★１０％増税前の一斉値上げ 安倍政権が推進認める
口調でわかるぜコイツまともな教育も受けてないんだろう
こりゃ小学校中退ですわw
31 あなたの1票は無駄になりました 2020/09/11(金) 13:47:31.03 ID:PgQ39KOD0
>> 30
ところで、お前の年収はいくらでしょうか。
906 あなたの1票は無駄になりました 2020/09/11(金) 09:43:52.35 ID:PgQ39KOD0
>> 904
前から疑問なんだけど、増税って財務省にとって何のメリットがあるんだ？
【森友改ざん】夫の墓前に報告 日本ジャーナリスト会議賞受賞 ★2 [クロ★]
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1599797994/ 元国税調査官が暴露。財務省が消費増税をゴリ押しする本当の理由
政治家は、税金の詳細についてはわかりません。だから、財務省の言いなりになって、消費税を推奨してきただけです。
むしろ、政治家は、消費税の導入や税率アップには、何度も躊躇してきました。増税をすれば支持率が下がるからです。
それを強引にねじ伏せて、消費税を推進させてきたのは、まぎれもなく財務省です。
なぜ財務省は、これほど消費税に固執し、推進してきたのでしょうか？
ざっくり言えば、「自分たちの権益」を維持するためです。今号から2回にわたって、なぜ財務省が消費税を強力に推進してきたのか？
彼らが守ろうとしてきた権益とは何なのかを紐解いていきたいと思います。
プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。
主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。
https://www.mag2.com/p/news/400450 まず最初に念頭に置いていただきたいのは、財務省のキャリア官僚にとっては、「消費税は実利がある」ということです。
消費税が増税されることによって、彼らは間接的にではありますが、大きな利益を手にするのです。なぜなら、大企業と財務省は、根の部分でつながっているからです。
ただ財務省といっても、財務省の職員すべてのことではありません。財務省の「キャリア官僚」のみの話です。
なぜ財務省のキャリア官僚が、消費税の増税で利益を得るのかというと、それは彼らの「天下り先」に利をもたらすからです。
天下り先が潤うことで、財務省のキャリア官僚たちは、間接的に実利を得るのです。
財務省のキャリア官僚のほとんどは、退職後、日本の超一流企業に天下りしています。
三井、三菱などの旧財閥系企業グループをはじめ、トヨタ、JT（日本たばこ産業）、各種の銀行、金融機関等々の役員におさまるのです。
しかも、彼らは数社から「非常勤役員」の椅子を用意されるので、ほとんど仕事もせずに濡れ手に粟で大金を手にすることができるのです。
つまり財務キャリアたちは将来、必ず大企業の厄介になる、そのため、大企業に利するということは、自分たちに利するということなのです。
このメルマガでも何度か説明してきましたように、消費税というのは大企業にとって非常に有利なのです。というのも、
消費税の導入や消費税の増税は、法人税の減税とセットとされてきたからです。
消費税が導入された1989年、消費税が3％から5％に引き上げられた1997年、消費税が5％から8％に引き上げられた2014年。
そのいずれも、ほぼ同時期に法人税の引き下げが行われています。その結果、法人税の税収は大幅に減っています。
https://www.mag2.com/p/news/400450/2 法人税は、消費税導入時の1989年には19兆円ありました。
しかし、2018年には12兆円になっているのです。つまり法人税は、実質40％近くも下げられているのです。
「日本の法人税は世界的に見て高いから、下げられてもいいはず」と思っている人もいるかもしれません。
が、その考えは、財務省のプロパガンダにまんまとひっかかっているのです。
日本の法人税は、名目上の税率は非常に高くなっていますが、
大企業には「試験研究税制」「輸出企業優遇税制」などの様々な抜け道があり、実質的な税率はかなり低いのです。
日本の法人税が実質的に低いことの証左は、日本企業の内部留保金を見ればわかります。
日本企業はバブル崩壊以降に内部留保金を倍増させ446兆円にも達しています。
また日本企業は、保有している手持ち資金（現金預金など）も200兆円近くあります。
先ほども述べたように財務省のエリートたちは、大企業に天下りしていくため、彼らは財界の代弁者となってしまっているのです。
これは、経済規模から見れば断トツの世界一であり、これほど企業がお金を貯め込んでいる国はほかにないのです。
アメリカの手元資金は日本の1.5倍ありますが、アメリカの経済規模は日本の4倍です。
経済規模に換算すると、日本はアメリカの2.5倍の手元資金を持っていることになるのです。
世界一の経済大国であるアメリカ企業の2.5倍の預貯金を日本企業は持っているんですよ！
だから、本来、増税するのであれば、消費税ではなく、法人税であるべきなのです。なのに、なぜ法人税ではなく消費税を増税するのかというと、
先ほども述べたように財務省のエリートたちは、大企業に天下りしていくため、彼らは財界の代弁者となってしまっているのです。
https://www.mag2.com/p/news/400450/2 確かに、財務官僚以外のキャリア官僚たちの天下りは、大幅に減っています。
が、財務官僚の天下りだけは、今でもしっかり存在するのです。
なぜ財務官僚だけが、今でも堂々と天下りをしていられるのでしょうか？
実は、現在の天下りの規制には、抜け穴が存在するのです。
現在の公務員の天下り規制は、「公務員での職務で利害関係があった企業」が対象となっています。
が、この「利害関係があった企業」というのが、非常に対象が狭いのです。
たとえば、国土交通省で公共事業の担当だった官僚が、公共事業をしている企業に求職をしてはならない、という感じです。
が、少しでも担当が違ったりすれば、「関係ない」ことになるのです。
また、バブル崩壊以降の長い日本経済低迷により、企業たちも天下り官僚を受け入れる枠を減らしてきました。
