■■ブラック全国郵便局長会の政治とカネ■■
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
「一線越えた」日本郵政グループに浮上した“政治とカネ”
西日本新聞2021/10/9 6:00 (2021/10/23 11:04 更新
不祥事が相次ぐ日本郵政グループに「政治とカネ」の疑惑が浮上した。全国の郵便局長による自民党参院議員の後援会活動に、日本郵便の経費が使われ、政治資金規正法が禁じる企業献金に当たるとの指摘が出ている。郵便局ネットワークの維持に危機感を抱く全国郵便局長会（全特）は、参院選で推す候補者を比例代表で党内トップ当選させ、政治力を誇示してきた。ある郵便局長は「政治活動に力を入れるあまり、一線を越えてしまった」と自戒を込めて語る。
【関連】【独自】日本郵便経費で政治活動 6億円超？ 自民後援会員にカレンダー
「カレンダーは後援会員やこれから入会してくれそうな人に配ってください」
東北地方の局長は2019年と20年の暮れ、地区役員の局長からこう指示を受け、100部を配り切るよう求められた。
後援会活動は業務外との位置づけで、勤務時間外や休日に支援者宅を訪問して配って回った。局長は「地域で100人も支援者を確保するのは不可能で、配れない分は捨てている。ノルマが厳しすぎる」と不満を漏らした。
他にも複数の局長が西日本新聞の取材に100部を支援者に配布するよう求められたと証言する。
さらに、関東地方の局長会の内部資料には「後援会名簿の全員に配布する」と記載。東海地方の局長が提出を求められた支援者の名簿にはカレンダー配布の有無を記入する欄があった。
「20年版カレンダーの販売について」と題する全特の内部資料には「200万部作成する方向で調整中（1局100部）」「会社の予算で購入予定（調整中）」との記述があり、全特と同社の間で交渉が行われていたことをうかがわせる。
九州の局長は「以前は、カレンダーは局長会側の予算で購入していた。会社経費で認められるようになったのは、全特が会社に選挙への協力を求めたからだろう」と推測する。 日本郵便「勤務中の政治活動禁止」 カレンダー問題受け？局長に指示
西日本新聞2021/10/16 6:00 (2021/10/16 14:36 更新
日本郵便が全国の郵便局長に対し、勤務時間中に政治活動をしないことなどを求める指示文書を出したことが、関係者への取材で分かった。14日付。西日本新聞は9日の朝刊で全国の郵便局長が同社の経費で購入されたカレンダーを参院議員の後援会員らに配布した問題を報道し、これを踏まえた措置とみられる。局長からは「地区役員の強い指示で配布したのに、現場の局長が勝手に配ったかのような書きぶりだ」と不満が出ている。
文書は同社で不祥事が相次いでいることに「外部から非常に厳しい目が注がれている」と危機感を示している。近く衆院選が実施されることにも触れ、「公選法などの関係法令に違反することのないように」と注意喚起し、局長が局員に読み上げて周知するよう求めた。
福岡県のある郵便局員は西日本新聞の取材に「局長たちが起こした問題なのに、なぜ局員まで注意されないといけないのか。それよりも、誰がカレンダー配布を指示したのかなど実態をしっかり調査してほしい」と憤った。
内部資料などによると、購入されたカレンダーは2019年、20年の2年間で計約400万部に上るとみられる。小規模局の局長でつくる「全国郵便局長会」の地区役員らが、参院議員の後援会員など支援者に配布するよう現場の局長に指示したという。同社の経費が後援会の政治活動に使われた形で、有識者らは政治資金規正法が禁じる「企業献金」に当たる可能性を指摘している。 カレンダー配り投票行動予測をリスト化、政治活動流用か 郵便局長会
朝日デジタル2021年10月28日 6時00分
郵便局長らが経費で買ったカレンダーを政治流用した疑いがある問題で、一部の地方郵便局長会がカレンダーの配布相手をリスト化し、来夏の参院選の投票行動を評価するよう促すファイルを局長に配っていたことが分かった。営業活動で得た顧客の個人情報の政治流用につながりかねない行為で、日本郵便は現状を確認し、問題があれば対応するとしている。
全国郵便局長会は参院選で会出身者らを組織内候補として擁立し、2019年の選挙でも比例の当選者トップの60万票を獲得した。会員誌などによると、次の参院選も前回以上の得票をめざし、早くから活動を始めている。
複数の局長によると、近畿地方郵便局長会は昨秋、「カレンダーお届け先リスト」と題したファイルをメールで局長らに配った。配布先の名前や住所、同居者などをパソコンで記入するものだが、A〜Cの3段階で選ぶ「評価」という欄がある。Aの基準は「必ず投票に行き、氏名を書いてくれると確信を持てる人」。「氏名」は局長会の組織候補の名前とみられ、このファイルを活用して局長らに活動するよう求めている。
近畿地方郵便局長会の政治活動の方針を記した昨夏の内部文書。「80世帯以上の支援者づくり」を絶対目標とし、カレンダーの届け先を「ロビー活動」で週3世帯確保するとある
日本郵便は朝日新聞の取材に実態を調べる考えを示し、「顧客情報の流用が判明すれば、適切に対応する」と回答した。近畿、中国の各地方会は「取材は全国郵便局長会で受ける」とし、全国郵便局長会には19日までに取材を申し込んだが、27日時点で回答を得られていない。
