労使協定を結べば、発給された年休の日数のうち、５日を超える部分について、計画的付与の
対象になってしまう。さらに一旦、計画的付与が決定された年休日は変更できないとされる。
年に２０日発給される人は１５日は計年とされ、（年休希望日の前日の正午までに
請求書を出せば取得できる）自由年休は５日となってしまう。
ＪＰ労組組合員が新東京の労働者の過半数であろうがなかろうが、
二特課長の支部長が新東京の労働者代表者として締結すれば、実行されることになる。
ＪＰ労組組合員でない人に三六協定締結のために委任の印を求めてくるが、
三六協定以外のこういう協定も含むから要注意