だから、官僚の天下りは相対的には減っています。
しかし、財務官僚だけは、ブランド力が圧倒的に強いために、天下りの席はいくらでも用意されるのです。
財務省というのは、一般の人が思っているよりはるかに大きな国家権力を持っています。
財政だけじゃなく、政治や民間経済にまで大きな影響を及ぼしているのです。日本で最強の権力を持っているとさえいえます。
そのため、その権力をあてにして、大企業が群がってくるのです。
しかも、企業にとって、財務官僚の天下りを受け入れるということは、税金対策にもなります。
財務省は国税庁を事実上の支配下に置いており、徴税権も握っています。
そのため各企業は、税金において手心を加えてもらうために、競うようにして財務官僚の天下りを受け入れているのです。
つまりは、大企業が税金対策のために財務官僚を天下りで受け入れていることが、国民全体に大きな損害をもたらしているといえるのです。
もし財務官僚を「上場企業への天下り禁止」などにすれば、国の税制は大きく変わるはずです。
少なくとも、今のような大企業優遇、消費税推進などの流れは必ず変更されるはずです。
（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋）
https://www.mag2.com/p/news/400450/3 【底地・借地の専門】株式会社アバンダンス
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財務省が消費税を増税したがる理由は、上記の意見を見ると、“他の税金よりも消費税を増税する方が国民のためになるため”と言えます。
ただ、本当の理由は、実はそうではないと言われています。
まず、皆さんに知っていただきたいのは、財務省のキャリア官僚にとって、消費税は実利があるということです。
つまり、財務省のキャリア官僚は、消費税が増税されることで、間接的に大きな利益を手にできるということです。
なぜかと言うと、大企業と財務省は、根っこの部分で繋がりがあるためです。
もちろん、財務省と言っても、財務省所属のすべての職員を指しているわけではありません。
あくまで、財務省の“キャリア官僚”のみを指しています。
では、なぜ財務省のキャリア官僚が、消費税増税で利益を得るのでしょうか？
それは、財務省のキャリア官僚の“天下り先”のほとんどが大企業であるためです。
消費税は、1989年に導入されてから今日まで、7%引き上げられています。
具体的には、1997年に1度目の増税（3%⇒5%）、2014年に2度目の増税（5%⇒8%）、そして今年10月に3度目の増税（8%⇒10%）が実施されています。
ただ、実はこれと同時期に、法人税は引き下げられているのです。
また「日本の法人税は、世界的に見ると高いから、引き下げられても仕方がない」と考える方もいるかもしれませんが、実はそうとも言い切れません。
なぜなら、日本の企業は、200兆円近くの手持ち資金を保有しており、これは世界的に見ても断トツで多い金額となっています。
つまり、法人税を増税しても、耐えられるだけの経済力を、日本企業は持っているということです。
そのため、財務省は「消費税が社会保障の財源に相応しい」としていますが、実際は法人税を増税すべきだと言っても過言ではないでしょう。
https://abundance-life.com/blog/2019/12/10 1872年に福沢諭吉が発表した「学問のすゝめ」のなかに、
税金とは国民と国との約束であると述べられています。
「政府は法令を設けて悪人を取り締まり、善人を保護する。
しかし、それを行うには多くの費用が必要になるが、
政府自体にそのお金がないので、税金としてみんなに負担してもらう。
これは政府と国民双方が一致した約束である。（訳）」
福沢諭吉：1835年〜1901年 明治時代の啓蒙思想家・教育家。慶應義塾大学創設者。
ガス・水道・電気といったライフラインや、私たちを事故や災害から守ってくれる
警察・消防・防衛、また福祉や医療などを提供する側が利益を目的に活動していると、
場合によっては一部の人しかサービスを受けられないような事態を招くかもしれません。
そうならないよう、安定した生活を皆平等に保障するために、税金は営利を目的としない、
私たちの暮らしに欠かせない公的サービスへの費用として賄われているのです。
社会で安心して暮らすために支払う決まったお金、つまり税金は「社会の会費」と言えるわけです。
さらに、税金はその使い道だけでなく、歳入と歳出の調整によっても、社会に大きな役割を果たしています。
所得税では、所得が多いほど税負担が大きくなる累進課税制度を採用して国民の所得の開きを縮めたり、
また、不景気の時には国民の税負担を減らして景気の落ち込みを緩めるなど、
景気の動きを整える役割も果たしているのです。
https://koukin.yahoo.co.jp/taxknowledge/role.html 福沢諭吉 学問のすすめ
七編
国民の職分を論ず
第二 主人の身分をもって論ずれば、一国の人民はすなわち政府なり。
そのゆえは一国中の人民悉皆政をなすべきものにあらざれば、
政府なるものを設けてこれに国政を任せ、人民の名代として事務を取り扱わしむべしとの約束を定めたればなり。
ゆえに人民は家元なり、また主人なり。政府は名代人なり、また支配人なり。←←
譬えば商社百人のうちより選ばれたる十人の支配人は政府にて、
残り九十人の社中は人民なるがごとし。この九十人の社中は自分にて事務を取り扱うことなしといえども、
己が代人として十人の者へ事を任せたるゆえ、己れの身分を尋ぬればこれを商社の主人と言わざるを得ず。
またかの十人の支配人は現在の事を取り扱うといえども、もと社中の頼みを受けその意に従いて事をなすべしと約束したる者なれば、
その実は私にあらず、商社の公務を勤むる者なり。
いま世間にて政府に関わることを公務と言い公用と言うも、その字のよって来たるところを尋ぬれば、
政府の事は役人の私事にあらず、国民の名代となりて一国を支配する公の事務という義なり。
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