同会は11日付の取材回答で、カレンダー関連の指示は業務上のもので政治目的ではないと説明していた。日本郵便は「当社以外の者が業務上の指示を出すことは不適切だと認識している」としている。
日本郵便が経費での購入を認めていたカレンダー「郵便局長の見つけた日本の風景」2021年版
局長会には約1万9千人の局長が加入する。中央組織のもとに12の地方郵便局長会、238の地区郵便局長会が連なる。 ■■｢日本最強の任意団体｣日本郵便の局長たちがなぜか転勤をしないで済む■■
怖すぎる理由これでは腐敗は避けられない
日本郵便の局長による犯罪や不祥事が続発している。
背景にはなにがあるのか。
朝日新聞の藤田知也記者は
「絶大な力を持つ郵便局長会が絡む問題には、コンプライアンスが軽視される傾向がある。
日本郵政の増田寛也社長は局長会を特別扱いとする構造そのものにメスを入れるべきだ」という。 ■■「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱■■
増田氏自身は10月1日の会見で、こう強調していた。
「大きな不祥事もあり、社会的にもコンプライアンスの要請が高まっている。ルールに反することは厳正に対処する。その点は一層、きちんとやっていきたい」
少なくとも増田体制に変わってから、有力な局長であれ、不正があれば厳しく対応する姿勢に転じてきた。だが、これから増田体制に求められるのは、単純な犯罪や不正の処罰だけではなく、ガバナンスが効かずにコンプライアンスが軽視されがちな「構造」にメスを入れることだ。
全国郵便局長会は、民営化前から続く「選考任用」「不転勤」「自営局舎」の三本柱の実現を重要施策に位置づけている。自ら後継を探して育成し、局長は転勤させず、局舎を自ら所有する。それが地域の発展などにつながるとの理屈のもと、局長の採用や役職の配分などにも強い影響を及ぼす。
また、政治的課題の実現のためには政治力が必要だとして、会員となる局長はほぼ自動的に自民党に加入し、政治活動と選挙運動に取り組むことが半ば義務のように課せられるのが実態だ。
複数の地域で取材したところ、来夏の参院選では、局長一人に30〜50票以上の得票がノルマのように求められ、その達成のために100世帯前後の「後援会（支援者）名簿」を出すよう指示される局長が多い。
会社経費で購入したカレンダーが、局長らの政治活動に流用されていた疑惑も浮上してきた。いよいよ全国郵便局長会にも説明が求められる事態だが、これまで日本郵便が「任意団体のことは承知していない」と目をそむけてきたツケが回ってきたとも言えるだろう。 ■■ひずむ郵政（5）郵便局長 評価は集票力 選挙活動懸命 違法行為も■■
2019/7/30 6:00 (2019/11/28 17:34 更新) 西日本新聞
福岡市内の局長が5月、後援会員向けに作成した文書。
公選法違反の恐れがある文言もみられるが、局長は「周りに止められ、配布はしていない」と答えた
「投票用紙には『つげ』と書いてください」。神奈川県の郵便局長は、5月の大型連休中から毎週のように顧客宅を回った。
多いときで1日約100戸。局長約2万人でつくる全国郵便局長会は7月の参院選で元会長の柘植（つげ）芳文氏（自民）を支援していた。
「得票数は局長の通信簿」といわれるほど、選挙は重要視される。
1人当たり80人分の後援会名簿、30票の得票。互いを監視させるため、顧客宅は2人一組で回る。
会の幹部からは「もっと回れ」とハッパを掛けられ、定期的に活動状況の報告も求められる。
公示後は有給休暇を取り、顧客を期日前投票の会場まで車で送り迎えし、「投票済証明書」をもらうようお願いした。
公選法は、公示前の特定候補への投票依頼を禁じている。局長は「警察に声を掛けられるんじゃないかとビクビクしながらやった」と振り返った。
関東地方郵便局長会の理事は今春、神奈川県内の会合で違反行為を促す発言を繰り返した。
「お客さんの玄関先で、柘植さんに投票していただきたいと言っちゃっていいですよ」「この言い方は選挙違反だが、警察がマンツーマンで張り付いているなんてことはない」
柘植氏は約60万票を獲得し、自民比例トップで当選した。
「死に物狂いで票を集めた。保険の不正営業が発覚し、本当は選挙なんてやってる場合じゃなかったんだが…」と九州の局長は打ち明ける。
かつては特定郵便局長の家族やOBで構成する「大樹の会」が選挙活動を担ってきた。民営化前の局長は公務員で選挙活動が制限されていたからだ。 ■■｢日本最強の任意団体｣日本郵便の局長たちがなぜか転勤をしないで済む■■
怖すぎる理由これでは腐敗は避けられない
日本郵便の局長による犯罪や不祥事が続発している。
背景にはなにがあるのか。
朝日新聞の藤田知也記者は「絶大な力を持つ郵便局長会が絡む問題には、コンプライアンスが軽視される傾向がある。
日本郵政の増田寛也社長は局長会を特別扱いとする構造そのものにメスを入れるべきだ」という。
■■「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱■■
増田氏自身は10月1日の会見で、こう強調していた。
「大きな不祥事もあり、社会的にもコンプライアンスの要請が高まっている。
ルールに反することは厳正に対処する。その点は一層、きちんとやっていきたい」
