■日本全国の郵便局からマスコミ各社に内部告発■
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■■ かんぽ問題、「ＳＮＳ厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ■■
日本全国の郵便局からマスコミ各社・総務省・金融庁へブラック企業日本郵政グループを内部告発しましょう。
ブラック企業大賞2016の特別賞・WEB賞ダブル受賞の日本郵便(株）未だ改善されず。
■■総務相、日本郵政に「厳正対処」■■
2019/8/2 12:48 (2019/8/2 12:50 更新) 共同通信
石田真敏総務相は2日の閣議後に記者会見し、大規模な不正販売が発覚したかんぽ生命保険と販売した日本郵便の親会社である日本郵政に対し
「（3社の）調査結果を踏まえ厳正に対処する」と述べた。
週刊東洋経済
情報量と分析力で定評のある総合経済誌。制作にかける2019年8月31日号
2019年8月26日 発売
■■日本郵便｢社員が横山邦男社長にぶつけた不満｣の全記録■■・・・・・週刊東洋経済
●返答はノルマ肯定､お付き合い容認､自爆放置
■■【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
http://www.nishinippon.co.jp › テーマ一覧
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」｜不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も…
★Youtube見てね。自爆営業は事実で、揉み消すのに必死な日本郵政の本社幹部職員
★Youtube検索・・・【 元郵便局長証言「こうして自爆営業は生まれる。】ブラック企業日本郵便の本質が見れます。
■「慢性的な人手不足が続き、 ※全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
昼休みに帰局してないバイク・軽四を画像で証拠残しをお勧め致します。電波時間付きが理想です。！
DOSSとガントチャートのこれまでのチェック！ ■「アベノマスク」の寄付箱撤去 群馬の21郵便局、本社指示で■
2020年6月10日 20時25分 共同通信
群馬県太田市内の全21郵便局が、政府配布の布マスクの寄付を募る箱を設置したが、
日本郵便本社の指示で撤去したことが、10日分かった。日本郵便が明らかにした。
設置を知らせるために郵便局が作った広報文に「アベノマスク」とやゆする表現があったことなどを問題視したためと説明している。
太田市内の郵便局長の一人が、市が行っている児童生徒へのマスク配布に協力しようと「寄付受付BOX」を発案。
4日には、その郵便局長名で「アベノマスク寄付受け付けに協力します」との広報文を報道機関に配布した。
日本郵便の担当者は「マスクを不要品かのように扱ったことは不適切だ」と話している。 「会社全体が狂っていた」かんぽ不正、局員が語る後悔の念
6/23(火) 10:39配信
西日本新聞 ■■ブラック日本郵便 潮来【いたこ】郵便局■■
■■日本郵便本社 元潮来郵便局長吉永 稔■■・・・・・・潮来郵便局長何やってんの！
■潮来郵便局 数年前から日常的に休息時間が取得できていない。（労基法違反行為の休憩時間労働に食い込む時が度々ある状況）
13時00分から14時15分の休憩休息時間で取得できる休みは13時30分から14時15分の休憩時間45分で
休息時間30分は休みを捨てている状態だ。下手をしたら労基法違反行為の休憩時間労働に食い込む時が度々ある状況である。
しかも、日勤配達の昼休みが13時30分からでは遅すぎる！
局管理者が積極的に、これに対し働きかけしていない。 ★★局長管理責任能力なし！★★
休憩時間45分さえ取らせてたら労基法違反にならないと軽い考えだ。
★超勤時間も発令時間がいい加減であり、まるで成っていない。
■パワハラ郵便外務大久保課長指導できず！ ★★局長管理責任能力なし！★★
茨城県 潮来（いたこ) 郵便局パワハラ郵便外務大久保課長
★パワハラで図体が大きな郵便外務 課長いますか？
社員・期間雇用社員に対して、威圧的に大声でパワハラ言動が多く目立ちます。
指導・注意する時であっても、パワハラはいけません。郵便外務大久保課長わかってますよね！
録音してたら、さー大変！
■ブラック企業大賞2016 ダブル受賞後、未だに改善されない日本郵便の裏の顔（ブラック職場環境）が全国の郵便局にある。
日本郵便が労働基準法違反・自爆営業をさせた時は， 労働基準監督署調査依頼とマスコミ各社に内部告発しよう！
●公益通報者保護法（内部告発保護法） 平成十六年六月十八日法律第百二十二号）
「慢性的な人手不足が続き、 ※全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
昼休みに帰局してないバイク・軽四を画像で証拠残しをお勧め致します。電波時間付きが理想です。！
DOSSとガントチャートのこれまでの★数年前からチェック！★
●経費削減のため、全国の集配郵便局で二輪バイク整備士の免許のない局員に整備させます。
（チェーン調整・サイドスタンド交換・ヘッドライト交換・オイル交換など） ■■ブラック日本郵便 潮来【いたこ】郵便局■■
■■日本郵便本社 元潮来郵便局長吉永 稔■■・・・・・・潮来郵便局長何やってんの！
■潮来郵便局 数年前から日常的に休息時間が取得できていない。（労基法違反行為の休憩時間労働に食い込む時が度々ある状況）
13時00分から14時15分の休憩休息時間で取得できる休みは13時30分から14時15分の休憩時間45分で
休息時間30分は休みを捨てている状態だ。下手をしたら労基法違反行為の休憩時間労働に食い込む時が度々ある状況である。
しかも、日勤配達の昼休みが13時30分からでは遅すぎる！
局管理者が積極的に、これに対し働きかけしていない。 ★★局長管理責任能力なし！★★
休憩時間45分さえ取らせてたら労基法違反にならないと軽い考えだ。
★超勤時間も発令時間がいい加減であり、まるで成っていない。
■パワハラ郵便外務大久保課長指導できず！ ★★局長管理責任能力なし！★★
茨城県 潮来（いたこ) 郵便局パワハラ郵便外務大久保課長
★パワハラで図体が大きな郵便外務 課長いますか？
社員・期間雇用社員に対して、威圧的に大声でパワハラ言動が多く目立ちます。
指導・注意する時であっても、パワハラはいけません。郵便外務大久保課長わかってますよね！
録音してたら、さー大変！
■ブラック企業大賞2016 ダブル受賞後、未だに改善されない日本郵便の裏の顔（ブラック職場環境）が全国の郵便局にある。
日本郵便が労働基準法違反・自爆営業をさせた時は， 労働基準監督署調査依頼とマスコミ各社に内部告発しよう！
●公益通報者保護法（内部告発保護法） 平成十六年六月十八日法律第百二十二号）
「慢性的な人手不足が続き、 ※全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
昼休みに帰局してないバイク・軽四を画像で証拠残しをお勧め致します。電波時間付きが理想です。！
DOSSとガントチャートのこれまでの★数年前からチェック！★
●経費削減のため、全国の集配郵便局で二輪バイク整備士の免許のない局員に整備させます。
（チェーン調整・サイドスタンド交換・ヘッドライト交換・オイル交換など） コロナ流行時、「巣ごもり消費」拡大で宅配の配送需要が急増・・・・・・「運転手は体力的にギリギリ」
4/23(木) 11:14配信 読売新聞
■郵便配達は体力的にギリギリの仕事こなしているのに、特定郵便局はコロナ騒ぎで時短勤務で帰れる。郵政上層部は自宅でテレワークだ！
★★日本郵便のコロナウィルス大流行時、アベノマスク・10万円給付金申請を全国戸別配達★★・・・・・・・郵便配達員が可哀そう！
慢性的な配達人手不足が続き、 ※全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
郵政上層部の経営企画がまるでなってない。特定郵便局長の在り方がバカ臭い。特定郵便局長は要らない。特定郵便局を無くせ！
■コロナ流行時 命がけの仕事、現場社員はバカ臭くてやってられない！■
いずれにしても、最後は捨てられる可能性が大なので皆さん転職活動をお勧めします。
年賀はがき自爆営業・かんぽ営業・ふるさと会自爆営業・多種のゆうパック自爆営業や
５０歳半ばでの郵便配達社員の人事異動でどれだけ社員が辞職に追い込まれるか。
歳をとって、使えなくなったら異動させて退職したくなるように追い込まれる。
■郵政上層部は、かんぽ問題，トール吸収失敗で4000億の損害，郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。
■かんぽ問題、「ＳＮＳ厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」｜不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も…
★Youtube見てね。自爆営業は事実で、揉み消すのに必死な日本郵政の本社幹部職員
★Youtube検索・・・【 元郵便局長証言「こうして自爆営業は生まれる。】ブラック企業日本郵便の本質が見れます。 ■■コロナ給付金申請、日本郵便が局員調査 減収の原因虚偽なら刑事罰も■■
2020/5/29 6:00 西日本新聞
ブラック企業大賞2016ダブル受賞後、未だに改善されない日本郵便の裏の顔（ブラック職場環境）
★また、不祥事ですか不祥事連発企業。国民の信用無し！
■■かんぽの不適切営業から見える！日本郵便の「営業ノルマ」と「企業体質」■■
最近、かんぽ生命の不適切営業が問題になっておりますが。
日本郵便にも似たような事がたくさんありますので紹介させていただきます。
かんぽだけの問題じゃない件
かんぽ生命の不適切営業が問題となっていますが、日本郵便の自爆営業も大問題だと思います。
表立って問題視されているのは、「年賀はがき」と「かもめーる」ですが、実際には下記のような商品で営業を行う必要があります。
