>>287
裁判当事者以外にも、対象者は全員、時効になる部分を除き、とりあえず過去の分は遡って支払われる。
もちろん、日本郵便が時効を援用せず、採用時まで過去に遡って自主的に支払うことは禁止されない。

ＪＰ労組は会社に要求し、アソシエイト社員制度を法の要請よりも1年半早く実施させたから、
アソシエイト社員は１００％ＪＰ労組に加入しろ（組合費は時給制１０００円／月、月給制１６００円／月）と言っているが、
こちらの組合はこの判決によって日本郵便から過去に遡って支払いを受けた者は全員、この組合に加入しろと
まで言わない。