少なくとも増田体制に変わってから、有力な局長であれ、不正があれば厳しく対応する姿勢に転じてきた。
だが、これから増田体制に求められるのは、単純な犯罪や不正の処罰だけではなく、ガバナンスが効かずにコンプライアンスが軽視されがちな「構造」にメスを入れることだ。
全国郵便局長会は、民営化前から続く「選考任用」「不転勤」「自営局舎」の三本柱の実現を重要施策に位置づけている。
自ら後継を探して育成し、局長は転勤させず、局舎を自ら所有する。それが地域の発展などにつながるとの理屈のもと、局長の採用や役職の配分などにも強い影響を及ぼす。
また、政治的課題の実現のためには政治力が必要だとして、会員となる局長はほぼ自動的に自民党に加入し、政治活動と選挙運動に取り組むことが半ば義務のように課せられるのが実態だ。
複数の地域で取材したところ、来夏の参院選では、局長一人に30〜50票以上の得票がノルマのように求められ、その達成のために100世帯前後の「後援会（支援者）名簿」を出すよう指示される局長が多い。
会社経費で購入したカレンダーが、局長らの政治活動に流用されていた疑惑も浮上してきた。
いよいよ全国郵便局長会にも説明が求められる事態だが、これまで日本郵便が「任意団体のことは承知していない」と目をそむけてきたツケが回ってきたとも言えるだろう。 全国郵便局長会は、民営化前から続く「選考任用」「不転勤」「自営局舎」の三本柱の実現を重要施策に位置づけている。自ら後継を探して育成し、局長は転勤させず、局舎を自ら所有する。それが地域の発展などにつながるとの理屈のもと、局長の採用や役職の配分などにも強い影響を及ぼす。
また、政治的課題の実現のためには政治力が必要だとして、会員となる局長はほぼ自動的に自民党に加入し、政治活動と選挙運動に取り組むことが半ば義務のように課せられるのが実態だ。
なぜ旧特定局長は異動ルールの対象外なのか。同社は「郵便局は地域の拠点としての役割を果たしていきたい。その中心となるのが局長だと考えており、異動については年限を定めて画一的に実施するのではなく、地域性などを総合的に勘案している」と説明する。
一方、九州のある局長は「地域貢献は異動があってもできる。最大のメリットは、同じ場所に長く勤務することで集票力が高まることだ」と打ち明ける。大半の旧特定局長は、任意団体の全国郵便局長会（全特）に所属。全特は郵便局網の維持などを訴え、選挙で自民党を支援している。
東京国際大の田尻嗣夫名誉教授（金融論）は「全特は選挙活動によって政治力を得ており、経営陣は旧特定局の問題に手を出せない。治外法権のような扱いだ」と指摘する。
全特は、守るべき制度の一つに「不転勤」を掲げている。長崎市の元局長による問題発覚後、会員向けに出した文書の中で「不転勤については、監督官庁、マスコミから、お客様（さま）との関係がルーズになるといったデメリットのみが強調され、見直すべきではないかとの意見も散見される」と危機感をあらわにした。
金融庁は取材に「局長など管理者による不祥事が続いており、日本郵便には、けん制を利かせられる再発防止策の導入を求めている」と答えた。全特は取材に応じなかった。 ■■不祥事連発の全国郵便局長会を早急に転勤対象にすべきである■■
横領・パワハラ・勤務時間内の選挙活動など ■■｢日本最強の任意団体｣日本郵便の局長たちがなぜか転勤をしないで済む■■
怖すぎる理由これでは腐敗は避けられない
日本郵便の局長による犯罪や不祥事が続発している。
背景にはなにがあるのか。
朝日新聞の藤田知也記者は「絶大な力を持つ郵便局長会が絡む問題には、コンプライアンスが軽視される傾向がある。
日本郵政の増田寛也社長は局長会を特別扱いとする構造そのものにメスを入れるべきだ」という。
■■「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱■■
増田氏自身は10月1日の会見で、こう強調していた。
「大きな不祥事もあり、社会的にもコンプライアンスの要請が高まっている。
ルールに反することは厳正に対処する。その点は一層、きちんとやっていきたい」
少なくとも増田体制に変わってから、有力な局長であれ、不正があれば厳しく対応する姿勢に転じてきた。
だが、これから増田体制に求められるのは、単純な犯罪や不正の処罰だけではなく、ガバナンスが効かずにコンプライアンスが軽視されがちな「構造」にメスを入れることだ。
全国郵便局長会は、民営化前から続く「選考任用」「不転勤」「自営局舎」の三本柱の実現を重要施策に位置づけている。
自ら後継を探して育成し、局長は転勤させず、局舎を自ら所有する。それが地域の発展などにつながるとの理屈のもと、局長の採用や役職の配分などにも強い影響を及ぼす。
また、政治的課題の実現のためには政治力が必要だとして、会員となる局長はほぼ自動的に自民党に加入し、政治活動と選挙運動に取り組むことが半ば義務のように課せられるのが実態だ。
複数の地域で取材したところ、来夏の参院選では、局長一人に30〜50票以上の得票がノルマのように求められ、その達成のために100世帯前後の「後援会（支援者）名簿」を出すよう指示される局長が多い。
会社経費で購入したカレンダーが、局長らの政治活動に流用されていた疑惑も浮上してきた。