局により内容は異なると思いますが、そんなに大差ないはずです。
●年賀はがき・かもめーる・記念切手・レターパック
●ふるさと小包・頒布会・ゆうパックカタログ販売
●お中元・お歳暮・ひな祭り・こどもの日・母の日・父の日・敬老の日・カレー・ラーメン
●ご当地の名産品・特約・クリスマス・おせち・福袋ゆうパック・恵方巻・バレンタインデー・ホワイトデー
簡単に思い浮かぶだけで上記のような種類があります。
■■「社員の自爆営業で支えられている」ふるさと会・頒布会の裏■■
news.livedoor.com
■郵政上層部は、かんぽ問題，トール吸収失敗で4000億の損害，郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。。
■かんぽ問題、「ＳＮＳ厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る隠ぺい体質
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」｜不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も… ■日本郵政 増田社長 社員の持続化給付金申請問題で陳謝■
2020年6月30日 16時23分
日本郵便とかんぽ生命の社員、120人余りが新型コロナウイルス対策の持続化給付金を趣旨に反して申請していた問題で、
親会社の日本郵政の増田寛也社長は全員が申請の取り下げなどの手続きを進めていると明らかにしました。
持続化給付金は個人事業主などの場合、事業所得が大幅に減っている人を対象に最大100万円を支給します。
保険の販売を担当する社員は給与と別に事業所得として営業手当を受け取っていて、
不適切販売の問題をきっかけに去年の夏以降、営業の自粛が続いているため、給付金で収入を補おうとしたとみられています。
増田社長は30日のオンラインの記者会見で社員の収入の減少は新型コロナウイルスの感染拡大が主な原因ではないと判断したとして、
「グループの社員が不適切な行為を行っていたことを深くおわびする」と陳謝しました。 ■かんぽ生命問題で2400人余を新たに処分 日本郵政グループ■
2020年6月30日 17時05分かんぽ生命問題
かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは、法令や社内ルールに反する販売を行った社員、2400人余りに対して業務停止などの処分を新たに行ったことを明らかにしました。
日本郵政グループは、顧客が不利益を受けた可能性のある、およそ18万3000件を対象に、去年から詳しい調査を進め、法令や社内ルールに反する契約が3500件余り確認されました。
これについて会社は30日、販売を担当した郵便局の社員、2448人に処分を行ったことを明らかにしました。
「保険をすぐには解約できない」と、顧客に虚偽の説明をした事例などがあったということです。処分の内訳は、保険の販売資格を取り消す業務廃止が11人、1か月から6か月の業務停止が924人、2週間または3週間の業務停止が1513人となっていて、業務停止の期間中は、再発防止のための研修を受けるということです。
一連の問題では、これとは別の多数の契約をしている顧客を対象にした調査でも、77人が業務廃止などの処分を受けています。
30日のオンラインでの会見で、日本郵政の増田寛也社長は「創業以来の危機だと申し上げてきたが、コンプライアンス意識に欠ける営業を続けてきたことを大変重く受け止めている」と述べました。
一方、日本郵便とかんぽ生命の社員が、新型コロナウイルス対策の持続化給付金を趣旨に反して申請していた問題で、会社は30日、申請したのが合わせて125人だったと明らかにしました。
保険の販売を担当する社員は給与と別に、事業所得として営業手当を受け取っていて、不適切販売の問題をきっかけに去年の夏以降、営業の自粛が続いているため、最大100万円を受け取れる給付金で収入を補おうとしたとみられています。
これについて増田社長は、全員が申請の取り下げや返還の手続きを進めているとし「グループの社員が不適切な行為を行っていたことを深くおわびする」と陳謝しました。 ■■ブラック日本郵便 潮来【いたこ】郵便局■■
■■日本郵便本社 元潮来郵便局長吉永 稔■■・・・・・・潮来郵便局長何やってんの！
■潮来郵便局 数年前から日常的に休息時間が取得できていない。（労基法違反行為の休憩時間労働に食い込む時が度々ある状況）
13時00分から14時15分の休憩休息時間で取得できる休みは13時30分から14時15分の休憩時間45分で
休息時間30分は休みを捨てている状態だ。下手をしたら労基法違反行為の休憩時間労働に食い込む時が度々ある状況である。
しかも、日勤配達の昼休みが13時30分からでは遅すぎる！
局管理者が積極的に、これに対し働きかけしていない。 ★★局長管理責任能力なし！★★
休憩時間45分さえ取らせてたら労基法違反にならないと軽い考えだ。
★超勤時間も発令時間がいい加減であり、まるで成っていない。
■パワハラ郵便外務大久保課長指導できず！ ★★局長管理責任能力なし！★★
茨城県 潮来（いたこ) 郵便局パワハラ郵便外務大久保課長
★パワハラで図体が大きな郵便外務 課長いますか？
社員・期間雇用社員に対して、威圧的に大声でパワハラ言動が多く目立ちます。
指導・注意する時であっても、パワハラはいけません。郵便外務大久保課長わかってますよね！
録音してたら、さー大変！
■ブラック企業大賞2016 ダブル受賞後、未だに改善されない日本郵便の裏の顔（ブラック職場環境）が全国の郵便局にある。
日本郵便が労働基準法違反・自爆営業をさせた時は， 労働基準監督署調査依頼とマスコミ各社に内部告発しよう！
●公益通報者保護法（内部告発保護法） 平成十六年六月十八日法律第百二十二号）
「慢性的な人手不足が続き、 ※全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
昼休みに帰局してないバイク・軽四を画像で証拠残しをお勧め致します。電波時間付きが理想です。！
DOSSとガントチャートのこれまでの★数年前からチェック！★
●経費削減のため、全国の集配郵便局で二輪バイク整備士の免許のない局員に整備させます。
（チェーン調整・サイドスタンド交換・ヘッドライト交換・オイル交換など） ■かんぽ生命問題で2400人余を新たに処分 日本郵政グループ■
2020年6月30日 17時05分かんぽ生命問題
かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは、法令や社内ルールに反する販売を行った社員、2400人余りに対して業務停止などの処分を新たに行ったことを明らかにしました。
日本郵政グループは、顧客が不利益を受けた可能性のある、およそ18万3000件を対象に、去年から詳しい調査を進め、法令や社内ルールに反する契約が3500件余り確認されました。
これについて会社は30日、販売を担当した郵便局の社員、2448人に処分を行ったことを明らかにしました。
「保険をすぐには解約できない」と、顧客に虚偽の説明をした事例などがあったということです。処分の内訳は、保険の販売資格を取り消す業務廃止が11人、1か月から6か月の業務停止が924人、2週間または3週間の業務停止が1513人となっていて、業務停止の期間中は、再発防止のための研修を受けるということです。
一連の問題では、これとは別の多数の契約をしている顧客を対象にした調査でも、77人が業務廃止などの処分を受けています。
30日のオンラインでの会見で、日本郵政の増田寛也社長は「創業以来の危機だと申し上げてきたが、コンプライアンス意識に欠ける営業を続けてきたことを大変重く受け止めている」と述べました。
一方、日本郵便とかんぽ生命の社員が、新型コロナウイルス対策の持続化給付金を趣旨に反して申請していた問題で、会社は30日、申請したのが合わせて125人だったと明らかにしました。
保険の販売を担当する社員は給与と別に、事業所得として営業手当を受け取っていて、不適切販売の問題をきっかけに去年の夏以降、営業の自粛が続いているため、最大100万円を受け取れる給付金で収入を補おうとしたとみられています。
これについて増田社長は、全員が申請の取り下げや返還の手続きを進めているとし「グループの社員が不適切な行為を行っていたことを深くおわびする」と陳謝しました。 コロナ流行時、「巣ごもり消費」拡大で宅配の配送需要が急増・・・・・・「運転手は体力的にギリギリ」
4/23(木) 11:14配信 読売新聞
■郵便配達は体力的にギリギリの仕事こなしているのに、特定郵便局はコロナ騒ぎで時短勤務で帰れる。郵政上層部は自宅でテレワークだ！
★★日本郵便のコロナウィルス大流行時、アベノマスク・10万円給付金申請を全国戸別配達★★・・・・・・・郵便配達員が可哀そう！
慢性的な配達人手不足が続き、 ※全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
郵政上層部の経営企画がまるでなってない。特定郵便局長の在り方がバカ臭い。特定郵便局長は要らない。特定郵便局を無くせ！
■コロナ流行時 命がけの仕事、現場社員はバカ臭くてやってられない！■
いずれにしても、最後は捨てられる可能性が大なので皆さん転職活動をお勧めします。
年賀はがき自爆営業・かんぽ営業・ふるさと会自爆営業・多種のゆうパック自爆営業や
５０歳半ばでの郵便配達社員の人事異動でどれだけ社員が辞職に追い込まれるか。
歳をとって、使えなくなったら異動させて退職したくなるように追い込まれる。
■郵政上層部は、かんぽ問題，トール吸収失敗で4000億の損害，郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。
■かんぽ問題、「ＳＮＳ厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」｜不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も…
