■■日本郵便の内部告発は西日本新聞・朝日新聞■■
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
■■｢日本最強の任意団体｣日本郵便の局長たちがなぜか転勤をしないで済む■■
怖すぎる理由これでは腐敗は避けられない
日本郵便の局長による犯罪や不祥事が続発している。
背景にはなにがあるのか。
朝日新聞の藤田知也記者は「絶大な力を持つ郵便局長会が絡む問題には、コンプライアンスが軽視される傾向がある。
日本郵政の増田寛也社長は局長会を特別扱いとする構造そのものにメスを入れるべきだ」という。
■■「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱■■
増田氏自身は10月1日の会見で、こう強調していた。
「大きな不祥事もあり、社会的にもコンプライアンスの要請が高まっている。
ルールに反することは厳正に対処する。その点は一層、きちんとやっていきたい」
少なくとも増田体制に変わってから、有力な局長であれ、不正があれば厳しく対応する姿勢に転じてきた。
だが、これから増田体制に求められるのは、単純な犯罪や不正の処罰だけではなく、ガバナンスが効かずにコンプライアンスが軽視されがちな「構造」にメスを入れることだ。
全国郵便局長会は、民営化前から続く「選考任用」「不転勤」「自営局舎」の三本柱の実現を重要施策に位置づけている。
自ら後継を探して育成し、局長は転勤させず、局舎を自ら所有する。それが地域の発展などにつながるとの理屈のもと、局長の採用や役職の配分などにも強い影響を及ぼす。
また、政治的課題の実現のためには政治力が必要だとして、会員となる局長はほぼ自動的に自民党に加入し、政治活動と選挙運動に取り組むことが半ば義務のように課せられるのが実態だ。
複数の地域で取材したところ、来夏の参院選では、局長一人に30〜50票以上の得票がノルマのように求められ、その達成のために100世帯前後の「後援会（支援者）名簿」を出すよう指示される局長が多い。
会社経費で購入したカレンダーが、局長らの政治活動に流用されていた疑惑も浮上してきた。
いよいよ全国郵便局長会にも説明が求められる事態だが、これまで日本郵便が「任意団体のことは承知していない」と目をそむけてきたツケが回ってきたとも言えるだろう。 ■■特定郵便局を7割削減して郵便事業人手不足解消■■
※ブラック日本郵政グループ改革には、全国の特定郵便局を統廃合して、特定郵便局長は無くすことが最重要課題である。
日本郵政グループの経営不振・人手不足は不採算特定郵便局を削減できれば解決します。
■■近年、報道されているブラック日本郵政グループ以下の記事から■■
※かんぽ不適正販売・投資信託不適正販売・切手着服事件・持続化給付金不正受給・自爆営業問題など国民からの信用回復が絶対である。
かんぽ生命・ゆうちょ銀行・日本郵便 3社すべてが、国民目線では、隠蔽体質で不祥事多きブラックな会社。
日本郵政グループ＝不祥事が定着し、国民的信用の失墜まで落ちた！
■■日本郵政 ゆうちょ銀行の株価下落の約3兆円を損失処理■■
2020年9月30日 18時43分
■日本郵政株相場暴落・・・ かんぽ不適正販売・ゆうちょ問題・トール問題・自爆営業・パワハラなど、その他多くの不祥事が原因か！■
★★これまで多くの現場管理者には、不正・悪行を『見て見ぬふりをする』という風潮があった。
日本郵政改善改革のために、第三者監察機関の日本郵政常駐設置が急がれる！
日本郵政グループ組織改善（本社支社）・業務改善と管理者（局長・部長）意識改革が必要だ！
●社内の内部告発通報窓口やコンプラ相談室やJP御用労働組合への内部告発は無意味で、通報者個人を報告されてしまいます。
ブラック日本郵政グループの内部告発はマスコミ各社・SNS・ユーチューブへ！
■【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も…
★Youtube検索・・・【 元郵便局長証言「こうして自爆営業は生まれる。】ブラック企業日本郵便の本質が見れます。
自爆営業は事実で、揉み消し隠すのに必死な日本郵政の本社幹部職員（隠蔽体質ブラック日本郵政グループ） ■■全国郵便局長会（特定郵便局長会）の既得損益と国政選挙活動！■■
■■ひずむ郵政（5）郵便局長 評価は集票力 選挙活動懸命 違法行為も■■
2019/7/30 6:00 (2019/11/28 17:34 更新) 西日本新聞
福岡市内の局長が5月、後援会員向けに作成した文書。
公選法違反の恐れがある文言もみられるが、局長は「周りに止められ、配布はしていない」と答えた。
「投票用紙には『つげ』と書いてください」。神奈川県の郵便局長は、5月の大型連休中から毎週のように顧客宅を回った。
多いときで1日約100戸。局長約2万人でつくる全国郵便局長会は7月の参院選で元会長の柘植（つげ）芳文氏（自民）を支援していた。
「得票数は局長の通信簿」といわれるほど、選挙は重要視される。
1人当たり80人分の後援会名簿、30票の得票。互いを監視させるため、顧客宅は2人一組で回る。
会の幹部からは「もっと回れ」とハッパを掛けられ、定期的に活動状況の報告も求められる。
公示後は有給休暇を取り、顧客を期日前投票の会場まで車で送り迎えし、「投票済証明書」をもらうようお願いした。
公選法は、公示前の特定候補への投票依頼を禁じている。局長は「警察に声を掛けられるんじゃないかとビクビクしながらやった」と振り返った。
関東地方郵便局長会の理事は今春、神奈川県内の会合で違反行為を促す発言を繰り返した。
「お客さんの玄関先で、柘植さんに投票していただきたいと言っちゃっていいですよ」
「この言い方は選挙違反だが、警察がマンツーマンで張り付いているなんてことはない」 柘植氏は約60万票を獲得し、自民比例トップで当選した。
「死に物狂いで票を集めた。保険の不正営業が発覚し、本当は選挙なんてやってる場合じゃなかったんだが…」と九州の局長は打ち明ける。
かつては特定郵便局長の家族やOBで構成する「大樹の会」が選挙活動を担ってきた。民営化前の局長は公務員で選挙活動が制限されていたからだ。 ■■■旧特定郵便局長の削減と転勤が郵政改革の本丸だ■■■
■｢日本最強の任意団体｣日本郵便の局長たちがなぜか転勤をしないで済む
怖すぎる理由これでは腐敗は避けられない
日本郵便の局長による犯罪や不祥事が続発している。
背景にはなにがあるのか。
朝日新聞の藤田知也記者は「絶大な力を持つ郵便局長会が絡む問題には、コンプライアンスが軽視される傾向がある。
日本郵政の増田寛也社長は局長会を特別扱いとする構造そのものにメスを入れるべきだ」という。
■■「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱■■
増田氏自身は10月1日の会見で、こう強調していた。
「大きな不祥事もあり、社会的にもコンプライアンスの要請が高まっている。
ルールに反することは厳正に対処する。その点は一層、きちんとやっていきたい」
少なくとも増田体制に変わってから、有力な局長であれ、不正があれば厳しく対応する姿勢に転じてきた。
だが、これから増田体制に求められるのは、単純な犯罪や不正の処罰だけではなく、ガバナンスが効かずにコンプライアンスが軽視されがちな「構造」にメスを入れることだ。
全国郵便局長会は、民営化前から続く「選考任用」「不転勤」「自営局舎」の三本柱の実現を重要施策に位置づけている。
自ら後継を探して育成し、局長は転勤させず、局舎を自ら所有する。それが地域の発展などにつながるとの理屈のもと、局長の採用や役職の配分などにも強い影響を及ぼす。
また、政治的課題の実現のためには政治力が必要だとして、会員となる局長はほぼ自動的に自民党に加入し、政治活動と選挙運動に取り組むことが半ば義務のように課せられるのが実態だ。
複数の地域で取材したところ、来夏の参院選では、局長一人に30〜50票以上の得票がノルマのように求められ、その達成のために100世帯前後の「後援会（支援者）名簿」を出すよう指示される局長が多い。
会社経費で購入したカレンダーが、局長らの政治活動に流用されていた疑惑も浮上してきた。
いよいよ全国郵便局長会にも説明が求められる事態だが、これまで日本郵便が「任意団体のことは承知していない」と目をそむけてきたツケが回ってきたとも言えるだろう。 ■■日本郵便の内部告発は西日本新聞・朝日新聞へ■■
■旧特定郵便局長の削減と転勤が郵政改革の本丸だ
■｢日本最強の任意団体｣日本郵便の局長たちがなぜか転勤をしないで済む
怖すぎる理由これでは腐敗は避けられない
日本郵便の局長による犯罪や不祥事が続発している。
背景にはなにがあるのか。