いよいよ全国郵便局長会にも説明が求められる事態だが、これまで日本郵便が「任意団体のことは承知していない」と目をそむけてきたツケが回ってきたとも言えるだろう。 ■■不祥事連発の全国郵便局長会を早急に転勤対象にすべきである。
「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱の旧特定郵便局長を無くして、郵便社員の管理維持体制にすべきである。
本当に、田舎の数多くある旧特定郵便局の局長は必要なのだろうか？
5〜10局まとめてでも、大丈夫だろう！
移動郵便局で充分！
コンビニ店長で充分 ！
特定郵便局なんて全国で約２０，０００局もあるが、そんなに必要でない。赤字の根源だ！
■日本全国にある赤字運営の特定郵便局が日本郵政グループのお荷物，癌である。
全国郵便局長会（特定郵便局長会）が、日本郵政グループの健全な運営に影響を与えている。
赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
ほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
★オーナー局長は、局舎家賃年間数百万円と局長給与700〜1000万円で、楽して丸儲けで日本郵便の癌！ ■■｢日本最強の任意団体｣日本郵便の局長たちがなぜか転勤をしないで済む■■
怖すぎる理由これでは腐敗は避けられない
日本郵便の局長による犯罪や不祥事が続発している。
背景にはなにがあるのか。
朝日新聞の藤田知也記者は「絶大な力を持つ郵便局長会が絡む問題には、コンプライアンスが軽視される傾向がある。
日本郵政の増田寛也社長は局長会を特別扱いとする構造そのものにメスを入れるべきだ」という。
■■「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱■■
増田氏自身は10月1日の会見で、こう強調していた。
「大きな不祥事もあり、社会的にもコンプライアンスの要請が高まっている。
ルールに反することは厳正に対処する。その点は一層、きちんとやっていきたい」
少なくとも増田体制に変わってから、有力な局長であれ、不正があれば厳しく対応する姿勢に転じてきた。
だが、これから増田体制に求められるのは、単純な犯罪や不正の処罰だけではなく、ガバナンスが効かずにコンプライアンスが軽視されがちな「構造」にメスを入れることだ。
全国郵便局長会は、民営化前から続く「選考任用」「不転勤」「自営局舎」の三本柱の実現を重要施策に位置づけている。
自ら後継を探して育成し、局長は転勤させず、局舎を自ら所有する。それが地域の発展などにつながるとの理屈のもと、局長の採用や役職の配分などにも強い影響を及ぼす。
また、政治的課題の実現のためには政治力が必要だとして、会員となる局長はほぼ自動的に自民党に加入し、政治活動と選挙運動に取り組むことが半ば義務のように課せられるのが実態だ。
複数の地域で取材したところ、来夏の参院選では、局長一人に30〜50票以上の得票がノルマのように求められ、その達成のために100世帯前後の「後援会（支援者）名簿」を出すよう指示される局長が多い。
会社経費で購入したカレンダーが、局長らの政治活動に流用されていた疑惑も浮上してきた。
いよいよ全国郵便局長会にも説明が求められる事態だが、これまで日本郵便が「任意団体のことは承知していない」と目をそむけてきたツケが回ってきたとも言えるだろう。 ■■日本郵便の内部告発は西日本新聞・朝日新聞へ■■ ■■全国郵便局長会（特定郵便局長会）の既得損益と国政選挙活動！■■
■全国郵便局長会・・・・政治がらみで既得損益のために国政選挙活動に必死。
●本当に、田舎の局長は必要なのだろうか？
5〜10局まとめてでも、大丈夫だろう！
移動郵便局で充分！
★特定郵便局なんて全国で約２０，０００局もあるが、そんなに必要でない。赤字の根源だ！
全国郵便局長会（特定郵便局長会）が、日本郵政グループの健全な運営に悪影響を与えている。
赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
ほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
■特定郵便局長が勤務時間に業務以外のことしていたら，
マスコミ各社・ユーチューブ・総務省に内部告発・・・・・★例えば，選挙活動やプライベートな行動など！
特定郵便局長の勤務時間中をチェックし記録に残しましょう。
■■｢日本最強の任意団体｣日本郵便の局長たちがなぜか転勤をしないで済む■■
怖すぎる理由これでは腐敗は避けられない。
朝日新聞の藤田知也記者は「絶大な力を持つ郵便局長会が絡む問題には、コンプライアンスが軽視される傾向がある。
日本郵政の増田寛也社長は局長会を特別扱いとする構造そのものにメスを入れるべきだ」という。
■■「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱■■ 一線越えた」日本郵政グループに浮上した“政治とカネ”
西日本新聞2021/10/9 6:00 (2021/10/23 11:04 更新
不祥事が相次ぐ日本郵政グループに「政治とカネ」の疑惑が浮上した。全国の郵便局長による自民党参院議員の後援会活動に、日本郵便の経費が使われ、政治資金規正法が禁じる企業献金に当たるとの指摘が出ている。郵便局ネットワークの維持に危機感を抱く全国郵便局長会（全特）は、参院選で推す候補者を比例代表で党内トップ当選させ、政治力を誇示してきた。ある郵便局長は「政治活動に力を入れるあまり、一線を越えてしまった」と自戒を込めて語る。