★Youtube見てね。自爆営業は事実で、揉み消すのに必死な日本郵政の本社幹部職員
★Youtube検索・・・【 元郵便局長証言「こうして自爆営業は生まれる。】ブラック企業日本郵便の本質が見れます。 ■かんぽ生命問題で2400人余を新たに処分 日本郵政グループ■
2020年6月30日 17時05分かんぽ生命問題
かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは、法令や社内ルールに反する販売を行った社員、2400人余りに対して業務停止などの処分を新たに行ったことを明らかにしました。
日本郵政グループは、顧客が不利益を受けた可能性のある、およそ18万3000件を対象に、去年から詳しい調査を進め、法令や社内ルールに反する契約が3500件余り確認されました。
これについて会社は30日、販売を担当した郵便局の社員、2448人に処分を行ったことを明らかにしました。
「保険をすぐには解約できない」と、顧客に虚偽の説明をした事例などがあったということです。処分の内訳は、保険の販売資格を取り消す業務廃止が11人、1か月から6か月の業務停止が924人、2週間または3週間の業務停止が1513人となっていて、業務停止の期間中は、再発防止のための研修を受けるということです。
一連の問題では、これとは別の多数の契約をしている顧客を対象にした調査でも、77人が業務廃止などの処分を受けています。
30日のオンラインでの会見で、日本郵政の増田寛也社長は「創業以来の危機だと申し上げてきたが、コンプライアンス意識に欠ける営業を続けてきたことを大変重く受け止めている」と述べました。
一方、日本郵便とかんぽ生命の社員が、新型コロナウイルス対策の持続化給付金を趣旨に反して申請していた問題で、会社は30日、申請したのが合わせて125人だったと明らかにしました。
保険の販売を担当する社員は給与と別に、事業所得として営業手当を受け取っていて、不適切販売の問題をきっかけに去年の夏以降、営業の自粛が続いているため、最大100万円を受け取れる給付金で収入を補おうとしたとみられています。
これについて増田社長は、全員が申請の取り下げや返還の手続きを進めているとし「グループの社員が不適切な行為を行っていたことを深くおわびする」と陳謝しました。 ■■■郵政株の低迷、政府は売るに売れず。 業務改善命令で本当にブラック日本郵政が良くなるか■■■
■■日本郵政、かんぽ不正の違反件数２１７０件に■■
3/13(金) 20:22配信 産経新聞
ブラック日本郵政グループの内部告発が Youtub 大炎上中！
■■かんぽの不適切営業から見える！日本郵便の「営業ノルマ」と「企業体質」■■
★Youtube検索・・・【 元郵便局長証言「こうして自爆営業は生まれる。】ブラック企業日本郵便の本質が見れます。
最近、かんぽ生命の不適切営業が問題になっておりますが。
日本郵便にも似たような事がたくさんありますので紹介させていただきます。
かんぽだけの問題じゃない件
かんぽ生命の不適切営業が問題となっていますが、日本郵便の自爆営業も大問題だと思います。
表立って問題視されているのは、「年賀はがき」と「かもめーる」ですが、実際には下記のような商品で営業を行う必要があります。
局により内容は異なると思いますが、そんなに大差ないはずです。
●年賀はがき・かもめーる・記念切手・レターパック
●ふるさと小包・頒布会・ゆうパックカタログ販売
●お中元・お歳暮・ひな祭り・こどもの日・母の日・父の日・敬老の日・カレー・ラーメン
●ご当地の名産品・特約・クリスマス・おせち・福袋ゆうパック・恵方巻・バレンタインデー・ホワイトデー
簡単に思い浮かぶだけで上記のような種類があります。
局によって異なるのかもしれませんが、昔は件数での割り当てだったんですが、今は金額での割り当てらしいです。
他にも色々な営業があるみたいです。
■■「社員の自爆営業で支えられている」郵便局 員が明かす頒布会の裏■■
news.livedoor.com 経済総合
2020/01/21
郵便局員が「ふるさと会の入会」で自爆営業させられたことを明かしている。
ふるさと会は、郵便局が12カ月連続で旬の食材などを発送する頒布会だそう。
「社員が自爆営業をすることで支えられている謎な頒布会」だと話した。 ■■日本郵便本社 元潮来郵便局長吉永 稔■■・・・・・・潮来郵便局長何やってんの！
■潮来郵便局 数年前から日常的に休息時間が取得できていない。（労基法違反行為の休憩時間労働に食い込む時が度々ある状況）
13時00分から14時15分の休憩休息時間で取得できる休みは13時30分から14時15分の休憩時間45分で
休息時間30分は休みを捨てている状態だ。下手をしたら労基法違反行為の休憩時間労働に食い込む時が度々ある状況である。
しかも、日勤配達の昼休みが13時30分からでは遅すぎる！
局管理者が積極的に、これに対し働きかけしていない。 ★★局長管理責任能力なし！★★
休憩時間45分さえ取らせてたら労基法違反にならないと軽い考えだ。
★超勤時間も発令時間がいい加減であり、まるで成っていない。
最近、かんぽ生命の不適切営業が問題になっておりますが。
日本郵便にも似たような事がたくさんありますので紹介させていただきます。
かんぽだけの問題じゃない件
かんぽ生命の不適切営業が問題となっていますが、日本郵便の自爆営業も大問題だと思います。
表立って問題視されているのは、「年賀はがき」と「かもめーる」ですが、実際には下記のような商品で営業を行う必要があります。
局により内容は異なると思いますが、そんなに大差ないはずです。
●年賀はがき・かもめーる・記念切手・レターパック
●ふるさと小包・頒布会・ゆうパックカタログ販売
●お中元・お歳暮・ひな祭り・こどもの日・母の日・父の日・敬老の日・カレー・ラーメン
●ご当地の名産品・特約・クリスマス・おせち・福袋ゆうパック・恵方巻・バレンタインデー・ホワイトデー
簡単に思い浮かぶだけで上記のような種類があります。
局によって異なるのかもしれませんが、昔は件数での割り当てだったんですが、今は金額での割り当てらしいです。
他にも色々な営業があるみたいです。
■■「社員の自爆営業で支えられている」郵便局 員が明かす頒布会の裏■■
news.livedoor.com 経済総合
2020/01/21
郵便局員が「ふるさと会の入会」で自爆営業させられたことを明かしている。
ふるさと会は、郵便局が12カ月連続で旬の食材などを発送する頒布会だそう。
「社員が自爆営業をすることで支えられている謎な頒布会」だと話した。 コロナ流行時、「巣ごもり消費」拡大で宅配の配送需要が急増・・・・・・「運転手は体力的にギリギリ」
4/23(木) 11:14配信 読売新聞
■郵便配達は体力的にギリギリの仕事こなしているのに、特定郵便局はコロナ騒ぎで時短勤務で帰れる。郵政上層部は自宅でテレワークだ！
★★日本郵便のコロナウィルス大流行時、アベノマスク・10万円給付金申請を全国戸別配達★★・・・・・・・郵便配達員が可哀そう！
慢性的な配達人手不足が続き、 ※全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
郵政上層部の経営企画がまるでなってない。特定郵便局長の在り方がバカ臭い。特定郵便局長は要らない。特定郵便局を無くせ！
■コロナ流行時 命がけの仕事、現場社員はバカ臭くてやってられない！■
いずれにしても、最後は捨てられる可能性が大なので皆さん転職活動をお勧めします。
年賀はがき自爆営業・かんぽ営業・ふるさと会自爆営業・多種のゆうパック自爆営業や
５０歳半ばでの郵便配達社員の人事異動でどれだけ社員が辞職に追い込まれるか。
歳をとって、使えなくなったら異動させて退職したくなるように追い込まれる。
■郵政上層部は、かんぽ問題，トール吸収失敗で4000億の損害，郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。
■かんぽ問題、「ＳＮＳ厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」｜不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も…
★Youtube見てね。自爆営業は事実で、揉み消すのに必死な日本郵政の本社幹部職員
★Youtube検索・・・【 元郵便局長証言「こうして自爆営業は生まれる。】ブラック企業日本郵便の本質が見れます。 ■■コロナ給付金申請、日本郵便が局員調査 減収の原因虚偽なら刑事罰も■■
2020/5/29 6:00 西日本新聞
ブラック企業大賞2016ダブル受賞後、未だに改善されない日本郵便の裏の顔（ブラック職場環境）
★また、不祥事ですか不祥事連発企業。国民の信用無し！
■■かんぽの不適切営業から見える！日本郵便の「営業ノルマ」と「企業体質」■■
最近、かんぽ生命の不適切営業が問題になっておりますが。
日本郵便にも似たような事がたくさんありますので紹介させていただきます。
かんぽだけの問題じゃない件
かんぽ生命の不適切営業が問題となっていますが、日本郵便の自爆営業も大問題だと思います。
表立って問題視されているのは、「年賀はがき」と「かもめーる」ですが、実際には下記のような商品で営業を行う必要があります。
局により内容は異なると思いますが、そんなに大差ないはずです。
●年賀はがき・かもめーる・記念切手・レターパック
●ふるさと小包・頒布会・ゆうパックカタログ販売
●お中元・お歳暮・ひな祭り・こどもの日・母の日・父の日・敬老の日・カレー・ラーメン
●ご当地の名産品・特約・クリスマス・おせち・福袋ゆうパック・恵方巻・バレンタインデー・ホワイトデー
簡単に思い浮かぶだけで上記のような種類があります。
■■「社員の自爆営業で支えられている」ふるさと会・頒布会の裏■■
news.livedoor.com
■郵政上層部は、かんぽ問題，トール吸収失敗で4000億の損害，郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。。
■かんぽ問題、「ＳＮＳ厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る隠ぺい体質
