手続きの簡素化に乗じた虚偽申請も相次ぎ、今年６月までに判明した
特例措置期間の不正受給の総額は１０４４億円超に上る。
助成金の２割程度が相場とされる報酬目当てに不正に関わる社労士が続出したとみられ、
ある労働局の担当者は「申請書に不備がなければ基本的に支給を認めざるをえない。
記載が簡略化された書類で偽造を見抜くのは難しい」と明かす。

社労士が企業側の虚偽申請を見抜けずに関与してしまったケースもある一方、
積極的に企業側に働きかけるなどして不正を主導した例も目立つ。

社労士として雇調金など計約３２５０万円の不正受給に関与したとして
詐欺罪に問われた元被告の女性は昨年２月、東京地裁から懲役４年６月の実刑判決を言い渡され、確定した。