ＵＲ賃貸住宅も2007年に10年間で8万戸削減するとする「ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針」を推進し、「再生」の名のもとに団地を集約化し、空き家になった住棟を壊して用地を民間に売却する事実上の住民追い出しを進めています。
昨年12月には新たに「ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」を発表し、さらなる団地削減を進めようとしています。
公営住宅の応募倍率は全国では06年度は9.6倍、2013年度は6.6倍になっています。
応募倍率が減少したのは、09年から入居収入基準がそれまで月収20万円以下であったものを15万8千円以下に4万2千円も切り下げたからです。
このため入居できる世帯は極貧困層に限られることになりました。それでも東京都営住宅の応募倍率は一般募集で30倍程度を推移しています。
その結果、持ち家戸数は全住宅の61.9％を占め、次いで多いのは民間賃貸住宅で27.9％、公的な住宅はわずか5.3％にすぎません。（2013年「住宅・土地統計調査結果」）
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2019/06/2019-bunya37.html