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」｜不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も… コロナ流行時、「巣ごもり消費」拡大で宅配の配送需要が急増・・・・・・「運転手は体力的にギリギリ」
4/23(木) 11:14配信 読売新聞
■郵便配達は体力的にギリギリの仕事こなしているのに、特定郵便局はコロナ騒ぎで時短勤務で帰れる。郵政上層部は自宅でテレワークだ！
★★日本郵便のコロナウィルス大流行時、アベノマスク・10万円給付金申請を全国戸別配達★★・・・・・・・郵便配達員が可哀そう！
慢性的な配達人手不足が続き、 ※全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
郵政上層部の経営企画がまるでなってない。特定郵便局長の在り方がバカ臭い。特定郵便局長は要らない。特定郵便局を無くせ！
■コロナ流行時 命がけの仕事、現場社員はバカ臭くてやってられない！■
いずれにしても、最後は捨てられる可能性が大なので皆さん転職活動をお勧めします。
年賀はがき自爆営業・かんぽ営業・ふるさと会自爆営業・多種のゆうパック自爆営業や
５０歳半ばでの郵便配達社員の人事異動でどれだけ社員が辞職に追い込まれるか。
歳をとって、使えなくなったら異動させて退職したくなるように追い込まれる。
■郵政上層部は、かんぽ問題，トール吸収失敗で4000億の損害，郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。
■かんぽ問題、「ＳＮＳ厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」｜不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も…
★Youtube見てね。自爆営業は事実で、揉み消すのに必死な日本郵政の本社幹部職員
★Youtube検索・・・【 元郵便局長証言「こうして自爆営業は生まれる。】ブラック企業日本郵便の本質が見れます。 ■■ブラック日本郵便 潮来【いたこ】郵便局■■
■■日本郵便本社 元潮来郵便局長吉永 稔■■・・・・・・潮来郵便局長何やってんの！
■潮来郵便局 数年前から日常的に休息時間が取得できていない。（労基法違反行為の休憩時間労働に食い込む時が度々ある状況）
13時00分から14時15分の休憩休息時間で取得できる休みは13時30分から14時15分の休憩時間45分で
休息時間30分は休みを捨てている状態だ。下手をしたら労基法違反行為の休憩時間労働に食い込む時が度々ある状況である。
しかも、日勤配達の昼休みが13時30分からでは遅すぎる！
局管理者が積極的に、これに対し働きかけしていない。 ★★局長管理責任能力なし！★★
休憩時間45分さえ取らせてたら労基法違反にならないと軽い考えだ。
★超勤時間も発令時間がいい加減であり、まるで成っていない。
■パワハラ郵便外務大久保課長指導できず！ ★★局長管理責任能力なし！★★
茨城県 潮来（いたこ) 郵便局パワハラ郵便外務大久保課長
★パワハラで図体が大きな郵便外務 課長いますか？
社員・期間雇用社員に対して、威圧的に大声でパワハラ言動が多く目立ちます。
指導・注意する時であっても、パワハラはいけません。郵便外務大久保課長わかってますよね！
録音してたら、さー大変！
■ブラック企業大賞2016 ダブル受賞後、未だに改善されない日本郵便の裏の顔（ブラック職場環境）が全国の郵便局にある。
日本郵便が労働基準法違反・自爆営業をさせた時は， 労働基準監督署調査依頼とマスコミ各社に内部告発しよう！
●公益通報者保護法（内部告発保護法） 平成十六年六月十八日法律第百二十二号）
「慢性的な人手不足が続き、 ※全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
昼休みに帰局してないバイク・軽四を画像で証拠残しをお勧め致します。電波時間付きが理想です。！
DOSSとガントチャートのこれまでの★数年前からチェック！★
●経費削減のため、全国の集配郵便局で二輪バイク整備士の免許のない局員に整備させます。
（チェーン調整・サイドスタンド交換・ヘッドライト交換・オイル交換など） 優等賞、栃木県巡査・黒崎裕史。
2008年に、優等賞で表彰されていた元警察官が逮捕された。
小柄で黒髪の、一見おとなしそうな男。
黒崎裕史容疑者(36)。
黒崎容疑者は、2020年3月、出会い系サイトで知り合った20代の知人女性の郵便物を手に入れるため、日本郵便の転居手続きサイト「e転居」を悪用。
女性が、自分の実家に引っ越したように装い、うその転居先を登録した疑いが持たれている。
街の人は、「SNSの時代なので、防ぎようがないことなのかなと」、「誰でも変更できるというのが一番怖い」、「個人情報を知られた時点で、何とでもされちゃうというか、便利な分、怖い」などと話した。
知人女性は、自宅の水道や電気が突然止められたり、銀行口座が使えなくなるなど、身に覚えのない出来事が続いたことから、警視庁に相談し、事件が発覚した。
女性の郵便物の転送先になっていた、黒崎容疑者の栃木・宇都宮市の実家で、母親が取材に答えた。
黒崎容疑者の母親は「(郵便物が届いていたと気づいていた?)変なのがあったから、外の郵便受けに置いておいて、郵便受けにたくさんあっても、人の物だから触らないし。それで郵便局に行って、もし、また届いたとしても触らないから、郵便局の方で対応してくださいと」と話した。
母親にも、身に覚えのない他人宛ての郵便物がポストに届くようになっていたという。
黒崎容疑者の母親は「わたしのことも、川越にいる時に暴力振るって、緊急病院に搬送されて」と話した。
埼玉・川越市に住んでいた黒崎容疑者は、拡声器を使って近所の住民を怒鳴るなど、繰り返しトラブルを起こしていたという。
警察が介入するようなトラブルが複数回あったという黒崎容疑者。
警視庁は、女性への嫌がらせのため、郵便物を不正に入手していたとみて調べている。
郵便局の個人情報のプロテクトはザル (笑)
バイアグラやアダルトDVDなどを健康食品などと嘘書かれてても何となく解るんだよ。
配達員によっては全部解ってる。
宮崎県西都郵便局郵便部集配 申し上げありません。
問題があった郵便局の名称を間違えて記載してしまいました。
これから班長→課長代理→課長→副部長 →部長→副局長→局長と順番に御叱りを受けて来ます。
生きているか分かりませんが生きていたらまた投稿出来ればしたいと思います。
無理かもしれんありがとうございました。 ■■全国郵便局長会（特定郵便局長会）の既得損益と国政選挙活動！■■
■■ひずむ郵政（5）郵便局長 評価は集票力 選挙活動懸命 違法行為も■■
2019/7/30 6:00 (2019/11/28 17:34 更新) 西日本新聞
福岡市内の局長が5月、後援会員向けに作成した文書。
公選法違反の恐れがある文言もみられるが、局長は「周りに止められ、配布はしていない」と答えた。
「投票用紙には『つげ』と書いてください」。神奈川県の郵便局長は、5月の大型連休中から毎週のように顧客宅を回った。
多いときで1日約100戸。局長約2万人でつくる全国郵便局長会は7月の参院選で元会長の柘植（つげ）芳文氏（自民）を支援していた。
「得票数は局長の通信簿」といわれるほど、選挙は重要視される。
1人当たり80人分の後援会名簿、30票の得票。互いを監視させるため、顧客宅は2人一組で回る。
会の幹部からは「もっと回れ」とハッパを掛けられ、定期的に活動状況の報告も求められる。
公示後は有給休暇を取り、顧客を期日前投票の会場まで車で送り迎えし、「投票済証明書」をもらうようお願いした。
公選法は、公示前の特定候補への投票依頼を禁じている。局長は「警察に声を掛けられるんじゃないかとビクビクしながらやった」と振り返った。
関東地方郵便局長会の理事は今春、神奈川県内の会合で違反行為を促す発言を繰り返した。
「お客さんの玄関先で、柘植さんに投票していただきたいと言っちゃっていいですよ」
「この言い方は選挙違反だが、警察がマンツーマンで張り付いているなんてことはない」 柘植氏は約60万票を獲得し、自民比例トップで当選した。
「死に物狂いで票を集めた。保険の不正営業が発覚し、本当は選挙なんてやってる場合じゃなかったんだが…」と九州の局長は打ち明ける。
かつては特定郵便局長の家族やOBで構成する「大樹の会」が選挙活動を担ってきた。民営化前の局長は公務員で選挙活動が制限されていたからだ。 ■■41本中39本が元本割れ！「年金代わり」に郵便局の投資信託は要注意〈dot.〉■■
7/25(土) 9:00配信
ゆうちょ銀行では、貯金運用のリスク高騰に加え、投資信託販売でも不正が多くあったと報じられる。
老後の「年金」がわりに加入している高齢者も多い郵便局の投資信託で気をつけるべき点は何か。
経済ジャーナリスト荻原博子氏の著書『「郵便局」が破綻する』（朝日新聞出版）から、一部抜粋・再構成して紹介する。
■「投資信託」の販売で、多額の不正が発覚 運用難の中、ゆうちょ銀行が力を入れているのが、投資商品の販売。
「貯金」を集めても運用できないので、「投資信託」で手数料を稼ぎたいということです。
「ゆうちょ銀行」の「投資信託」の中でも、人気なのが「毎月分配型（毎月決算型）」の投資信託。
これは、毎月決まった額の分配金がもらえる投資信託で、
たとえば1口1万円で1口あたり30円の分配金が出るタイプなら、1000万円投資すれば、毎月3万円の分配金がもらえます。
「貯金で1000万円預けても、年間に1000円くらいの利息しかつかないのですから、
これを1000万円買って月3万円ずつもらえば、老後の年金代わりになりますよ」と言われたら、
「投資信託」なんて言われてもよくわからないご老人は、「なんていい貯金なのだ」と思うことでしょう。
金融情報提供会社「Quick」によれば、「ゆうちょ銀行」で2018年12月1日から2019年5月31日までの半年で売られた「投資信託」のうち、
売買金額ベスト5に、「毎月分配型」の投資信託が3本入っていました。 「毎月分配型投資信託」は、運用が儲かっていても損していても分配金が出ます。