朝日新聞の藤田知也記者は「絶大な力を持つ郵便局長会が絡む問題には、コンプライアンスが軽視される傾向がある。
日本郵政の増田寛也社長は局長会を特別扱いとする構造そのものにメスを入れるべきだ」という。
■■「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱■■
増田氏自身は10月1日の会見で、こう強調していた。
「大きな不祥事もあり、社会的にもコンプライアンスの要請が高まっている。
ルールに反することは厳正に対処する。その点は一層、きちんとやっていきたい」
少なくとも増田体制に変わってから、有力な局長であれ、不正があれば厳しく対応する姿勢に転じてきた。
だが、これから増田体制に求められるのは、単純な犯罪や不正の処罰だけではなく、ガバナンスが効かずにコンプライアンスが軽視されがちな「構造」にメスを入れることだ。
全国郵便局長会は、民営化前から続く「選考任用」「不転勤」「自営局舎」の三本柱の実現を重要施策に位置づけている。
自ら後継を探して育成し、局長は転勤させず、局舎を自ら所有する。それが地域の発展などにつながるとの理屈のもと、局長の採用や役職の配分などにも強い影響を及ぼす。
また、政治的課題の実現のためには政治力が必要だとして、会員となる局長はほぼ自動的に自民党に加入し、政治活動と選挙運動に取り組むことが半ば義務のように課せられるのが実態だ。
複数の地域で取材したところ、来夏の参院選では、局長一人に30〜50票以上の得票がノルマのように求められ、その達成のために100世帯前後の「後援会（支援者）名簿」を出すよう指示される局長が多い。
会社経費で購入したカレンダーが、局長らの政治活動に流用されていた疑惑も浮上してきた。
いよいよ全国郵便局長会にも説明が求められる事態だが、これまで日本郵便が「任意団体のことは承知していない」と目をそむけてきたツケが回ってきたとも言えるだろう。 ■■全国郵便局長会（特定郵便局長会）の既得損益と国政選挙活動！■■
■全国郵便局長会・・・・政治がらみで既得損益のために国政選挙活動に必死。
●本当に、田舎の局長は必要なのだろうか？
5〜10局まとめてでも、大丈夫だろう！
移動郵便局で充分！
★特定郵便局なんて全国で約２０，０００局もあるが、そんなに必要でない。赤字の根源だ！
全国郵便局長会（特定郵便局長会）が、日本郵政グループの健全な運営に悪影響を与えている。
赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
ほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
■特定郵便局長が勤務時間に業務以外のことしていたら，
マスコミ各社・ユーチューブ・総務省に内部告発・・・・・★例えば，選挙活動やプライベートな行動など！
特定郵便局長の勤務時間中をチェックし記録に残しましょう。
■■｢日本最強の任意団体｣日本郵便の局長たちがなぜか転勤をしないで済む■■
怖すぎる理由これでは腐敗は避けられない。
朝日新聞の藤田知也記者は「絶大な力を持つ郵便局長会が絡む問題には、コンプライアンスが軽視される傾向がある。
日本郵政の増田寛也社長は局長会を特別扱いとする構造そのものにメスを入れるべきだ」という。
■■「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱■■ ■■日本郵便の内部告発は西日本新聞・朝日新聞へ■■
■旧特定郵便局長の削減と転勤が郵政改革の本丸だ
■｢日本最強の任意団体｣日本郵便の局長たちがなぜか転勤をしないで済む
怖すぎる理由これでは腐敗は避けられない
日本郵便の局長による犯罪や不祥事が続発している。
背景にはなにがあるのか。
朝日新聞の藤田知也記者は「絶大な力を持つ郵便局長会が絡む問題には、コンプライアンスが軽視される傾向がある。
日本郵政の増田寛也社長は局長会を特別扱いとする構造そのものにメスを入れるべきだ」という。
■■「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱■■
増田氏自身は10月1日の会見で、こう強調していた。
「大きな不祥事もあり、社会的にもコンプライアンスの要請が高まっている。
ルールに反することは厳正に対処する。その点は一層、きちんとやっていきたい」
少なくとも増田体制に変わってから、有力な局長であれ、不正があれば厳しく対応する姿勢に転じてきた。
だが、これから増田体制に求められるのは、単純な犯罪や不正の処罰だけではなく、ガバナンスが効かずにコンプライアンスが軽視されがちな「構造」にメスを入れることだ。
全国郵便局長会は、民営化前から続く「選考任用」「不転勤」「自営局舎」の三本柱の実現を重要施策に位置づけている。
自ら後継を探して育成し、局長は転勤させず、局舎を自ら所有する。それが地域の発展などにつながるとの理屈のもと、局長の採用や役職の配分などにも強い影響を及ぼす。
また、政治的課題の実現のためには政治力が必要だとして、会員となる局長はほぼ自動的に自民党に加入し、政治活動と選挙運動に取り組むことが半ば義務のように課せられるのが実態だ。
複数の地域で取材したところ、来夏の参院選では、局長一人に30〜50票以上の得票がノルマのように求められ、その達成のために100世帯前後の「後援会（支援者）名簿」を出すよう指示される局長が多い。
会社経費で購入したカレンダーが、局長らの政治活動に流用されていた疑惑も浮上してきた。
いよいよ全国郵便局長会にも説明が求められる事態だが、これまで日本郵便が「任意団体のことは承知していない」と目をそむけてきたツケが回ってきたとも言えるだろう。 ■■全国郵便局長会（特定郵便局長会）の既得損益と国政選挙活動！■■
「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱
■全国郵便局長会・・・・政治がらみで既得損益のために国政選挙活動に必死。
●本当に、田舎の局長は必要なのだろうか？
5〜10局まとめてでも、大丈夫だろう！
移動郵便局で充分！
★特定郵便局なんて全国で約２０，０００局もあるが、そんなに必要でない。赤字の根源だ！
全国郵便局長会（特定郵便局長会）が、日本郵政グループの健全な運営に悪影響を与えている。
赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
ほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
■特定郵便局長が勤務時間に業務以外のことしていたら，
マスコミ各社・ユーチューブ・総務省に内部告発・・・・・★例えば，選挙活動やプライベートな行動など！
特定郵便局長の勤務時間中をチェックし記録に残しましょう。
■■｢日本最強の任意団体｣日本郵便の局長たちがなぜか転勤をしないで済む■■
怖すぎる理由これでは腐敗は避けられない。
朝日新聞の藤田知也記者は「絶大な力を持つ郵便局長会が絡む問題には、コンプライアンスが軽視される傾向がある。
日本郵政の増田寛也社長は局長会を特別扱いとする構造そのものにメスを入れるべきだ」という。
■■「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱■■ ※ブラック日本郵政グループ改革には、全国の特定郵便局を統廃合して、特定郵便局長は無くすことが最重要課題である。
日本郵政グループの経営不振・人手不足は不採算特定郵便局を削減できれば解決します。
■■近年、報道されているブラック日本郵政グループ以下の記事から■■
※かんぽ不適正販売・投資信託不適正販売・切手着服事件・持続化給付金不正受給・自爆営業問題など国民からの信用回復が絶対である。
かんぽ生命・ゆうちょ銀行・日本郵便 3社すべてが、国民目線では、隠蔽体質で不祥事多きブラックな会社。
日本郵政グループ＝不祥事が定着し、国民的信用の失墜まで落ちた！
■■日本郵政 ゆうちょ銀行の株価下落の約3兆円を損失処理■■
2020年9月30日 18時43分
■日本郵政株相場暴落・・・ かんぽ不適正販売・ゆうちょ問題・トール問題・自爆営業・パワハラなど、その他多くの不祥事が原因か！■
★★これまで多くの現場管理者には、不正・悪行を『見て見ぬふりをする』という風潮があった。
日本郵政改善改革のために、第三者監察機関の日本郵政常駐設置が急がれる！
日本郵政グループ組織改善（本社支社）・業務改善と管理者（局長・部長）意識改革が必要だ！
●社内の内部告発通報窓口やコンプラ相談室やJP御用労働組合への内部告発は無意味で、通報者個人を報告されてしまいます。
ブラック日本郵政グループの内部告発はマスコミ各社・SNS・ユーチューブへ！
