ハガキの需要後退などによる受注減少で自主再建を断念、郵便葉書等の印刷指定工場であるトキワ印刷など5社が会社更生法申請

12/22(金) 19:44配信 
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 トキワ印刷(株)(TDB企業コード:190009039、資本金4億7820万円、福島県須賀川市森宿字ヒジリ田50、代表後藤裕氏)は、12月22日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全管理命令を受けた。 

 申請代理人は奥野善彦弁護士(東京都中央区京橋1-2-5、奥野総合法律事務所・外国法共同事業、電話03-3274-3805)ほか7名。保全管理人は小畑英一弁護士(東京都千代田区永田町2-11-1、LM法律事務所、電話03-6206-1310)。

 当社は、1914年(大正3年)2月に創業、47年(昭和22年)6月に法人改組した印刷業者。日本郵政グループから官製ハガキ、年賀ハガキの受注を得て、最新鋭の設備を有し、近時のピークである2009年3月期には年売上高約48億5300万円を計上していた。

 しかし、ハガキの需要後退などから受注の減少が続き、債務超過となっていた。そのため、資金繰りに支障をきたす状況となり、グループ会社4社についても同様の影響が予測されることから、自主再建を断念した