なぜ、損をしても分配金が出るのかといえば、最初に預けたお金の中から出しているからで、ほとんどのものは元金がどんどん減っていきます。
「郵便局」では、現在41本の毎月分配型投資信託を販売していますが、
基準価格といって発売されたばかりの時に1万円だったもので現在価格で1万円以上になっているものはたった2つ。
あとの39本は、1万円を下回っています。中には2000円台というものも4本あります（2020年3月31日現在）。
高齢のご両親が資産を運用したいなどというときには、とくに注意が必要です。 ■■41本中39本が元本割れ！「年金代わり」に郵便局の投資信託は要注意〈dot.〉■■
7/25(土) 9:00配信
ゆうちょ銀行では、貯金運用のリスク高騰に加え、投資信託販売でも不正が多くあったと報じられる。
老後の「年金」がわりに加入している高齢者も多い郵便局の投資信託で気をつけるべき点は何か。
経済ジャーナリスト荻原博子氏の著書『「郵便局」が破綻する』（朝日新聞出版）から、一部抜粋・再構成して紹介する。
■「投資信託」の販売で、多額の不正が発覚 運用難の中、ゆうちょ銀行が力を入れているのが、投資商品の販売。
「貯金」を集めても運用できないので、「投資信託」で手数料を稼ぎたいということです。
「ゆうちょ銀行」の「投資信託」の中でも、人気なのが「毎月分配型（毎月決算型）」の投資信託。
これは、毎月決まった額の分配金がもらえる投資信託で、
たとえば1口1万円で1口あたり30円の分配金が出るタイプなら、1000万円投資すれば、毎月3万円の分配金がもらえます。
「貯金で1000万円預けても、年間に1000円くらいの利息しかつかないのですから、
これを1000万円買って月3万円ずつもらえば、老後の年金代わりになりますよ」と言われたら、
「投資信託」なんて言われてもよくわからないご老人は、「なんていい貯金なのだ」と思うことでしょう。
金融情報提供会社「Quick」によれば、「ゆうちょ銀行」で2018年12月1日から2019年5月31日までの半年で売られた「投資信託」のうち、
売買金額ベスト5に、「毎月分配型」の投資信託が3本入っていました。 「毎月分配型投資信託」は、運用が儲かっていても損していても分配金が出ます。
なぜ、損をしても分配金が出るのかといえば、最初に預けたお金の中から出しているからで、ほとんどのものは元金がどんどん減っていきます。
「郵便局」では、現在41本の毎月分配型投資信託を販売していますが、
基準価格といって発売されたばかりの時に1万円だったもので現在価格で1万円以上になっているものはたった2つ。
あとの39本は、1万円を下回っています。中には2000円台というものも4本あります（2020年3月31日現在）。
高齢のご両親が資産を運用したいなどというときには、とくに注意が必要です。 社員を大切にしない会社は、
社員から大切にされない会社になる。
ブラック企業には、ふさわしい結末が待っている
■■41本中39本が元本割れ！「年金代わり」に郵便局の投資信託は要注意〈dot.〉■■
7/25(土) 9:00配信
「年金」がわりに加入している高齢者も多い郵便局の投資信託で気をつけるべき点は何か。
経済ジャーナリスト荻原博子氏の著書『「郵便局」が破綻する』（朝日新聞出版）から、一部抜粋・再構成して紹介する。
■「投資信託」の販売で、多額の不正が発覚 運用難の中、ゆうちょ銀行が力を入れているのが、投資商品の販売。
「貯金」を集めても運用できないので、「投資信託」で手数料を稼ぎたいということです。
「ゆうちょ銀行」の「投資信託」の中でも、人気なのが「毎月分配型（毎月決算型）」の投資信託。
これは、毎月決まった額の分配金がもらえる投資信託で、
たとえば1口1万円で1口あたり30円の分配金が出るタイプなら、1000万円投資すれば、毎月3万円の分配金がもらえます。
「貯金で1000万円預けても、年間に1000円くらいの利息しかつかないのですから、
これを1000万円買って月3万円ずつもらえば、老後の年金代わりになりますよ」と言われたら、
「投資信託」なんて言われてもよくわからないご老人は、「なんていい貯金なのだ」と思うことでしょう。
金融情報提供会社「Quick」によれば、「ゆうちょ銀行」で2018年12月1日から2019年5月31日までの半年で売られた「投資信託」のうち、
売買金額ベスト5に、「毎月分配型」の投資信託が3本入っていました。 「毎月分配型投資信託」は、運用が儲かっていても損していても分配金が出ます。
なぜ、損をしても分配金が出るのかといえば、最初に預けたお金の中から出しているからで、ほとんどのものは元金がどんどん減っていきます。
「郵便局」では、現在41本の毎月分配型投資信託を販売していますが、
基準価格といって発売されたばかりの時に1万円だったもので現在価格で1万円以上になっているものはたった2つ。
あとの39本は、1万円を下回っています。中には2000円台というものも4本あります（2020年3月31日現在）。
高齢のご両親が資産を運用したいなどというときには、とくに注意が必要です。。 社員を大切にしない会社は、
社員から大切にされない会社になる。
ブラック企業には、ふさわしい結末が待っている
■■41本中39本が元本割れ！「年金代わり」に郵便局の投資信託は要注意〈dot.〉■■
7/25(土) 9:00配信
「年金」がわりに加入している高齢者も多い郵便局の投資信託で気をつけるべき点は何か。
経済ジャーナリスト荻原博子氏の著書『「郵便局」が破綻する』（朝日新聞出版）
コロナ流行時、「巣ごもり消費」拡大で宅配の配送需要が急増・・・・・・「運転手は体力的にギリギリ」
4/23(木) 11:14配信 読売新聞
■郵便配達は体力的にギリギリの仕事こなしているのに、特定郵便局はコロナ騒ぎで時短勤務で帰れる。郵政上層部は自宅でテレワークだ！
★★日本郵便のコロナウィルス大流行時、アベノマスク・10万円給付金申請を全国戸別配達★★・・・・・・・郵便配達員が可哀そう！
慢性的な配達人手不足が続き、 ※全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
■かんぽ問題、「ＳＮＳ厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」｜不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も…
★Youtube見てね。自爆営業は事実で、揉み消すのに必死な日本郵政の本社幹部職員
★Youtube検索・・・【 元郵便局長証言「こうして自爆営業は生まれる。】ブラック企業日本郵便の本質が見れます。 社員を大切にしない会社は、
社員から大切にされない会社になる。
ブラック企業には、ふさわしい結末が待っている
■■41本中39本が元本割れ！「年金代わり」に郵便局の投資信託は要注意〈dot.〉■■
7/25(土) 9:00配信
「年金」がわりに加入している高齢者も多い郵便局の投資信託で気をつけるべき点は何か。
経済ジャーナリスト荻原博子氏の著書『「郵便局」が破綻する』（朝日新聞出版）
コロナ流行時、「巣ごもり消費」拡大で宅配の配送需要が急増・・・・・・「運転手は体力的にギリギリ」
4/23(木) 11:14配信 読売新聞
慢性的な配達人手不足が続き、 ※全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
■かんぽ問題、「ＳＮＳ厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」｜不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も…
★Youtube見てね。自爆営業は事実で、揉み消すのに必死な日本郵政の本社幹部職員
★Youtube検索・・・【 元郵便局長証言「こうして自爆営業は生まれる。】ブラック企業日本郵便の本質が見れます。
■■全国郵便局長会（特定郵便局長会）の既得損益と国政選挙活動！■■
ひずむ郵政（5）郵便局長 評価は集票力 選挙活動懸命 違法行為も
2019/7/30 6:00 (2019/11/28 17:34 更新) 西日本新聞
■■「社員の自爆営業で支えられている」ふるさと会・頒布会の裏■■
news.livedoor.com
■郵政上層部は、かんぽ問題，トール吸収失敗で4000億の損害，郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。 社員を大切にしない会社は、
社員から大切にされない会社になる。
ブラック企業には、ふさわしい結末が待っている
■■41本中39本が元本割れ！「年金代わり」に郵便局の投資信託は要注意〈dot.〉■■
7/25(土) 9:00配信
「年金」がわりに加入している高齢者も多い郵便局の投資信託で気をつけるべき点は何か。
経済ジャーナリスト荻原博子氏の著書『「郵便局」が破綻する』（朝日新聞出版）
コロナ流行時、「巣ごもり消費」拡大で宅配の配送需要が急増・・・・・・「運転手は体力的にギリギリ」
4/23(木) 11:14配信 読売新聞
慢性的な配達人手不足が続き、 ※全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
■かんぽ問題、「ＳＮＳ厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」｜不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も…
★Youtube見てね。自爆営業は事実で、揉み消すのに必死な日本郵政の本社幹部職員
★Youtube検索・・・【 元郵便局長証言「こうして自爆営業は生まれる。】ブラック企業日本郵便の本質が見れます。
■■全国郵便局長会（特定郵便局長会）の既得損益と国政選挙活動！■■
ひずむ郵政（5）郵便局長 評価は集票力 選挙活動懸命 違法行為も
2019/7/30 6:00 (2019/11/28 17:34 更新) 西日本新聞
■■「社員の自爆営業で支えられている」ふるさと会・頒布会の裏■■