■【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も…
★Youtube検索・・・【 元郵便局長証言「こうして自爆営業は生まれる。】ブラック企業日本郵便の本質が見れます。
自爆営業は事実で、揉み消し隠すのに必死な日本郵政の本社幹部職員（隠蔽体質ブラック日本郵政グループ）
■■御用組合JP日本郵政グループ労働組合（元全郵政）は会社上層部と同じ穴のむじな！・・・組合費や経費で甘い汁を啜る。 ■■特定郵便局を7割削減して郵便事業人手不足解消■■
※ブラック日本郵政グループ改革には、全国の特定郵便局を統廃合して、特定郵便局長は無くすことが最重要課題である。
日本郵政グループの経営不振・人手不足は不採算特定郵便局を削減できれば解決します。
■■近年、報道されているブラック日本郵政グループ以下の記事から■■
※かんぽ不適正販売・投資信託不適正販売・切手着服事件・持続化給付金不正受給・自爆営業問題など国民からの信用回復が絶対である。
かんぽ生命・ゆうちょ銀行・日本郵便 3社すべてが、国民目線では、隠蔽体質で不祥事多きブラックな会社。
日本郵政グループ＝不祥事が定着し、国民的信用の失墜まで落ちた！
■■日本郵政 ゆうちょ銀行の株価下落の約3兆円を損失処理■■
2020年9月30日 18時43分
■日本郵政株相場暴落・・・ かんぽ不適正販売・ゆうちょ問題・トール問題・自爆営業・パワハラなど、その他多くの不祥事が原因か！■
★★これまで多くの現場管理者には、不正・悪行を『見て見ぬふりをする』という風潮があった。
日本郵政改善改革のために、第三者監察機関の日本郵政常駐設置が急がれる！
日本郵政グループ組織改善（本社支社）・業務改善と管理者（局長・部長）意識改革が必要だ！
●社内の内部告発通報窓口やコンプラ相談室やJP御用労働組合への内部告発は無意味で、通報者個人を報告されてしまいます。
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■【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も…
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自爆営業は事実で、揉み消し隠すのに必死な日本郵政の本社幹部職員（隠蔽体質ブラック日本郵政グループ） ■■全国郵便局長会（特定郵便局長会）の既得損益と国政選挙活動！■■
ブラック企業になる原因が「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱
■全国郵便局長会・・・・政治がらみで既得損益のために国政選挙活動に必死。
●本当に、田舎の局長は必要なのだろうか？
5〜10局まとめてでも、大丈夫だろう！
移動郵便局で充分！
★特定郵便局なんて全国で約２０，０００局もあるが、そんなに必要でない。赤字の根源だ！
全国郵便局長会（特定郵便局長会）が、日本郵政グループの健全な運営に悪影響を与えている。
赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
ほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
■特定郵便局長が勤務時間に業務以外のことしていたら，
マスコミ各社・ユーチューブ・総務省に内部告発・・・・・★例えば，選挙活動やプライベートな行動など！
特定郵便局長の勤務時間中をチェックし記録に残しましょう。
■■｢日本最強の任意団体｣日本郵便の局長たちがなぜか転勤をしないで済む■■
怖すぎる理由これでは腐敗は避けられない。
朝日新聞の藤田知也記者は「絶大な力を持つ郵便局長会が絡む問題には、コンプライアンスが軽視される傾向がある。
日本郵政の増田寛也社長は局長会を特別扱いとする構造そのものにメスを入れるべきだ」という。
■■「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱■■ ※ブラック日本郵政グループ改革には、全国の特定郵便局を統廃合して、特定郵便局長は無くすことが最重要課題である。
日本郵政グループの経営不振・人手不足は不採算特定郵便局を削減できれば解決します。
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※かんぽ不適正販売・投資信託不適正販売・切手着服事件・持続化給付金不正受給・自爆営業問題など国民からの信用回復が絶対である。
かんぽ生命・ゆうちょ銀行・日本郵便 3社すべてが、国民目線では、隠蔽体質で不祥事多きブラックな会社。
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2020年9月30日 18時43分
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★★これまで多くの現場管理者には、不正・悪行を『見て見ぬふりをする』という風潮があった。
日本郵政改善改革のために、第三者監察機関の日本郵政常駐設置が急がれる！
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●社内の内部告発通報窓口やコンプラ相談室やJP御用労働組合への内部告発は無意味で、通報者個人を報告されてしまいます。
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郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も…
★Youtube検索・・・【 元郵便局長証言「こうして自爆営業は生まれる。】ブラック企業日本郵便の本質が見れます。
自爆営業は事実で、揉み消し隠すのに必死な日本郵政の本社幹部職員（隠蔽体質ブラック日本郵政グループ）
■■御用組合JP日本郵政グループ労働組合（元全郵政）は会社上層部と同じ穴のむじな！・・・組合費や経費で甘い汁を啜る。 ※ブラック日本郵政グループ改革には、全国の特定郵便局を統廃合して、特定郵便局長は無くすことが最重要課題である。
日本郵政グループの経営不振・人手不足は不採算特定郵便局を削減できれば解決します。
■■近年、報道されているブラック日本郵政グループ以下の記事から■■
※かんぽ不適正販売・投資信託不適正販売・切手着服事件・持続化給付金不正受給・自爆営業問題など国民からの信用回復が絶対である。
かんぽ生命・ゆうちょ銀行・日本郵便 3社すべてが、国民目線では、隠蔽体質で不祥事多きブラックな会社。
日本郵政グループ＝不祥事が定着し、国民的信用の失墜まで落ちた！
■■日本郵政 ゆうちょ銀行の株価下落の約3兆円を損失処理■■
2020年9月30日 18時43分
■日本郵政株相場暴落・・・ かんぽ不適正販売・ゆうちょ問題・トール問題・自爆営業・パワハラなど、その他多くの不祥事が原因か！■
★★これまで多くの現場管理者には、不正・悪行を『見て見ぬふりをする』という風潮があった。
日本郵政改善改革のために、第三者監察機関の日本郵政常駐設置が急がれる！
日本郵政グループ組織改善（本社支社）・業務改善と管理者（局長・部長）意識改革が必要だ！
●社内の内部告発通報窓口やコンプラ相談室やJP御用労働組合への内部告発は無意味で、通報者個人を報告されてしまいます。
ブラック日本郵政グループの内部告発はマスコミ各社・SNS・ユーチューブへ！
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2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も…
★Youtube検索・・・【 元郵便局長証言「こうして自爆営業は生まれる。】ブラック企業日本郵便の本質が見れます。
自爆営業は事実で、揉み消し隠すのに必死な日本郵政の本社幹部職員（隠蔽体質ブラック日本郵政グループ）
■■御用組合JP日本郵政グループ労働組合（元全郵政）は会社上層部と同じ穴のむじな！・・・組合費や経費で甘い汁を啜る。 ※ブラック日本郵政グループ改革には、全国の特定郵便局を統廃合して、特定郵便局長は無くすことが最重要課題である。
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かんぽ生命・ゆうちょ銀行・日本郵便 3社すべてが、国民目線では、隠蔽体質で不祥事多きブラックな会社。
日本郵政グループ＝不祥事が定着し、国民的信用の失墜まで落ちた！
■■日本郵政 ゆうちょ銀行の株価下落の約3兆円を損失処理■■
2020年9月30日 18時43分