【関連】【独自】日本郵便経費で政治活動 6億円超？ 自民後援会員にカレンダー
「カレンダーは後援会員やこれから入会してくれそうな人に配ってください」
東北地方の局長は2019年と20年の暮れ、地区役員の局長からこう指示を受け、100部を配り切るよう求められた。
後援会活動は業務外との位置づけで、勤務時間外や休日に支援者宅を訪問して配って回った。局長は「地域で100人も支援者を確保するのは不可能で、配れない分は捨てている。ノルマが厳しすぎる」と不満を漏らした。
他にも複数の局長が西日本新聞の取材に100部を支援者に配布するよう求められたと証言する。
さらに、関東地方の局長会の内部資料には「後援会名簿の全員に配布する」と記載。東海地方の局長が提出を求められた支援者の名簿にはカレンダー配布の有無を記入する欄があった。
「20年版カレンダーの販売について」と題する全特の内部資料には「200万部作成する方向で調整中（1局100部）」「会社の予算で購入予定（調整中）」との記述があり、全特と同社の間で交渉が行われていたことをうかがわせる。
九州の局長は「以前は、カレンダーは局長会側の予算で購入していた。会社経費で認められるようになったのは、全特が会社に選挙への協力を求めたからだろう」と推測する。 ■■全国郵便局長会（特定郵便局長会）の既得損益と国政選挙活動！■■
「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱
■全国郵便局長会・・・・政治がらみで既得損益のために国政選挙活動に必死。
●本当に、田舎の局長は必要なのだろうか？
5〜10局まとめてでも、大丈夫だろう！
移動郵便局で充分！
★特定郵便局なんて全国で約２０，０００局もあるが、そんなに必要でない。赤字の根源だ！
全国郵便局長会（特定郵便局長会）が、日本郵政グループの健全な運営に悪影響を与えている。
赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
ほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
■特定郵便局長が勤務時間に業務以外のことしていたら，
マスコミ各社・ユーチューブ・総務省に内部告発・・・・・★例えば，選挙活動やプライベートな行動など！
特定郵便局長の勤務時間中をチェックし記録に残しましょう。
■■｢日本最強の任意団体｣日本郵便の局長たちがなぜか転勤をしないで済む■■
怖すぎる理由これでは腐敗は避けられない。
朝日新聞の藤田知也記者は「絶大な力を持つ郵便局長会が絡む問題には、コンプライアンスが軽視される傾向がある。
日本郵政の増田寛也社長は局長会を特別扱いとする構造そのものにメスを入れるべきだ」という。
■■「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱■■ ■■全国郵便局長会（特定郵便局長会）の既得損益と国政選挙活動！■■
「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱
■全国郵便局長会・・・・政治がらみで既得損益のために国政選挙活動に必死。
●本当に、田舎の局長は必要なのだろうか？
5〜10局まとめてでも、大丈夫だろう！
移動郵便局で充分！
★特定郵便局なんて全国で約２０，０００局もあるが、そんなに必要でない。赤字の根源だ！
全国郵便局長会（特定郵便局長会）が、日本郵政グループの健全な運営に悪影響を与えている。
赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
ほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
■特定郵便局長が勤務時間に業務以外のことしていたら，
マスコミ各社・ユーチューブ・総務省に内部告発・・・・・★例えば，選挙活動やプライベートな行動など！
特定郵便局長の勤務時間中をチェックし記録に残しましょう。
■■｢日本最強の任意団体｣日本郵便の局長たちがなぜか転勤をしないで済む■■
怖すぎる理由これでは腐敗は避けられない。
朝日新聞の藤田知也記者は「絶大な力を持つ郵便局長会が絡む問題には、コンプライアンスが軽視される傾向がある。
日本郵政の増田寛也社長は局長会を特別扱いとする構造そのものにメスを入れるべきだ」という。
■■「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱■■ ■■全国郵便局長会（特定郵便局長会）の既得損益と国政選挙活動！■■
「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱
■■｢日本最強の任意団体｣日本郵便の局長たちがなぜか転勤をしないで済む■■
怖すぎる理由これでは腐敗は避けられない
日本郵便の局長による犯罪や不祥事が続発している。
背景にはなにがあるのか。
朝日新聞の藤田知也記者は「絶大な力を持つ郵便局長会が絡む問題には、コンプライアンスが軽視される傾向がある。