news.livedoor.com
■郵政上層部は、かんぽ問題，トール吸収失敗で4000億の損害，郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。 ■■かんぽ不正で573人懲戒処分 特に悪質な6人解雇■■
2020/7/30 6:00 西日本新聞
日本郵便とかんぽ生命保険の保険不正販売で、日本郵政グループの3社長は29日記者会見し、
両社の執行役員を含む573人の懲戒処分を決めたと発表した。
このうち多数の不正契約を結ばせるなど悪質性が高いと判断した男性6人を懲戒解雇とした。
郵政グループは法令や社内規則に違反した営業担当者2448人に対し、
保険募集人資格を取り消すなどの処分を6月末に決定。今回は社内処分の第1弾の位置付けとなる。
日本郵政の増田寛也社長は「創業以来の危機を招いており、これまでに例のない厳格な処分」と説明。
郵政グループトップとしての責任は、前社長が辞任したことで取ったとの認識を示した。
自粛中の保険販売の再開は8月以降の取締役会で決議する方針を表明し、
「営業再開は一言で言うとおわび行脚だと思う」として積極的な販売を控える考えを改めて示した。
573人の内訳は457人が日本郵便、116人がかんぽ生命の社員。
不正販売に関わったとされる日本郵便の営業担当者は188人で、福岡県などの郵便局で働いていた課長ら6人を懲戒解雇としたほか、2人を停職、40人を減給、140人を戒告とした。
社内調査が進めば処分対象者はさらに増える見通し。
2014～18年度に日本郵便やかんぽ生命で営業部門などを担当していた執行役員ら39人は報酬減額や厳重注意。
この間に経営企画部担当の執行役だったかんぽ生命の千田哲也社長、募集管理統括担当の執行役だった日本郵便の衣川和秀社長も処分対象となった。
本社や支社の営業責任者、郵便局長らも管理責任を問い、戒告や訓戒とした。
日本郵便とかんぽ生命の社員が新型コロナウイルス対策の持続化給付金を申請していた問題では、新たに15人の申請を確認し、計140人が申し込んでいたと公表。
このうち社内調査に虚偽の報告をするなどした一部社員を懲戒処分としたことも明らかにした。 ■■41本中39本が元本割れ！「年金代わり」に郵便局の投資信託は要注意〈dot.〉■■
7/25(土) 9:00配信
ゆうちょ銀行では、貯金運用のリスク高騰に加え、投資信託販売でも不正が多くあったと報じられる。
老後の「年金」がわりに加入している高齢者も多い郵便局の投資信託で気をつけるべき点は何か。
経済ジャーナリスト荻原博子氏の著書『「郵便局」が破綻する』（朝日新聞出版）から、一部抜粋・再構成して紹介する。
■「投資信託」の販売で、多額の不正が発覚 運用難の中、ゆうちょ銀行が力を入れているのが、投資商品の販売。
「貯金」を集めても運用できないので、「投資信託」で手数料を稼ぎたいということです。
「ゆうちょ銀行」の「投資信託」の中でも、人気なのが「毎月分配型（毎月決算型）」の投資信託。
これは、毎月決まった額の分配金がもらえる投資信託で、
たとえば1口1万円で1口あたり30円の分配金が出るタイプなら、1000万円投資すれば、毎月3万円の分配金がもらえます。
「貯金で1000万円預けても、年間に1000円くらいの利息しかつかないのですから、
これを1000万円買って月3万円ずつもらえば、老後の年金代わりになりますよ」と言われたら、
「投資信託」なんて言われてもよくわからないご老人は、「なんていい貯金なのだ」と思うことでしょう。
金融情報提供会社「Quick」によれば、「ゆうちょ銀行」で2018年12月1日から2019年5月31日までの半年で売られた「投資信託」のうち、
売買金額ベスト5に、「毎月分配型」の投資信託が3本入っていました。 「毎月分配型投資信託」は、運用が儲かっていても損していても分配金が出ます。
なぜ、損をしても分配金が出るのかといえば、最初に預けたお金の中から出しているからで、ほとんどのものは元金がどんどん減っていきます。
「郵便局」では、現在41本の毎月分配型投資信託を販売していますが、
基準価格といって発売されたばかりの時に1万円だったもので現在価格で1万円以上になっているものはたった2つ。
あとの39本は、1万円を下回っています。中には2000円台というものも4本あります（2020年3月31日現在）。
高齢のご両親が資産を運用したいなどというときには、とくに注意が必要です。 ■【ブラック企業大賞】郵便局がブラックすぎると言われる8つの理由■検索してください。 検索してください。
■■【ブラック企業大賞】郵便局がブラックすぎると言われる8つの理由■■
もくじ
郵便局はブラック企業大賞をダブル受賞している
授賞理由
郵便局がブラックすぎると言われる９つの理由
①ノルマが厳しい、自爆営業
②配達量の増加と人手不足
③サービス残業
④給料が物足りない
⑤高齢者からの風当たりが強い
⑥非正規雇用「ゆうメイト」が多い
⑦同一労働同一賃金の対応が悪い
⑧年齢を重ねると転職が難しくなる
当サイトオススメの転職エージェント
マイナビエージェント
リクルートエージェント
まとめ
■ブラック日本郵政のすべてが分かる！ブラック企業大賞受賞ダブル受賞後も残る日本郵政の闇 ●全国郵便局長会（特定郵便局長会）の既得損益と国政選挙活動！
特定郵便局の統廃合して特定郵便局長は要らない
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約２０，０００の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか？それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
その赤字局を維持するためには無理なブラック営業・自爆営業しないと維持できません。
■会計検査院の「日本郵政グループの経営状況等について」（平成28年5月）という報告書を読むと、
現場が大変なことになっているのではないかといったことがうかがえる。
これによると、日本郵政グループの従業員数は、特別会計時代の2002年に約27万人。
それが14年には約22万人にまで減少している。
しかし、人員がじわじわと削られているのに、郵便局の数はほとんど変わっていない。報告書内の記述を引用しよう。
『日本郵便株式会社法施行規則（平成19年総務省令第37号）により、いずれの市町村（特別区を含む。）においても、
一以上の郵便局を設置しなければならないとされていること、
また、過疎地においては、19年10月から24年9月までは19年10月時点の郵便局ネットワークの水準を、
民営化法改正法が施行された24年10月からは同月時点の当該水準を維持することを旨とすることが規定されていることなどから、
郵便局数は14年度末の24,752局から19年度末の24,540局に僅かに減少した後、おおむね横ばいで推移しており26年度末には24,470局となっている』
従業員数及び郵便局数の推移（出典：会計検査院）
この傾向は最近も変わっていない。日本郵政のWebサイトによれば、18年3月31日時点のグループ従業員数は19万3910人。
一方、郵便局の数は2万4033となっている。つまり、02年から16年間で郵便局の数は3％ほどしか減っていないのに、グループ従業員は30％も減っている計算だ。 日本郵政の “ブラック”ぶり追及
■衆院委で梅村氏 残業是正をタイムカードなど客観的な記録で行うべき■
日本共産党の梅村さえこ議員は４日の衆院総務委員会で、
日本郵政のグループ企業「日本郵便」におけるパワハラやサービス残業の是正を求めました。
梅村氏は、日本郵便がパワハラや厳しいノルマを理由に、
民間団体による「ブラック企業大賞」で２０１６年１２月に「特別賞」に選ばれたと指摘。
現場では「休憩がとれない」「サービス残業がなくならない」との声があるとして
「労働者からの申告を待たずに実態調査を行い、積極的に未払い賃金を支払うべきだ」と求めました。
労働時間管理に関し、梅村氏がタイムカードなど客観的な記録で行うべきだと指摘したのに対し、
日本郵政の立林理常務執行役は、事前に残業時間を「超過勤務名簿」に記載のうえ残業させていると答弁。
梅村氏は、事前に記載した時間を超えて働いても「後から修正すると勤務評価が悪くなる」と“泣き寝入り”する実態があると告発し、
超勤名簿はサービス残業などがなくならない根本原因だと批判しました。
梅村氏は、郵便局では最も忙しい１２、１月の残業時間上限が、過労死ラインの１６０時間だと指摘。
「労働者が安心して働けてこそ、ユニバーサル（全国一律）サービスを果たすことができる」と述べました。 熱中症にコロナウィルスどうなっていくのか？このままでは医療崩壊につながっていくのでは。 検索してください。
■■【ブラック企業大賞】郵便局がブラックすぎると言われる8つの理由■■
もくじ
郵便局はブラック企業大賞をダブル受賞している
授賞理由
郵便局がブラックすぎると言われる９つの理由
1.ノルマが厳しい、自爆営業
2.配達量の増加と人手不足
3.サービス残業
4.給料が物足りない
5.高齢者からの風当たりが強い
⑥非正規雇用「ゆうメイト」が多い
7.同一労働同一賃金の対応が悪い
8.年齢を重ねると転職が難しくなる
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まとめ
■ブラック日本郵政のすべてが分かる！ブラック企業大賞受賞ダブル受賞後も残る日本郵政の闇
※残業是正をタイムカードなど客観的な記録で行うべき。 検索してください。
■■【ブラック企業大賞】郵便局がブラックすぎると言われる8つの理由■■
もくじ
郵便局はブラック企業大賞をダブル受賞している
授賞理由
郵便局がブラックすぎると言われる９つの理由
1.ノルマが厳しい、自爆営業
2.配達量の増加と人手不足
3.サービス残業
4.給料が物足りない
5.高齢者からの風当たりが強い
6.非正規雇用「ゆうメイト」が多い
7.同一労働同一賃金の対応が悪い
8.年齢を重ねると転職が難しくなる
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まとめ