■日本郵政株相場暴落・・・ かんぽ不適正販売・ゆうちょ問題・トール問題・自爆営業・パワハラなど、その他多くの不祥事が原因か！■
★★これまで多くの現場管理者には、不正・悪行を『見て見ぬふりをする』という風潮があった。
日本郵政改善改革のために、第三者監察機関の日本郵政常駐設置が急がれる！
日本郵政グループ組織改善（本社支社）・業務改善と管理者（局長・部長）意識改革が必要だ！
●社内の内部告発通報窓口やコンプラ相談室やJP御用労働組合への内部告発は無意味で、通報者個人を報告されてしまいます。
ブラック日本郵政グループの内部告発はマスコミ各社・SNS・ユーチューブへ！
■【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も…
★Youtube検索・・・【 元郵便局長証言「こうして自爆営業は生まれる。】ブラック企業日本郵便の本質が見れます。
自爆営業は事実で、揉み消し隠すのに必死な日本郵政の本社幹部職員（隠蔽体質ブラック日本郵政グループ）
■■御用組合JP日本郵政グループ労働組合（元全郵政）は会社上層部と同じ穴のむじな！・・・組合費や経費で甘い汁を啜る。 ※ブラック日本郵政グループ改革には、全国の特定郵便局を統廃合して、特定郵便局長は無くすことが最重要課題である。
日本郵政グループの経営不振・人手不足は不採算特定郵便局を削減できれば解決します。
■■近年、報道されているブラック日本郵政グループ以下の記事から■■
※かんぽ不適正販売・投資信託不適正販売・切手着服事件・持続化給付金不正受給・自爆営業問題など国民からの信用回復が絶対である。
かんぽ生命・ゆうちょ銀行・日本郵便 3社すべてが、国民目線では、隠蔽体質で不祥事多きブラックな会社。
日本郵政グループ＝不祥事が定着し、国民的信用の失墜まで落ちた！
■■日本郵政 ゆうちょ銀行の株価下落の約3兆円を損失処理■■
2020年9月30日 18時43分
■日本郵政株相場暴落・・・ かんぽ不適正販売・ゆうちょ問題・トール問題・自爆営業・パワハラなど、その他多くの不祥事が原因か！■
★★これまで多くの現場管理者には、不正・悪行を『見て見ぬふりをする』という風潮があった。
日本郵政改善改革のために、第三者監察機関の日本郵政常駐設置が急がれる！
日本郵政グループ組織改善（本社支社）・業務改善と管理者（局長・部長）意識改革が必要だ！
●社内の内部告発通報窓口やコンプラ相談室やJP御用労働組合への内部告発は無意味で、通報者個人を報告されてしまいます。
ブラック日本郵政グループの内部告発はマスコミ各社・SNS・ユーチューブへ！
■【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も…
★Youtube検索・・・【 元郵便局長証言「こうして自爆営業は生まれる。】ブラック企業日本郵便の本質が見れます。
自爆営業は事実で、揉み消し隠すのに必死な日本郵政の本社幹部職員（隠蔽体質ブラック日本郵政グループ）
■■御用組合JP日本郵政グループ労働組合（元全郵政）は会社上層部と同じ穴のむじな！・・・組合費や経費で甘い汁を啜る。 ■■「なぜか局長が買った土地にばかり移転する」■■
郵便局の立地に隠された日本郵便の非常識な慣習
12/24(金) 15:16配信
■局長の局舎取得を黙認する日本郵便
似た光景はほかの地域でも確認できた。
局舎セミナーなどと称する勉強会を局長会が主催し、会社のルールをくぐり抜けて物件を取得するノウハウが教えられ、その場に支社の担当者も参加する。これではルールの形骸化が支社によって黙認されているも同然ではないだろうか。
さらに、複数の支社では「タスクフォース会議」と題する会議があり、支社店舗担当者が郵便局長会幹部を兼ねる有力局長らと定期的に顔を合わせ、「局長の局舎取得意向」の有無などをリストアップして共有している。
まるで郵便局長会の意を汲むかのように、日本郵便の会社経営がゆがむ例は枚挙にいとまがない。通報制度の機能不全や不祥事の半端な事後処理に加え、最近は局長人事への介入が白日にさらされ、カレンダー問題に端を発する顧客情報の政治流用疑惑まで浮上している。
本来は「本当にやむを得ない場合」に限られるはずの局長の局舎取得が、実際には局長や局長会の意向次第、あるいは思うがままになってはいないだろうか。
■局舎の移転先を探さないという暗黙のルール
筆者がこれまで取材してきた複数の店舗担当経験者からは、こんな証言も出ている。
「局長に局舎取得の意向がある場合、移転先を探してはいけないという暗黙のルールがある」
「地主が日本郵便との土地取引を断る理由が『世話になっている』以外に思いつかず、本社への報告は虚飾まじりになっている」
日本郵便広報室はこうした証言に対し、「そうした事例があったとは認識していないが、確認した場合は適切に対処する」としている。
いまは公募などの局長の局舎取得手続きを全面的に停止し、支社の担当者らへの聞き取りを中心とする調査を進めている。
本稿の冒頭に挙げた東海地方のケースでは、局舎用地となる畑を売った地主は、買い手が局長でも日本郵便でも「どちらでもいい」と言い、支社の社員にもそう伝えたと証言している。この社員がどんな報告を本社に上げていたか。気になる。
※郵便局長会や局舎に関する情報は、筆者(fujitat2017@gmail.com)へお寄せください。 ■■「なぜか局長が買った土地にばかり移転する」■■
郵便局の立地に隠された日本郵便の非常識な慣習
12/24(金) 15:16配信
■局長の局舎取得を黙認する日本郵便
似た光景はほかの地域でも確認できた。
局舎セミナーなどと称する勉強会を局長会が主催し、会社のルールをくぐり抜けて物件を取得するノウハウが教えられ、その場に支社の担当者も参加する。これではルールの形骸化が支社によって黙認されているも同然ではないだろうか。
さらに、複数の支社では「タスクフォース会議」と題する会議があり、支社店舗担当者が郵便局長会幹部を兼ねる有力局長らと定期的に顔を合わせ、「局長の局舎取得意向」の有無などをリストアップして共有している。
まるで郵便局長会の意を汲むかのように、日本郵便の会社経営がゆがむ例は枚挙にいとまがない。通報制度の機能不全や不祥事の半端な事後処理に加え、最近は局長人事への介入が白日にさらされ、カレンダー問題に端を発する顧客情報の政治流用疑惑まで浮上している。
本来は「本当にやむを得ない場合」に限られるはずの局長の局舎取得が、実際には局長や局長会の意向次第、あるいは思うがままになってはいないだろうか。
■局舎の移転先を探さないという暗黙のルール
筆者がこれまで取材してきた複数の店舗担当経験者からは、こんな証言も出ている。
「局長に局舎取得の意向がある場合、移転先を探してはいけないという暗黙のルールがある」
「地主が日本郵便との土地取引を断る理由が『世話になっている』以外に思いつかず、本社への報告は虚飾まじりになっている」
日本郵便広報室はこうした証言に対し、「そうした事例があったとは認識していないが、確認した場合は適切に対処する」としている。
いまは公募などの局長の局舎取得手続きを全面的に停止し、支社の担当者らへの聞き取りを中心とする調査を進めている。
本稿の冒頭に挙げた東海地方のケースでは、局舎用地となる畑を売った地主は、買い手が局長でも日本郵便でも「どちらでもいい」と言い、支社の社員にもそう伝えたと証言している。この社員がどんな報告を本社に上げていたか。気になる。
※郵便局長会や局舎に関する情報は、筆者(fujitat2017@gmail.com)へお寄せください。 ■■■｢日本最強の任意団体｣日本郵便の局長たちがなぜか転勤をしないで済む怖すぎる理由■■■
これでは腐敗は避けられない
日本郵便の局長による犯罪や不祥事が続発している。
背景にはなにがあるのか。朝日新聞の藤田知也記者は「絶大な力を持つ郵便局長会が絡む問題には、コンプライアンスが軽視される傾向がある。
日本郵政の増田寛也社長は局長会を特別扱いとする構造そのものにメスを入れるべきだ」という――。
■■全国郵便局長会（特定郵便局長会）の既得損益と国政選挙活動！■■
ブラック企業になる原因が「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱
■全国郵便局長会・・・・政治がらみで既得損益のために国政選挙活動に必死。
●本当に、田舎の局長は必要なのだろうか？
5〜10局まとめてでも、大丈夫だろう！
移動郵便局で充分！
★特定郵便局なんて全国で約２０，０００局もあるが、そんなに必要でない。赤字の根源だ！
全国郵便局長会（特定郵便局長会）が、日本郵政グループの健全な運営に悪影響を与えている。
赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
ほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
■特定郵便局長が勤務時間に業務以外のことしていたら，
マスコミ各社・ユーチューブ・総務省に内部告発・・・・・★例えば，選挙活動やプライベートな行動など！
特定郵便局長の勤務時間中をチェックし記録に残しましょう。
■■｢日本最強の任意団体｣日本郵便の局長たちがなぜか転勤をしないで済む■■
怖すぎる理由これでは腐敗は避けられない。
朝日新聞の藤田知也記者は「絶大な力を持つ郵便局長会が絡む問題には、コンプライアンスが軽視される傾向がある。
日本郵政の増田寛也社長は局長会を特別扱いとする構造そのものにメスを入れるべきだ」という。
■■「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱■■ ■■日本郵便の事例研究会をYouTubeで検索して■■
■■事故事例研究会での会社側のブラック追及■■
交通事故発生時の人員配置・配達物数・配達箇所数に無理が無かったか、会社側が無理な労働（配達）をさせていなかったか検証もろくにせず、
事故を起こした社員を吊るし首にする会社です。単なる見せしめだ。
会社側の人手不足による時間当たりの個々の仕事量については、非を認めない。
慢性的な人手不足が続き、 ※全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が日常的頻繁にある状態だ。
事故事例研究会出席のこれまで多くの現場管理者
専門役・局長・部長・課長が不正・悪行（人手不足・昼休みの食い込み労働・サービス残業など）を『見て見ぬふりをする』という風潮があった。
■安全衛生法違反だらけの日本郵便■
経費がかさむため、冬期軽四輪車・集配バイクにスタッドレスタイヤを装備させない郵便局が日本全国に多くある。安全（人命より）経費優先！
5ｃｍ位の降雪ではタイヤチェーンが切れてしまう。スタッドレスタイヤを装備してないため、ノーマルタイヤで業務に就かせています。
雪の降った後日は、アイスバーンで路面がツルツルで光っていま す。 ★ブラックアイスバーン★
まさに、死亡事故を起こさないのが神業としか思えません。
●経費削減のため、全国の集配郵便局で二輪バイク整備士の免許のない局員に整備させます。
（チェーン調整・サイドスタンド交換・ヘッドライト交換・オイル交換など）
冬季（日没後）バイク配達に必要な照明も（郵便物を照らす）配備せず配達業務に就かせます。
特に夜間雨の時、二輪バイクでは、ヘルメットバイザーに水滴が付き光がちらつきとてもきけんです。
路面などまして、反射して見えません。
※安全第一を考えると雨の時は、日没に配達作業を済ませ翌日に回せば良い思われる。
◎これら全て、国で定めている 安全衛生法 に違反しているのではないか？ ■■■郵便局長の局舎取得、一時全面停止 日本郵便が実態調査■■■
2021年12月15日 17時30分朝日新聞デジタル
郵便局が移転する際に、移転先の不動産を郵便局長が取得する手続きを、日本郵便が一時的に全面停止したことがわかった。
朝日新聞の調査では、過去3年の移転局舎の約3割を局長とみられる人物が取得していた。
自身で不動産を取得するため、地主と日本郵便の直接取引を局長が妨げた例などが報じられたことも踏まえ、同社が実態調査に乗り出した。
民営化前は、保有局舎が局長職とともに世襲で引き継がれる例も多かった。
民営化後、日本郵便は、移転先の物件を局長が取得して同社から賃料を得るのは、地主が同社との直接取引を断るなど「本当にやむを得ない場合」に限っている。
利益相反などを防ぐためで、他に候補物件がないかを公募した上で、取得前には取締役会の決議を受けることも条件としている。
それでも2018〜20年に移転した240局のうち91局で公募が実施されていたが、日本郵便のホームページでは今月7日以降、局舎用の不動産物件の公募がゼロになった。
同社によると、局長らによる不動産の強引な取得事例を含む朝日新聞の報道も踏まえ、11月から支社などへの聞き取り調査に着手している。
調査結果がわかるまで、新たな公募はしないという。
朝日新聞の調査では、過去3年に公募された91局のうち、少なくとも73局は21年時点の局長と所有者名が一致。
局長が地主に日本郵便と直接取引しないように働きかけたり、地主が不動産業者の仲介で面識のない局長に土地を譲ったりした例が明らかになっている。
日本郵政の増田寛也社長は11月末の記者会見で、「私から日本郵便に、過去の事例も含めてプロセスをよく調べてと言っている」と述べていた。 ■■■｢日本最強の任意団体｣日本郵便の局長たちがなぜか転勤をしないで済む怖すぎる理由■■■
これでは腐敗は避けられない
日本郵便の局長による犯罪や不祥事が続発している。
背景にはなにがあるのか。朝日新聞の藤田知也記者は「絶大な力を持つ郵便局長会が絡む問題には、コンプライアンスが軽視される傾向がある。
日本郵政の増田寛也社長は局長会を特別扱いとする構造そのものにメスを入れるべきだ」という――。
「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱
■■全国郵便局長会（特定郵便局長会）の既得損益と国政選挙活動！
ブラック企業になる原因が「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱
全国郵便局長会・・・・政治がらみで既得損益のために国政選挙活動に必死。
★特定郵便局なんて全国で約２０，０００局もあるが、そんなに必要でない。赤字の根源だ！
全国郵便局長会（特定郵便局長会）が、日本郵政グループの健全な運営に悪影響を与えている。
赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
ほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
■■■郵便局長の局舎取得、一時全面停止 日本郵便が実態調査■■■
2021年12月15日 17時30分朝日新聞デジタル
「なぜか局長が買った土地にばかり移転する」
郵便局の立地に隠された日本郵便の非常識な慣習・・・舎の移転先を探さないという暗黙のルール
12/24(金) 15:16配信
※郵便局長会や局舎に関する情報は、筆者(fujitat2017@gmail.com)へお寄せください。 ■■■｢日本最強の任意団体｣日本郵便の局長たちがなぜか転勤をしないで済む怖すぎる理由■■■
これでは腐敗は避けられない
日本郵便の局長による犯罪や不祥事が続発している。
背景にはなにがあるのか。朝日新聞の藤田知也記者は「絶大な力を持つ郵便局長会が絡む問題には、コンプライアンスが軽視される傾向がある。
日本郵政の増田寛也社長は局長会を特別扱いとする構造そのものにメスを入れるべきだ」という――。
「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱
■■全国郵便局長会（特定郵便局長会）の既得損益と国政選挙活動！
ブラック企業になる原因が「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱
全国郵便局長会・・・・政治がらみで既得損益のために国政選挙活動に必死。
★特定郵便局なんて全国で約２０，０００局もあるが、そんなに必要でない。赤字の根源だ！
全国郵便局長会（特定郵便局長会）が、日本郵政グループの健全な運営に悪影響を与えている。
赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
ほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
■■■郵便局長の局舎取得、一時全面停止 日本郵便が実態調査■■■
2021年12月15日 17時30分朝日新聞デジタル
「なぜか局長が買った土地にばかり移転する」
郵便局の立地に隠された日本郵便の非常識な慣習・・・舎の移転先を探さないという暗黙のルール
12/24(金) 15:16配信
※郵便局長会や局舎に関する情報は、筆者(fujitat2017@gmail.com)へお寄せください。 ■■■｢日本最強の任意団体｣日本郵便の局長たちがなぜか転勤をしないで済む怖すぎる理由■■■
これでは腐敗は避けられない
日本郵便の局長による犯罪や不祥事が続発している。
背景にはなにがあるのか。朝日新聞の藤田知也記者は「絶大な力を持つ郵便局長会が絡む問題には、コンプライアンスが軽視される傾向がある。
日本郵政の増田寛也社長は局長会を特別扱いとする構造そのものにメスを入れるべきだ」という――。