日本郵政の増田寛也社長は局長会を特別扱いとする構造そのものにメスを入れるべきだ」という。
■■「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱■■
増田氏自身は10月1日の会見で、こう強調していた。
「大きな不祥事もあり、社会的にもコンプライアンスの要請が高まっている。
ルールに反することは厳正に対処する。その点は一層、きちんとやっていきたい」
少なくとも増田体制に変わってから、有力な局長であれ、不正があれば厳しく対応する姿勢に転じてきた。
だが、これから増田体制に求められるのは、単純な犯罪や不正の処罰だけではなく、ガバナンスが効かずにコンプライアンスが軽視されがちな「構造」にメスを入れることだ。
全国郵便局長会は、民営化前から続く「選考任用」「不転勤」「自営局舎」の三本柱の実現を重要施策に位置づけている。
自ら後継を探して育成し、局長は転勤させず、局舎を自ら所有する。それが地域の発展などにつながるとの理屈のもと、局長の採用や役職の配分などにも強い影響を及ぼす。
また、政治的課題の実現のためには政治力が必要だとして、会員となる局長はほぼ自動的に自民党に加入し、政治活動と選挙運動に取り組むことが半ば義務のように課せられるのが実態だ。
複数の地域で取材したところ、来夏の参院選では、局長一人に30〜50票以上の得票がノルマのように求められ、その達成のために100世帯前後の「後援会（支援者）名簿」を出すよう指示される局長が多い。
会社経費で購入したカレンダーが、局長らの政治活動に流用されていた疑惑も浮上してきた。
いよいよ全国郵便局長会にも説明が求められる事態だが、これまで日本郵便が「任意団体のことは承知していない」と目をそむけてきたツケが回ってきたとも言えるだろう。 ■■全国郵便局長会（特定郵便局長会）の既得損益と国政選挙活動！■■
ブラック企業になる原因が「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱
■全国郵便局長会・・・・政治がらみで既得損益のために国政選挙活動に必死。
●本当に、田舎の局長は必要なのだろうか？
5〜10局まとめてでも、大丈夫だろう！
移動郵便局で充分！
★特定郵便局なんて全国で約２０，０００局もあるが、そんなに必要でない。赤字の根源だ！
全国郵便局長会（特定郵便局長会）が、日本郵政グループの健全な運営に悪影響を与えている。
赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
ほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
■特定郵便局長が勤務時間に業務以外のことしていたら，
マスコミ各社・ユーチューブ・総務省に内部告発・・・・・★例えば，選挙活動やプライベートな行動など！
特定郵便局長の勤務時間中をチェックし記録に残しましょう。
■■｢日本最強の任意団体｣日本郵便の局長たちがなぜか転勤をしないで済む■■
怖すぎる理由これでは腐敗は避けられない。
朝日新聞の藤田知也記者は「絶大な力を持つ郵便局長会が絡む問題には、コンプライアンスが軽視される傾向がある。
日本郵政の増田寛也社長は局長会を特別扱いとする構造そのものにメスを入れるべきだ」という。
■■「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱■■ 「一線越えた」日本郵政グループに浮上した“政治とカネ”
西日本新聞から
2021/10/9 6:00 (2021/10/23 11:04 更新)
不祥事が相次ぐ日本郵政グループに「政治とカネ」の疑惑が浮上した。全国の郵便局長による自民党参院議員の後援会活動に、日本郵便の経費が使われ、政治資金規正法が禁じる企業献金に当たるとの指摘が出ている。郵便局ネットワークの維持に危機感を抱く全国郵便局長会（全特）は、参院選で推す候補者を比例代表で党内トップ当選させ、政治力を誇示してきた。ある郵便局長は「政治活動に力を入れるあまり、一線を越えてしまった」と自戒を込めて語る。
【関連】【独自】日本郵便経費で政治活動 6億円超？ 自民後援会員にカレンダー
「20年版カレンダーの販売について」と題する全特の内部資料には「200万部作成する方向で調整中（1局100部）」「会社の予算で購入予定（調整中）」との記述があり、全特と同社の間で交渉が行われていたことをうかがわせる。
九州の局長は「以前は、カレンダーは局長会側の予算で購入していた。会社経費で認められるようになったのは、全特が会社に選挙への協力を求めたからだろう」と推測する。
全特は13年以降、3度の参院選で、自民党公認候補を擁立。いずれも比例代表で党内トップの票を獲得した。その政治力により、ゆうちょ銀行の預入限度額の引き上げなど、郵政の課題を解決してきたとアピールしている。全特役員を務めた経験がある局長は「会社は全特の政治力に依存している」と話す。
熊本学園大の坂本正名誉教授（金融制度論）は「日本郵便は、局長たちの活動に口出しできず、チェック機能を失っているのではないか。政治との関わりが密接な企業であるだけに、政治活動と業務との線引きを明確にすべきだ」と指摘した。
