http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180420-OYT1T50006.html
金融庁の森信親長官が、１８日に開かれた全国の地方銀行の頭取との意見交換会で、
日本郵政の長門正貢社長が傘下のゆうちょ銀行で通常貯金の預け入れ限度額の撤廃を求めていることについて、
「トップの発言として全く理解できない」と批判していたことが分かった。
森長官は「日本郵政と民間金融界の対立に発展したことは大変残念。
（両者の）連携が更に強化され、全国に幅広いサービスが提供される方が顧客利便の向上に役立つ」とした。
一方、野田総務相は１３日の読売新聞のインタビューで、
「金融庁は金融機関のことしか考えていないが、郵便局が地方のよりどころになるのは明らか。
ゆうちょ銀の顧客は地方の高齢者が多く、そこ以外に預ける場所がない」と指摘している。