「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱
■■全国郵便局長会（特定郵便局長会）の既得損益と国政選挙活動！
ブラック企業になる原因が「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱
全国郵便局長会・・・・政治がらみで既得損益のために国政選挙活動に必死。
★特定郵便局なんて全国で約２０，０００局もあるが、そんなに必要でない。赤字の根源だ！
全国郵便局長会（特定郵便局長会）が、日本郵政グループの健全な運営に悪影響を与えている。
赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
ほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
■■■郵便局長の局舎取得、一時全面停止 日本郵便が実態調査■■■
2021年12月15日 17時30分朝日新聞デジタル
「なぜか局長が買った土地にばかり移転する」
郵便局の立地に隠された日本郵便の非常識な慣習・・・舎の移転先を探さないという暗黙のルール
12/24(金) 15:16配信
※郵便局長会や局舎に関する情報は、筆者(fujitat2017@gmail.com)へお寄せください。 ■■■｢日本最強の任意団体｣日本郵便の局長たちがなぜか転勤をしないで済む怖すぎる理由■■■
これでは腐敗は避けられない
日本郵便の局長による犯罪や不祥事が続発している。
背景にはなにがあるのか。朝日新聞の藤田知也記者は「絶大な力を持つ郵便局長会が絡む問題には、コンプライアンスが軽視される傾向がある。
日本郵政の増田寛也社長は局長会を特別扱いとする構造そのものにメスを入れるべきだ」という――。
「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱
■■全国郵便局長会（特定郵便局長会）の既得損益と国政選挙活動！
ブラック企業になる原因が「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱
全国郵便局長会・・・・政治がらみで既得損益のために国政選挙活動に必死。
★特定郵便局なんて全国で約２０，０００局もあるが、そんなに必要でない。赤字の根源だ！
全国郵便局長会（特定郵便局長会）が、日本郵政グループの健全な運営に悪影響を与えている。
赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
ほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
■■■郵便局長の局舎取得、一時全面停止 日本郵便が実態調査■■■
2021年12月15日 17時30分朝日新聞デジタル
「なぜか局長が買った土地にばかり移転する」
郵便局の立地に隠された日本郵便の非常識な慣習・・・舎の移転先を探さないという暗黙のルール
12/24(金) 15:16配信
※郵便局長会や局舎に関する情報は、筆者(fujitat2017@gmail.com)へお寄せください。 ■■■｢日本最強の任意団体｣日本郵便の局長たちがなぜか転勤をしないで済む怖すぎる理由■■■
これでは、日本郵便の腐敗は避けられない！
日本郵便の局長による犯罪や不祥事が続発している。
背景にはなにがあるのか。朝日新聞の藤田知也記者は「絶大な力を持つ郵便局長会が絡む問題には、コンプライアンスが軽視される傾向がある。
日本郵政の増田寛也社長は局長会を特別扱いとする構造そのものにメスを入れるべきだ」という――。
「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱
■■全国郵便局長会（特定郵便局長会）の既得損益と国政選挙活動！
ブラック企業になる原因が「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱
全国郵便局長会・・・・政治がらみで既得損益のために国政選挙活動に必死。
★特定郵便局なんて全国で約２０，０００局もあるが、そんなに必要でない。赤字の根源だ！
全国郵便局長会（特定郵便局長会）が、日本郵政グループの健全な運営に悪影響を与えている。
赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
ほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
■■■郵便局長の局舎取得、一時全面停止 日本郵便が実態調査■■■
2021年12月15日 17時30分朝日新聞デジタル
「なぜか局長が買った土地にばかり移転する」
郵便局の立地に隠された日本郵便の非常識な慣習・・・舎の移転先を探さないという暗黙のルール
12/24(金) 15:16配信
※郵便局長会や局舎に関する情報は、筆者(fujitat2017@gmail.com)へお寄せください。 ■■日本郵便株式会社・・・ブラック企業大賞2016でＷＥＢ賞と特別賞をダブル受賞した！■■
■■マスコミ各社ニュース（テレビ・ネット）などで取り上げられるブラック企業で目を引くのが宅配業企業だ。■■
佐川急便・日本郵便・ヤマト運輸など，労働基準法違反・安全衛生法違反連発のブラック企業がヤバイ！
★人員不足・無理な業務量が慢性的で，改善されない会社の風潮がある。
国がこの様なブラック企業を監視し，改善させる仕組みや部署を創るべきだ。
日本郵便は、 労働基準法 第三十四条 使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、
八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。 違反を日常的にしています。
マイナンバーでも人手不足 昼休みの食い込み労働も頻繁にあり、、毎年、お中元・お歳暮・年賀状時期は、超一流ブラック企業です。
■■安全衛生法違反だらけの日本郵便■■・・・無理な配達業務で死亡事故続出！
●雪・凍結時期 集配バイクでスタッドレスタイヤも付けず，雪道・アイスバーンでも配達させる。
まさに、死亡事故を起こさないのが神業としかおもえないことを会社はさせます。 日没後でも，この状況で配達させます。
●経費削減のため、全国の集配郵便局で二輪バイク整備士の免許のない局員に整備させる。
（ブレーキ調整・チェーン調整・サイドスタンド交換・ヘッドライト交換・オイル交換など）
●冬季（日没後）８時頃まで、バイク配達に必要な照明（郵便物を照らす）も配備せず配達させています。
夜間雨の時、二輪バイクでは、ヘルメットバイザーに水滴が付き光がちらつきとてもきけんです。路面などまして、反射して見えません。
安全第一を考慮しないで配達作業など命知らずなことを日本郵便はさせます。
※安全第一を考えると雨の時は、日没に配達作業を済ませ翌日に回せば良い思われる。
★自爆営業は事実で、揉み消すのに必死な日本郵政の本社幹部職員★
Youtube検索・・・【元郵便局長証言「こうして自爆営業は生まれる。】 ※ブラック日本郵政グループ改革には、全国の旧特定郵便局を統廃合して、旧特定郵便局長を無くすことが最重要課題である。
日本郵政グループの経営不振・人手不足は不採算特定郵便局を削減できれば解決します。
■■近年、報道されているブラック日本郵政グループ以下の記事から■■
※かんぽ不適正販売・投資信託不適正販売・切手着服事件・持続化給付金不正受給・自爆営業問題など国民からの信用回復が絶対である。
かんぽ生命・ゆうちょ銀行・日本郵便 3社すべてが、国民目線では、隠蔽体質で不祥事多きブラックな会社。
日本郵政グループ＝不祥事が定着し、国民的信用の失墜まで落ちた！
■■日本郵政 ゆうちょ銀行の株価下落の約3兆円を損失処理■■
2020年9月30日 18時43分
■日本郵政株相場暴落・・・ かんぽ不適正販売・ゆうちょ問題・トール問題・自爆営業・パワハラなど、その他多くの不祥事が原因か！■
★★これまで多くの現場管理者には、不正・悪行を『見て見ぬふりをする』という風潮があった。
日本郵政改善改革のために、第三者監察機関の日本郵政常駐設置が急がれる！
日本郵政グループ組織改善（本社支社）・業務改善と管理者（局長・部長）意識改革が必要だ！
●社内の内部告発通報窓口やコンプラ相談室やJP御用労働組合への内部告発は無意味で、通報者個人を報告されてしまいます。
ブラック日本郵政グループの内部告発はマスコミ各社・SNS・ユーチューブへ！
■【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も…