■ブラック日本郵政のすべてが分かる！ブラック企業大賞受賞ダブル受賞後も残る日本郵政の闇
※残業是正をタイムカードなど客観的な記録で行うべき。 ■■41本中39本が元本割れ！「年金代わり」に郵便局の投資信託は要注意〈dot.〉■■
7/25(土) 9:00配信
ゆうちょ銀行では、貯金運用のリスク高騰に加え、投資信託販売でも不正が多くあったと報じられる。
老後の「年金」がわりに加入している高齢者も多い郵便局の投資信託で気をつけるべき点は何か。
経済ジャーナリスト荻原博子氏の著書『「郵便局」が破綻する』（朝日新聞出版）から、一部抜粋・再構成して紹介する。
■「投資信託」の販売で、多額の不正が発覚 運用難の中、ゆうちょ銀行が力を入れているのが、投資商品の販売。
「貯金」を集めても運用できないので、「投資信託」で手数料を稼ぎたいということです。
「ゆうちょ銀行」の「投資信託」の中でも、人気なのが「毎月分配型（毎月決算型）」の投資信託。
これは、毎月決まった額の分配金がもらえる投資信託で、
たとえば1口1万円で1口あたり30円の分配金が出るタイプなら、1000万円投資すれば、毎月3万円の分配金がもらえます。
「貯金で1000万円預けても、年間に1000円くらいの利息しかつかないのですから、
これを1000万円買って月3万円ずつもらえば、老後の年金代わりになりますよ」と言われたら、
「投資信託」なんて言われてもよくわからないご老人は、「なんていい貯金なのだ」と思うことでしょう。
金融情報提供会社「Quick」によれば、「ゆうちょ銀行」で2018年12月1日から2019年5月31日までの半年で売られた「投資信託」のうち、
売買金額ベスト5に、「毎月分配型」の投資信託が3本入っていました。 「毎月分配型投資信託」は、運用が儲かっていても損していても分配金が出ます。
なぜ、損をしても分配金が出るのかといえば、最初に預けたお金の中から出しているからで、ほとんどのものは元金がどんどん減っていきます。
「郵便局」では、現在41本の毎月分配型投資信託を販売していますが、
基準価格といって発売されたばかりの時に1万円だったもので現在価格で1万円以上になっているものはたった2つ。
あとの39本は、1万円を下回っています。中には2000円台というものも4本あります（2020年3月31日現在）。
高齢のご両親が資産を運用したいなどというときには、とくに注意が必要です。 ■■41本中39本が元本割れ！「年金代わり」に郵便局の投資信託は要注意〈dot.〉■■
7/25(土) 9:00配信
ゆうちょ銀行では、貯金運用のリスク高騰に加え、投資信託販売でも不正が多くあったと報じられる。
老後の「年金」がわりに加入している高齢者も多い郵便局の投資信託で気をつけるべき点は何か。
経済ジャーナリスト荻原博子氏の著書『「郵便局」が破綻する』（朝日新聞出版）から、一部抜粋・再構成して紹介する。
■「投資信託」の販売で、多額の不正が発覚 運用難の中、ゆうちょ銀行が力を入れているのが、投資商品の販売。
「貯金」を集めても運用できないので、「投資信託」で手数料を稼ぎたいということです。
「ゆうちょ銀行」の「投資信託」の中でも、人気なのが「毎月分配型（毎月決算型）」の投資信託。
これは、毎月決まった額の分配金がもらえる投資信託で、
たとえば1口1万円で1口あたり30円の分配金が出るタイプなら、1000万円投資すれば、毎月3万円の分配金がもらえます。
「貯金で1000万円預けても、年間に1000円くらいの利息しかつかないのですから、
これを1000万円買って月3万円ずつもらえば、老後の年金代わりになりますよ」と言われたら、
「投資信託」なんて言われてもよくわからないご老人は、「なんていい貯金なのだ」と思うことでしょう。
金融情報提供会社「Quick」によれば、「ゆうちょ銀行」で2018年12月1日から2019年5月31日までの半年で売られた「投資信託」のうち、
売買金額ベスト5に、「毎月分配型」の投資信託が3本入っていました。 「毎月分配型投資信託」は、運用が儲かっていても損していても分配金が出ます。
なぜ、損をしても分配金が出るのかといえば、最初に預けたお金の中から出しているからで、ほとんどのものは元金がどんどん減っていきます。
「郵便局」では、現在41本の毎月分配型投資信託を販売していますが、
基準価格といって発売されたばかりの時に1万円だったもので現在価格で1万円以上になっているものはたった2つ。
あとの39本は、1万円を下回っています。中には2000円台というものも4本あります（2020年3月31日現在）。
高齢のご両親が資産を運用したいなどというときには、とくに注意が必要です。 ■■41本中39本が元本割れ！「年金代わり」に郵便局の投資信託は要注意〈dot.〉■■
7/25(土) 9:00配信
ゆうちょ銀行では、貯金運用のリスク高騰に加え、投資信託販売でも不正が多くあったと報じられる。
老後の「年金」がわりに加入している高齢者も多い郵便局の投資信託で気をつけるべき点は何か。
経済ジャーナリスト荻原博子氏の著書『「郵便局」が破綻する』（朝日新聞出版）から、一部抜粋・再構成して紹介する。
■「投資信託」の販売で、多額の不正が発覚 運用難の中、ゆうちょ銀行が力を入れているのが、投資商品の販売。
「貯金」を集めても運用できないので、「投資信託」で手数料を稼ぎたいということです。
「ゆうちょ銀行」の「投資信託」の中でも、人気なのが「毎月分配型（毎月決算型）」の投資信託。
これは、毎月決まった額の分配金がもらえる投資信託で、
たとえば1口1万円で1口あたり30円の分配金が出るタイプなら、1000万円投資すれば、毎月3万円の分配金がもらえます。
「貯金で1000万円預けても、年間に1000円くらいの利息しかつかないのですから、
これを1000万円買って月3万円ずつもらえば、老後の年金代わりになりますよ」と言われたら、
「投資信託」なんて言われてもよくわからないご老人は、「なんていい貯金なのだ」と思うことでしょう。
金融情報提供会社「Quick」によれば、「ゆうちょ銀行」で2018年12月1日から2019年5月31日までの半年で売られた「投資信託」のうち、
売買金額ベスト5に、「毎月分配型」の投資信託が3本入っていました。 「毎月分配型投資信託」は、運用が儲かっていても損していても分配金が出ます。
なぜ、損をしても分配金が出るのかといえば、最初に預けたお金の中から出しているからで、ほとんどのものは元金がどんどん減っていきます。
「郵便局」では、現在41本の毎月分配型投資信託を販売していますが、
基準価格といって発売されたばかりの時に1万円だったもので現在価格で1万円以上になっているものはたった2つ。
あとの39本は、1万円を下回っています。中には2000円台というものも4本あります（2020年3月31日現在）。
高齢のご両親が資産を運用したいなどというときには、とくに注意が必要です。 コンプラ相談室 や JPU御用労働組合への内部告発は無意味 通報者個人を報告されてしまいます。
■■■ブラック日本郵便の内部告発はマスコミ各社・ＳＮＳ・ユーチューブへ■■■
コロナ流行時、「巣ごもり消費」拡大で宅配の配送需要が急増・・・・・・「運転手は体力的にギリギリ」
4/23(木) 11:14配信 読売新聞
■■コロナウィルス流行期ゆうパック・追跡ゆうメール・メルカリ・タウンメールの増加■■
郵便配達は体力的にギリギリの仕事で慢性的な配達人手不足が続き、全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
●特定郵便局の統廃合して特定郵便局長は要らない
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約２０，０００の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか？それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
その赤字局を維持するためには無理なブラック営業・自爆営業しないと維持できません。
■郵政上層部は、かんぽ問題，トール吸収失敗で4000億の損害，郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。
■かんぽ問題、「ＳＮＳ厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」｜不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も… ■■日本郵政が豪物流子会社トール売却へ、国際物流から撤退■■
8/4(火) 18:25配信ダイヤモンド
● トールの自力再建を断念 国際物流業務から撤退へ
日本郵政は、豪州に本社を置き、アジア・オセアニア地域での国際物流業務に強みを持つとされたトールを約6200億円で買収した。
しかし、資源価格の下落による豪州経済の停滞がトールの業績を直撃し、日本郵政は17年3月期に4000億円の減損損失を計上。
業績回復のために、トールの経営陣を刷新したほか、日本郵便から幹部を派遣し、テコ入れを図ってきた。
人員削減や業務の見直しなども進めてきたが、20年3月期には約86億円の営業損失を計上するなど、業績不振から脱却できていない。
日本郵政は今春、野村證券のアドバイスを受けて日本郵便とトールのシナジー効果の検証や、事業売却による再建策などを検討したものの、トールの自力再建は困難と判断したとみられる。
● トール売却、先行きは不透明 持参金なしでは無理との指摘も トールの売却に向けて具体的なプロセスに入ったものの、実際に売却できるかどうかは不透明だ。
ある外資系証券幹部は「トールの事業はボロボロ。関心を示す企業が現れたとしても持参金を付けるぐらいでないと、とてもではないが売れない」と指摘する。
日本郵政のある幹部は、そもそも2015年の買収当時、上場を前にした成長戦略の打ち出しに焦るあまり「トールの資産査定が甘かった。もともと事業の価値が低い」と打ち明ける。
コロナ下で事業の先行きを見通すのが困難になっている中、M＆A案件は将来の事業価値の算定が難しくなっている。
「売り案件は特に厳しい」（前述の外資系証券幹部）との声も出ており、トールの引き受け手はすんなりと現れそうにもない。
