらためて強調していい。

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