★Youtube検索・・・【 元郵便局長証言「こうして自爆営業は生まれる。】ブラック企業日本郵便の本質が見れます。
自爆営業は事実で、揉み消し隠すのに必死な日本郵政の本社幹部職員（隠蔽体質ブラック日本郵政グループ）
■■御用組合JP日本郵政グループ労働組合（元全郵政）は会社上層部と同じ穴のむじな！・・・組合費や経費で甘い汁を啜る。 ■■日本郵便株式会社 ICレコーダー改善の会■■
社内の内部告発通報窓口やコンプラ相談室やJP御用労働組合への内部告発は無意味で、通報者個人を報告されてしまいます。
ブラック日本郵政グループの内部告発はマスコミ各社・SNS・ユーチューブへ！
※ブラック日本郵政グループ改革には、全国の旧特定郵便局を統廃合して、旧特定郵便局長を無くすことが最重要課題である。
日本郵政グループの経営不振・人手不足は不採算特定郵便局を削減できれば解決します。
■■近年、報道されているブラック日本郵政グループ以下の記事から■■
※かんぽ不適正販売・投資信託不適正販売・切手着服事件・持続化給付金不正受給・自爆営業問題など国民からの信用回復が絶対である。
かんぽ生命・ゆうちょ銀行・日本郵便 3社すべてが、国民目線では、隠蔽体質で不祥事多きブラックな会社。
日本郵政グループ＝不祥事が定着し、国民的信用の失墜まで落ちた！
■■日本郵政 ゆうちょ銀行の株価下落の約3兆円を損失処理■■
2020年9月30日 18時43分
■日本郵政株相場暴落・・・ かんぽ不適正販売・ゆうちょ問題・トール問題・自爆営業・パワハラなど、その他多くの不祥事が原因か！■
★★これまで多くの現場管理者には、不正・悪行を『見て見ぬふりをする』という風潮があった。
日本郵政改善改革のために、第三者監察機関の日本郵政常駐設置が急がれる！
日本郵政グループ組織改善（本社支社）・業務改善と管理者（局長・部長）意識改革が必要だ！
■【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も…
★Youtube検索・・・【 元郵便局長証言「こうして自爆営業は生まれる。】ブラック企業日本郵便の本質が見れます。
自爆営業は事実で、揉み消し隠すのに必死な日本郵政の本社幹部職員（隠蔽体質ブラック日本郵政グループ） ■■■｢日本最強の任意団体｣日本郵便の局長たちがなぜか転勤をしないで済む怖すぎる理由■■■
これでは腐敗は避けられない
日本郵便の局長による犯罪や不祥事が続発している。
背景にはなにがあるのか。朝日新聞の藤田知也記者は「絶大な力を持つ郵便局長会が絡む問題には、コンプライアンスが軽視される傾向がある。
日本郵政の増田寛也社長は局長会を特別扱いとする構造そのものにメスを入れるべきだ」という――。
「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱
■■全国郵便局長会（特定郵便局長会）の既得損益と国政選挙活動！
ブラック企業になる原因が「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱
全国郵便局長会・・・・政治がらみで既得損益のために国政選挙活動に必死。
★特定郵便局なんて全国で約２０，０００局もあるが、そんなに必要でない。赤字の根源だ！
全国郵便局長会（特定郵便局長会）が、日本郵政グループの健全な運営に悪影響を与えている。
赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
ほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
■■■郵便局長の局舎取得、一時全面停止 日本郵便が実態調査■■■
2021年12月15日 17時30分朝日新聞デジタル
「なぜか局長が買った土地にばかり移転する」
郵便局の立地に隠された日本郵便の非常識な慣習・・・舎の移転先を探さないという暗黙のルール
12/24(金) 15:16配信
※郵便局長会や局舎に関する情報は、筆者(fujitat2017@gmail.com)へお寄せください。 ■■■また、不祥事日本郵便■■■
【独自】「顧客5人の貯金から7000万円」郵便局長が横領疑い 日本郵便が調査、山口・防府の小規模局
1/15(土) 6:01配信西日本新聞
山口県防府市の小規模郵便局の局長が、顧客などから約7千万円を横領した疑いがあるとして、日本郵便が調査していることが14日、関係者への取材で分かった。
小規模局の局長を巡っては、昨年以降、詐欺や横領などの不祥事が相次いで発覚。原則として転勤がない局長の特殊な人事制度が、不正の温床になっていると指摘されている。
関係者によると、昨秋、防府市の局長が顧客2人から通帳を預かり計約1千万円を無断で引き出していたことが発覚。
局長は内部調査に「全部で5人の顧客の貯金から約7千万円を横領した」などと話している。
この他、横領した口座に架空の入金処理をして隠蔽（いんぺい）を図ったり、局内の金庫から約300万円を横領したりした疑いもあるという。
同社は西日本新聞の取材に「警察と相談の上、社内調査を行っているが、捜査に支障を与える可能性があるので詳細は控える。
郵便局の信頼を損ね、誠に申し訳ない」とコメントした。問題発覚後、局長職を解任して郵便局業務から外したという。
日本郵便は不祥事を防止するため、社内ルールで局員を定期的に異動させると定めているが、局長は対象外で大半は異動しない。
長崎市の元局長が20年以上にわたり顧客から10億円超を詐取した問題を巡り、衣川和秀社長は昨年6月の記者会見で、局長が長期間、同じ職場にとどまる仕組みが不正の背景にあると認めた。
だが「局長には地域に密着する役割がある」などの理由で、その後も人事制度はほとんど変えていない。
■■｢日本最強の任意団体｣日本郵便の局長たちがなぜか転勤をしないで済む■■
怖すぎる理由これでは腐敗は避けられない。
朝日新聞の藤田知也記者は「絶大な力を持つ郵便局長会が絡む問題には、コンプライアンスが軽視される傾向がある。
日本郵政の増田寛也社長は局長会を特別扱いとする構造そのものにメスを入れるべきだ」という。
■■「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱■■ ★★また、不祥事犯罪の日本郵便・・・・内部告発で暴こう日本郵便の悪行★★
■■郵便局課長2.9億円を詐取か 書き損じはがきの交換枚数を水増し■■
1/28(金) 15:00配信朝日新聞デジタル
日本郵便は28日、立川郵便局（東京都立川市）の50代の元総括課長が、2016年4月〜21年9月に計2億9千万円分の切手などを詐取していたと発表した。交換のために受け付けた書き損じはがきの枚数を水増しして、切手などを払い出していたという。 書き損じはがきの交換は、複数の担当者で枚数を確認するルールになっている。しかし、立川局では大口の顧客対応を1人に任せていた。元課長は、ほかに計約6千万円分の切手を11〜18年に盗んだと話しているといい、引き続き調査している。同社は1月27日付で元課長を懲戒解雇した。 同社は、京王堀之内駅前郵便局（東京都八王子市）で働いていた30代の元社員が、18〜21年に顧客から預かったキャッシュカードを使うなどの手口で計3200万円超を盗んでいたことも発表した。 ■■総務省が行政指導■■
今回の不祥事について、総務省は、「郵便事業に対する国民の信頼が損なわれる事案が発生したことは大変遺憾だ」としています。
そのうえで日本郵便に対し、
▽事実関係をしっかり確認することや、
▽ほかの郵便局で同様の問題が起きていないか調べること、
さらに▽再発防止策の確実な実施などを求める行政指導を行いました。
総務省では、日本郵便に対し指導された内容に対する具体的な報告を来月25日までに行うよう求めています。
■■日本郵便株式会社 ICレコーダー改善の会■■
社内の内部告発通報窓口やコンプラ相談室やJP御用労働組合への内部告発は無意味で、通報者個人を報告されてしまいます。
ブラック日本郵政グループの内部告発はマスコミ各社・SNS・ユーチューブへ！
■■郵便局元課長 約2億9000万円の切手 不正入手し換金で懲戒解雇■■
2022年1月28日 18時10分
日本郵便は、都内の郵便局に勤務していた50代の元課長がおよそ2億9000万円分の切手を不正に入手し、換金していたとして懲戒解雇の処分にしました。日本郵便は刑事告訴を検討しています。
懲戒解雇の処分を受けたのは、東京 立川市にある「立川郵便局」で総括課長を務めていた50代の男性社員です。
日本郵便によりますと、元課長は2016年4月から去年9月にかけて、大口の顧客から受け付けた印刷ミスなどの書き損じのはがきの数を水増しして報告していました。