（宮崎拓朗） 日本郵便は22日、全国の小規模郵便局長に行った調査で、297人が顧客情報を政治活動に流用したことを認めたと発表した。個人情報保護法に違反する恐れがあるとして個別に確認を進めており、懲戒処分や顧客への謝罪を検討する。全国の郵便局長が会社経費で購入されたカレンダーを政治流用した問題については、政治活動に流用されるリスクを認識すべきだったとして、担当役員を厳重注意処分にした。
【関連】日本郵便カレンダー配布問題、要望を右から左に予算化 不誠実な調査に現場からは失望の声
記者会見した衣川和秀社長は、郵便や保険、銀行事業を通じて入手した顧客情報の流用について、「法令違反にもなり得る重大な問題」と説明。監督官庁の総務省などに報告したことを明かした上で、「多大なご迷惑をおかけしたことをおわびし、信頼回復に全力で取り組む」と陳謝した。
同意のないまま、小規模局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」（全特）の支援者名簿に記載されている個人情報については、削除を求めるとしている。
調査は今月中旬に行い、病休などを除いた全小規模局長1万8633人が回答。3・8％に当たる705人が、業務時間中の政治活動や顧客情報の流用を認めたという。
同社はカレンダー配布を巡る経営陣の責任について、日本郵政の委託を受けた弁護士らによる外部調査チームの調査結果も公表。全特の担当者は2018年、日本郵便の担当役員にカレンダー購入を要望した際、政治活動に流用する意図は伝えなかった。担当役員は当時の会長や副社長に要望を伝え、18〜20年度に約508万部（約8億円分）のカレンダーを購入した。
同社は、政治活動に使われないよう周知徹底を図るなどの対応策を講じるべきだったとして、担当役員を厳重注意処分、元会長や元副社長は担当役員への指導が不十分で「在職中なら厳重注意処分相当」とした。一方、調査チームは、同社のカレンダー購入は企業に政治活動に関する寄付を禁じる政治資金規正法に抵触しないと判断した。
同社は11月、カレンダーを自民党参院議員の後援会員らに配布するよう指示したとして、全特会長など90人の局長を懲戒処分としている。 ■■■｢日本最強の任意団体｣日本郵便の局長たちがなぜか転勤をしないで済む怖すぎる理由■■■
これでは腐敗は避けられない
日本郵便の局長による犯罪や不祥事が続発している。
背景にはなにがあるのか。朝日新聞の藤田知也記者は「絶大な力を持つ郵便局長会が絡む問題には、コンプライアンスが軽視される傾向がある。
日本郵政の増田寛也社長は局長会を特別扱いとする構造そのものにメスを入れるべきだ」という――。
「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱
■■全国郵便局長会（特定郵便局長会）の既得損益と国政選挙活動！
ブラック企業になる原因が「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱
全国郵便局長会・・・・政治がらみで既得損益のために国政選挙活動に必死。
★特定郵便局なんて全国で約２０，０００局もあるが、そんなに必要でない。赤字の根源だ！
全国郵便局長会（特定郵便局長会）が、日本郵政グループの健全な運営に悪影響を与えている。
赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
ほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
■■■郵便局長の局舎取得、一時全面停止 日本郵便が実態調査■■■
2021年12月15日 17時30分朝日新聞デジタル
「なぜか局長が買った土地にばかり移転する」
郵便局の立地に隠された日本郵便の非常識な慣習・・・舎の移転先を探さないという暗黙のルール
12/24(金) 15:16配信
※郵便局長会や局舎に関する情報は、筆者(fujitat2017@gmail.com)へお寄せください。 ■■｢日本最強の任意団体｣日本郵便の局長たちがなぜか転勤をしないで済む■■
怖すぎる理由これでは腐敗は避けられない
日本郵便の局長による犯罪や不祥事が続発している。
背景にはなにがあるのか。
朝日新聞の藤田知也記者は「絶大な力を持つ郵便局長会が絡む問題には、コンプライアンスが軽視される傾向がある。
日本郵政の増田寛也社長は局長会を特別扱いとする構造そのものにメスを入れるべきだ」という。
■■「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱■■
増田氏自身は10月1日の会見で、こう強調していた。
「大きな不祥事もあり、社会的にもコンプライアンスの要請が高まっている。
ルールに反することは厳正に対処する。その点は一層、きちんとやっていきたい」
少なくとも増田体制に変わってから、有力な局長であれ、不正があれば厳しく対応する姿勢に転じてきた。
だが、これから増田体制に求められるのは、単純な犯罪や不正の処罰だけではなく、ガバナンスが効かずにコンプライアンスが軽視されがちな「構造」にメスを入れることだ。
全国郵便局長会は、民営化前から続く「選考任用」「不転勤」「自営局舎」の三本柱の実現を重要施策に位置づけている。
自ら後継を探して育成し、局長は転勤させず、局舎を自ら所有する。それが地域の発展などにつながるとの理屈のもと、局長の採用や役職の配分などにも強い影響を及ぼす。