日本郵政グループは、かんぽの不正販売問題が尾を引いているのに加え、トール売却の方向性は日本郵便の成長路線の主軸と位置づけられていた国際物流業務からの撤退となる。
世界的な低金利で運用難に陥っているゆうちょ銀行も収益の壁に直面しており、日本郵政グループは、収益・ガバナンスの各方面で抜本的な改革が不可避な情勢だ。 ■■日本郵政のトール吸収損失とかんぽ問題 日本郵政・郵便上層部の処分を明らかにせよ！■■
■■日本郵政が豪物流子会社トール売却へ、国際物流から撤退■■
8/4(火) 18:25配信ダイヤモンド
●日本郵政は17年3月期に4000億円の減損損失を計上。
業績回復のために、トールの経営陣を刷新したほか、日本郵便から幹部を派遣し、テコ入れを図ってきた。
人員削減や業務の見直しなども進めてきたが、20年3月期には約86億円の営業損失を計上するなど、業績不振から脱却できていない。
日本郵政は今春、野村證券のアドバイスを受けて日本郵便とトールのシナジー効果の検証や、事業売却による再建策などを検討したものの、トールの自力再建は困難と判断したとみられる。
● トール売却、先行きは不透明 持参金なしでは無理との指摘も トールの売却に向けて具体的なプロセスに入ったものの、実際に売却できるかどうかは不透明だ。
ある外資系証券幹部は「トールの事業はボロボロ。関心を示す企業が現れたとしても持参金を付けるぐらいでないと、とてもではないが売れない」と指摘する。
日本郵政のある幹部は、そもそも2015年の買収当時、上場を前にした成長戦略の打ち出しに焦るあまり「トールの資産査定が甘かった。もともと事業の価値が低い」と打ち明ける。
コロナ下で事業の先行きを見通すのが困難になっている中、M＆A案件は将来の事業価値の算定が難しくなっている。
「売り案件は特に厳しい」（前述の外資系証券幹部）との声も出ており、トールの引き受け手はすんなりと現れそうにもない。
日本郵政グループは、かんぽの不正販売問題が尾を引いているのに加え、トール売却の方向性は日本郵便の成長路線の主軸と位置づけられていた国際物流業務からの撤退となる。
世界的な低金利で運用難に陥っているゆうちょ銀行も収益の壁に直面しており、日本郵政グループは、収益・ガバナンスの各方面で抜本的な改革が不可避な情勢だ。
■郵政上層部は、かんぽ問題，トール吸収失敗で4000億の損害，郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。 ■■ブラック日本郵政のトール吸収損失とかんぽ問題 日本郵政・郵便上層部の処分を明らかにせよ！■■
■■日本郵政が豪物流子会社トール売却へ、国際物流から撤退？■■
8/4(火) 18:25配信ダイヤモンド
●日本郵政は17年3月期に4000億円の減損損失を計上。
日本郵政は今春、野村證券のアドバイスを受けて日本郵便とトールのシナジー効果の検証や、事業売却による再建策などを検討したものの、トールの自力再建は困難と判断したとみられる。
■■かんぽの不適切営業から見える！日本郵便の「営業ノルマ」と「企業体質」■■
最近、かんぽ生命の不適切営業が問題になっておりますが。
日本郵便にも似たような事がたくさんありますので紹介させていただきます。
かんぽだけの問題じゃない件
かんぽ生命の不適切営業が問題となっていますが、日本郵便の自爆営業も大問題だと思います。
表立って問題視されているのは、「年賀はがき」と「かもめーる」ですが、実際には下記のような商品で営業を行う必要があります。
局により内容は異なると思いますが、そんなに大差ないはずです。
●年賀はがき・かもめーる・記念切手・レターパック
●ふるさと小包・頒布会・ゆうパックカタログ販売
●お中元・お歳暮・ひな祭り・こどもの日・母の日・父の日・敬老の日・カレー・ラーメン
●ご当地の名産品・特約・クリスマス・おせち・福袋ゆうパック・恵方巻・バレンタインデー・ホワイトデー
簡単に思い浮かぶだけで上記のような種類があります。
■■「社員の自爆営業で支えられている」ふるさと会・頒布会の裏■■
news.livedoor.com
■かんぽ問題、「ＳＮＳ厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る隠ぺい体質
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」｜不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も… ■■ブラック日本郵政のトール吸収損失とかんぽ問題 日本郵政・郵便上層部の処分を明らかにせよ！■■
■■日本郵政が豪物流子会社トール売却へ、国際物流から撤退？■■
8/4(火) 18:25配信ダイヤモンド
●日本郵政は17年3月期に4000億円の減損損失を計上。
日本郵政は今春、野村證券のアドバイスを受けて日本郵便とトールのシナジー効果の検証や、事業売却による再建策などを検討したものの、トールの自力再建は困難と判断したとみられる。
■■かんぽの不適切営業から見える！日本郵便の「営業ノルマ」と「企業体質」■■
最近、かんぽ生命の不適切営業が問題になっておりますが。
日本郵便にも似たような事がたくさんありますので紹介させていただきます。
かんぽだけの問題じゃない件
かんぽ生命の不適切営業が問題となっていますが、日本郵便の自爆営業も大問題だと思います。
表立って問題視されているのは、「年賀はがき」と「かもめーる」ですが、実際には下記のような商品で営業を行う必要があります。
局により内容は異なると思いますが、そんなに大差ないはずです。
●年賀はがき・かもめーる・記念切手・レターパック
●ふるさと小包・頒布会・ゆうパックカタログ販売
●お中元・お歳暮・ひな祭り・こどもの日・母の日・父の日・敬老の日・カレー・ラーメン
●ご当地の名産品・特約・クリスマス・おせち・福袋ゆうパック・恵方巻・バレンタインデー・ホワイトデー
簡単に思い浮かぶだけで上記のような種類があります。
■■「社員の自爆営業で支えられている」ふるさと会・頒布会の裏■■
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■かんぽ問題、「ＳＮＳ厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る隠ぺい体質
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」｜不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も… コンプラ相談室 や JPU御用労働組合への内部告発は無意味 通報者個人を報告されてしまいます。
■■■ブラック日本郵便の内部告発はマスコミ各社・ＳＮＳ・ユーチューブへ■■■
コロナ流行時、「巣ごもり消費」拡大で宅配の配送需要が急増・・・・・・「運転手は体力的にギリギリ」
4/23(木) 11:14配信 読売新聞
■■コロナウィルス流行期ゆうパック・追跡ゆうメール・メルカリ・タウンメールの増加■■
郵便配達は体力的にギリギリの仕事で慢性的な配達人手不足が続き、全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
●特定郵便局の統廃合して特定郵便局長は要らない
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約２０，０００の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか？それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
その赤字局を維持するためには無理なブラック営業・自爆営業しないと維持できません。
■郵政上層部は、かんぽ問題，トール吸収失敗で4000億の損害，郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。
■かんぽ問題、「ＳＮＳ厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」｜不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も… コンプラ相談室 や JPU御用労働組合への内部告発は無意味 通報者個人を報告されてしまいます。
■■■ブラック日本郵便の内部告発はマスコミ各社・ＳＮＳ・ユーチューブへ■■■
コロナ流行時、「巣ごもり消費」拡大で宅配の配送需要が急増・・・・・・「運転手は体力的にギリギリ」
4/23(木) 11:14配信 読売新聞
■■コロナウィルス流行期ゆうパック・追跡ゆうメール・メルカリ・タウンメールの増加■■
郵便配達は体力的にギリギリの仕事で慢性的な配達人手不足が続き、全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
●特定郵便局の統廃合して特定郵便局長は要らない
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約２０，０００の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか？それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
その赤字局を維持するためには無理なブラック営業・自爆営業しないと維持できません。
■郵政上層部は、かんぽ問題，トール吸収失敗で4000億の損害，郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。
■かんぽ問題、「ＳＮＳ厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」｜不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も… ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