書き損じのはがきは、郵便局で切手などと交換できる制度があり、元課長は水増しによって、およそ2億9000万円分の切手を不正に入手していたということです。
社内調査に対して、元課長は切手を換金し、株式投資に充てていたと話しているということで、日本郵便は27日付けで処分し、刑事告訴を検討しています。
また、ほかにもおよそ6000万円分の切手を不正に入手したと話していることから、詳しく調べています。
このほか、八王子市の「京王堀之内駅前郵便局」の30代の元社員が、顧客から預かった通帳から貯金を不正に引き出すなど、およそ3260万円を着服していたとして、27日刑事告訴したということです。
オンラインで会見した日本郵便の樋口良行東京支社長は「関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 ■■日本郵便株式会社 ICレコーダー改善の会■■
社内の内部告発通報窓口やコンプラ相談室やJP御用労働組合への内部告発は無意味で、通報者個人を報告されてしまいます。
ブラック日本郵政グループの内部告発はマスコミ各社・SNS・ユーチューブへ！
※ブラック日本郵政グループ改革には、全国の旧特定郵便局を統廃合して、旧特定郵便局長を無くすことが最重要課題である。
日本郵政グループの経営不振・人手不足は不採算特定郵便局を削減できれば解決します。
■■近年、報道されているブラック日本郵政グループ以下の記事から■■
※かんぽ不適正販売・投資信託不適正販売・切手着服事件・持続化給付金不正受給・自爆営業問題など国民からの信用回復が絶対である。
かんぽ生命・ゆうちょ銀行・日本郵便 3社すべてが、国民目線では、隠蔽体質で不祥事多きブラックな会社。
日本郵政グループ＝不祥事が定着し、国民的信用の失墜まで落ちた！
■■日本郵政 ゆうちょ銀行の株価下落の約3兆円を損失処理■■
2020年9月30日 18時43分
■日本郵政株相場暴落・・・ かんぽ不適正販売・ゆうちょ問題・トール問題・自爆営業・パワハラなど、その他多くの不祥事が原因か！■
★★これまで多くの現場管理者には、不正・悪行を『見て見ぬふりをする』という風潮があった。
日本郵政改善改革のために、第三者監察機関の日本郵政常駐設置が急がれる！
日本郵政グループ組織改善（本社支社）・業務改善と管理者（局長・部長）意識改革が必要だ！
■【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も…
★Youtube検索・・・【 元郵便局長証言「こうして自爆営業は生まれる。】ブラック企業日本郵便の本質が見れます。
自爆営業は事実で、揉み消し隠すのに必死な日本郵政の本社幹部職員（隠蔽体質ブラック日本郵政グループ） ■■総務省 日本郵便株式会社行政指導 通報連絡先■■
日本郵便株式会社に対する行政指導
（書き損じ葉書の不適正な取扱いについて）
総務省は、日本郵便株式会社（代表取締役社長 衣川 和秀）から、東京都・立川郵便局の元社員が書き損じ葉書の交換枚数を水増しする手口等により、切手等を詐取していた事案が発生したとの報告を受けたことを踏まえ、同社に対し、コンプライアンス態勢を強化するとともに、再発防止策の確実な実施等を行うよう、本日指導を行いました。
1 経緯
今般、日本郵便株式会社から、東京都・立川郵便局の元社員が、書き損じ葉書の交換枚数を水増しする手口等により、切手等を詐取していた事案が発生したとの報告を受けたところです。
このような事案の発生は、郵便事業に対する国民の信頼を損なうものであることから、同社に対し行政指導を行ったものです。
2 指導内容
同社に対して、コンプライアンス態勢を強化するとともに、本事案の発生原因等の事実関係の確認、他郵便局における同様の事案の調査及び再発防止策の確実な実施を行うよう、文書により指導しました。（別添PDF）
3 今後の取組
総務省は、郵便事業の確実な実施を確保するため、引き続き必要な指導・監督に努めてまいります。
連絡先
情報流通行政局郵政行政部郵便課
担当：徳部課長補佐、宇都宮官
電話：03-5253-5975 FAX：03-5253-5973 ■■■不祥事連発の全国郵便局長会（全特郵便局長会）2〜3年で転勤異動実施すべき■■■
ブラック日本郵政グループの内部告発はマスコミ各社・SNS・ユーチューブへ！
【元社員】マロンチャンネルYouTube日本郵便の内部事情を暴露！分かりやすい日本郵便動画配信です。
※ブラック日本郵政グループ改革には、全国の旧特定郵便局を統廃合して、旧特定郵便局長を無くすことが最重要課題である。
日本郵政グループの経営不振・人手不足は不採算特定郵便局を削減できれば解決します。
■■近年、報道されているブラック日本郵政グループ以下の記事から■■
※かんぽ不適正販売・投資信託不適正販売・切手着服事件・持続化給付金不正受給・自爆営業問題など国民からの信用回復が絶対である。
かんぽ生命・ゆうちょ銀行・日本郵便 3社すべてが、国民目線では、隠蔽体質で不祥事多きブラックな会社。
日本郵政グループ＝不祥事が定着し、国民的信用の失墜まで落ちた！
■■日本郵政 ゆうちょ銀行の株価下落の約3兆円を損失処理■■
2020年9月30日 18時43分
■日本郵政株相場暴落・・・ 切手着服事件・かんぽ不適正販売・ゆうちょ問題・トール問題・自爆営業・パワハラなど、その他多くの不祥事が原因か！■
★★これまで多くの現場管理者には、不正・悪行を『見て見ぬふりをする』という風潮があった。
日本郵政改善改革のために、第三者監察機関の日本郵政常駐設置が急がれる！
日本郵政グループ組織改善（本社支社）・業務改善と管理者（局長・部長）意識改革が必要だ！
■【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も…
★Youtube検索・・・【 元郵便局長証言「こうして自爆営業は生まれる。】ブラック企業日本郵便の本質が見れます。
自爆営業は事実で、揉み消し隠すのに必死な日本郵政の本社幹部職員（隠蔽体質ブラック日本郵政グループ） 内命キターーーーーーーーー！
想定内の懲罰意趣返し満載の好き嫌い人事オンパレード！
仕事嫌いだけど護摩摺り体裁体面繕いのスペシャリスト！だけ昇格昇進！
社長も交代！ますます闡明お友達内閣人事！終わりの始まり斜陽企業マル出しモロ出し！
郵政沈没解散総入替のはじまり始まり！東高西低東京集中地方流刑だな！ 金融二社は完全にＮＨＫと読売新聞を敵に回したから、チクリネタをていきょうするんだったら、かんぽとゆうちょ銀行はもっとも効果的で効率的だわな。
またまたゆうちょ銀行はシステム問題を抱え、かんぽはまたまた殿様詐欺商法を復活しているから社会問題ネタには事欠かせないが、今は政治問題がキャンペーン中だから、しばらく温存してここ一番のときに開放すれば効果的かな？！ 金融二社は完全にＮＨＫと読売新聞を敵に回したから、チクリネタをていきょうするんだったら、かんぽとゆうちょ銀行はもっとも効果的で効率的だわな。
またまたゆうちょ銀行はシステム問題を抱え、かんぽはまたまた殿様詐欺商法を復活しているから社会問題ネタには事欠かせないが、今は政治問題がキャンペーン中だから、しばらく温存してここ一番のときに開放すれば効果的かな？！ 郵便事業赤字の原因は生産性収益率が最悪のバイク便を抱えているからで、そもそも宅配事業で成り立っているのではなく、切手という郵便専用の金券を売り捌く金融事業で成り立たせているビジネスモデルが崩壊しつつあることが諸悪の根源。ここに経営陣は見えていない。
郵便はがき独占の国営事業では、最低限の市場独占を核としてオマケとして書籍小包配送をモデルとして、かろうじて収益率を維持してきたが、民分化で核となる土台が切り崩されている。簡単に例えるなら、全国に鉄道網を持つ旧国鉄切符の回数券をいつ乗るかわからないが、在るという存在のみで野放図に売り捌き、未使用分の差益で経営を維持してきた旧国鉄赤字と同じ構図。現在は、これをスイカやイコカという電子マネー化したことでＪＲ各社の中で断トツに東西だけがデジタル金券の収益を誇るが、地方会社は伸び悩んでいる。
郵便切手の市場開放と電子マネー化がデジタルＤＸ推進の要となる訳だが、いかんせんそもそも悪意ある犯罪への防御防波堤がない切手の応用は、かなりハードルが高く、売り出しても一時的に収益は上がってもＮＴＴ旧テレホンカードのように、すぐ偽物が横行し、その尻ぬぐいのための対策保険補償費で吹き飛んでしまう。
これが郵政事業闇の世界だわな。終わってるね、郵政沈没解散総入替確定！！
こんな組織こんな人事じゃあ、働いたら負けだわ。やってらんねぇ〜〜。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