また、政治的課題の実現のためには政治力が必要だとして、会員となる局長はほぼ自動的に自民党に加入し、政治活動と選挙運動に取り組むことが半ば義務のように課せられるのが実態だ。
複数の地域で取材したところ、来夏の参院選では、局長一人に30〜50票以上の得票がノルマのように求められ、その達成のために100世帯前後の「後援会（支援者）名簿」を出すよう指示される局長が多い。
会社経費で購入したカレンダーが、局長らの政治活動に流用されていた疑惑も浮上してきた。
いよいよ全国郵便局長会にも説明が求められる事態だが、これまで日本郵便が「任意団体のことは承知していない」と目をそむけてきたツケが回ってきたとも言えるだろう。 ■■ひずむ郵政（5）郵便局長 評価は集票力 選挙活動懸命 違法行為も■■
2019/7/30 6:00 (2019/11/28 17:34 更新) 西日本新聞
福岡市内の局長が5月、後援会員向けに作成した文書。
公選法違反の恐れがある文言もみられるが、局長は「周りに止められ、配布はしていない」と答えた
「投票用紙には『つげ』と書いてください」。神奈川県の郵便局長は、5月の大型連休中から毎週のように顧客宅を回った。
多いときで1日約100戸。局長約2万人でつくる全国郵便局長会は7月の参院選で元会長の柘植（つげ）芳文氏（自民）を支援していた。
「得票数は局長の通信簿」といわれるほど、選挙は重要視される。
1人当たり80人分の後援会名簿、30票の得票。互いを監視させるため、顧客宅は2人一組で回る。
会の幹部からは「もっと回れ」とハッパを掛けられ、定期的に活動状況の報告も求められる。
公示後は有給休暇を取り、顧客を期日前投票の会場まで車で送り迎えし、「投票済証明書」をもらうようお願いした。
公選法は、公示前の特定候補への投票依頼を禁じている。局長は「警察に声を掛けられるんじゃないかとビクビクしながらやった」と振り返った。
関東地方郵便局長会の理事は今春、神奈川県内の会合で違反行為を促す発言を繰り返した。
「お客さんの玄関先で、柘植さんに投票していただきたいと言っちゃっていいですよ」「この言い方は選挙違反だが、警察がマンツーマンで張り付いているなんてことはない」
柘植氏は約60万票を獲得し、自民比例トップで当選した。
「死に物狂いで票を集めた。保険の不正営業が発覚し、本当は選挙なんてやってる場合じゃなかったんだが…」と九州の局長は打ち明ける。
かつては特定郵便局長の家族やOBで構成する「大樹の会」が選挙活動を担ってきた。民営化前の局長は公務員で選挙活動が制限されていたからだ。 「一線越えた」日本郵政グループに浮上した“政治とカネ”
西日本新聞2021/10/9 6:00 (2021/10/23 11:04 更新
不祥事が相次ぐ日本郵政グループに「政治とカネ」の疑惑が浮上した。全国の郵便局長による自民党参院議員の後援会活動に、日本郵便の経費が使われ、政治資金規正法が禁じる企業献金に当たるとの指摘が出ている。郵便局ネットワークの維持に危機感を抱く全国郵便局長会（全特）は、参院選で推す候補者を比例代表で党内トップ当選させ、政治力を誇示してきた。ある郵便局長は「政治活動に力を入れるあまり、一線を越えてしまった」と自戒を込めて語る。
【関連】【独自】日本郵便経費で政治活動 6億円超？ 自民後援会員にカレンダー
「カレンダーは後援会員やこれから入会してくれそうな人に配ってください」
東北地方の局長は2019年と20年の暮れ、地区役員の局長からこう指示を受け、100部を配り切るよう求められた。
後援会活動は業務外との位置づけで、勤務時間外や休日に支援者宅を訪問して配って回った。局長は「地域で100人も支援者を確保するのは不可能で、配れない分は捨てている。ノルマが厳しすぎる」と不満を漏らした。
他にも複数の局長が西日本新聞の取材に100部を支援者に配布するよう求められたと証言する。
さらに、関東地方の局長会の内部資料には「後援会名簿の全員に配布する」と記載。東海地方の局長が提出を求められた支援者の名簿にはカレンダー配布の有無を記入する欄があった。
「20年版カレンダーの販売について」と題する全特の内部資料には「200万部作成する方向で調整中（1局100部）」「会社の予算で購入予定（調整中）」との記述があり、全特と同社の間で交渉が行われていたことをうかがわせる。
九州の局長は「以前は、カレンダーは局長会側の予算で購入していた。会社経費で認められるようになったのは、全特が会社に選挙への協力を求めたからだろう」と推測する。 市区町村議員選挙
男の場合
一般的な事項
１．所属したい政党の政治塾へ行く（たとえば自民党ならTOKYO自民党政経塾）
２． 国会議員の秘書になる
３． 消防団員（防災士も）になる
４． 神輿を担ぐ
５． 町内会の運動会で活躍する
加点事項
１． 投票日に35歳未満
２． 標準的な身長と体重
３． 学歴又は経歴が良い
４． 自営業又は士業
５． 駅前での朝立ちする際、自分の顔写真付いた自作のビラを１時間あたり10枚以上配れる …んっ…？あれ、何で？ぼっ…僕…こんな格好をぉ！こんなっか、かわいらしい格好はお前がしたらいいだろ！ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
