■■YouTubeでブラック日本郵便を検索してね！■■

**〒□□□-□□□□** · 2022/03/20(日) 11:44:45.66

日本郵便の闇が見れる。

**〒□□□-□□□□** · 2022/03/20(日) 11:45:48.51

■■■｢日本最強の任意団体｣日本郵便の局長たちがなぜか転勤をしないで済む怖すぎる理由■■■
これでは腐敗は避けられない

日本郵便の局長による犯罪や不祥事が続発している。
背景にはなにがあるのか。朝日新聞の藤田知也記者は「絶大な力を持つ郵便局長会が絡む問題には、コンプライアンスが軽視される傾向がある。
日本郵政の増田寛也社長は局長会を特別扱いとする構造そのものにメスを入れるべきだ」という――。
「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱

■■全国郵便局長会（特定郵便局長会）の既得損益と国政選挙活動！
ブラック企業になる原因が「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱
全国郵便局長会・・・・政治がらみで既得損益のために国政選挙活動に必死。
★特定郵便局なんて全国で約２０，０００局もあるが、そんなに必要でない。赤字の根源だ！
全国郵便局長会（特定郵便局長会）が、日本郵政グループの健全な運営に悪影響を与えている。
赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
ほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。

■■■郵便局長の局舎取得、一時全面停止　日本郵便が実態調査■■■
2021年12月15日 17時30分朝日新聞デジタル
「なぜか局長が買った土地にばかり移転する」
郵便局の立地に隠された日本郵便の非常識な慣習・・・舎の移転先を探さないという暗黙のルール
12/24(金) 15:16配信

**〒□□□-□□□□** · 2022/03/20(日) 11:47:04.87

■■■不祥事連発の全国郵便局長会（全特郵便局長会）2～3年で転勤異動実施すべき■■■
ブラック日本郵政グループの内部告発はマスコミ各社・SNS・ユーチューブへ！
【元社員】マロンチャンネルYouTube日本郵便の内部事情を暴露！分かりやすい日本郵便動画配信です。

※ブラック日本郵政グループ改革には、全国の旧特定郵便局を統廃合して、旧特定郵便局長を無くすことが最重要課題である。
日本郵政グループの経営不振・人手不足は不採算特定郵便局を削減できれば解決します。
■■近年、報道されているブラック日本郵政グループ以下の記事から■■
※かんぽ不適正販売・投資信託不適正販売・切手着服事件・持続化給付金不正受給・自爆営業問題など国民からの信用回復が絶対である。
かんぽ生命・ゆうちょ銀行・日本郵便　3社すべてが、国民目線では、隠蔽体質で不祥事多きブラックな会社。
日本郵政グループ＝不祥事が定着し、国民的信用の失墜まで落ちた！

■■日本郵政ゆうちょ銀行の株価下落の約3兆円を損失処理■■
2020年9月30日 18時43分
■日本郵政株相場暴落・・・　切手着服事件・かんぽ不適正販売・ゆうちょ問題・トール問題・自爆営業・パワハラなど、その他多くの不祥事が原因か！■

★★これまで多くの現場管理者には、不正・悪行を『見て見ぬふりをする』という風潮があった。
日本郵政改善改革のために、第三者監察機関の日本郵政常駐設置が急がれる！
日本郵政グループ組織改善（本社支社）・業務改善と管理者（局長・部長）意識改革が必要だ！

■【西日本新聞ニュース】　連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」・・・・・・日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信西日本新聞
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員　相次ぐ休退職、自殺者も…

★Youtube検索・・・【元郵便局長証言「こうして自爆営業は生まれる。】ブラック企業日本郵便の本質が見れます。
自爆営業は事実で、揉み消し隠すのに必死な日本郵政の本社幹部職員（隠蔽体質ブラック日本郵政グループ）

**〒□□□-□□□□** · 2022/03/20(日) 13:13:02.45

日本郵便　YouTube検索マロンチャンネル見てね！
日本郵便【元社員】マロンチャンネルYouTube
分かりやすい日本郵便の内情動画配信です。

神栖郵便局で労働基準法違反・自爆営業をさせた時は，
労働基準監督署調査依頼とマスコミ・YouTubeに内部告発しよう！
■DOSSとガントチャートのこれまでを記録に残して！
※昼休みに帰局してないバイク・軽四を画像で証拠残しをお勧め致します。電波時間付きが理想です。！

■ユーチューブで郵便局を検索して下さい。
日本郵便のブラック企業なところが内部告発されています。
ブラック企業日本郵便には人は集まらない。
日本郵便　全国の郵便局で人手不足のため配達現場からは、残業も多く,昼休みの食い込み労働が頻繁だと悲鳴の声！
人手不足・業務量が多いため、日常的に正規の休憩・休息時間が取れない。
※局管理者達は、休憩・休息時間を取らせる対策を講じなく見て見ないふり！
日本郵便の職場環境が悪いから、きちんと休憩休息取得できていない状態が何年も続く。
昼休みの食い込み労働も頻繁にある状況だ！

**〒□□□-□□□□** · 2022/03/20(日) 13:16:31.38

■■■不祥事連発の全国郵便局長会（全特郵便局長会）2～3年で転勤異動実施すべき■■■
ブラック日本郵政グループの内部告発はマスコミ各社・SNS・ユーチューブへ！
【元社員】マロンチャンネルYouTube日本郵便の内部事情を暴露！分かりやすい日本郵便動画配信です。

※ブラック日本郵政グループ改革には、全国の旧特定郵便局を統廃合して、旧特定郵便局長を無くすことが最重要課題である。
日本郵政グループの経営不振・人手不足は不採算特定郵便局を削減できれば解決します。
■■近年、報道されているブラック日本郵政グループ以下の記事から■■
※かんぽ不適正販売・投資信託不適正販売・切手着服事件・持続化給付金不正受給・自爆営業問題など国民からの信用回復が絶対である。
かんぽ生命・ゆうちょ銀行・日本郵便　3社すべてが、国民目線では、隠蔽体質で不祥事多きブラックな会社。
日本郵政グループ＝不祥事が定着し、国民的信用の失墜まで落ちた！

■■日本郵政ゆうちょ銀行の株価下落の約3兆円を損失処理■■
2020年9月30日 18時43分
■日本郵政株相場暴落・・・　切手着服事件・かんぽ不適正販売・ゆうちょ問題・トール問題・自爆営業・パワハラなど、その他多くの不祥事が原因か！■

★★これまで多くの現場管理者には、不正・悪行を『見て見ぬふりをする』という風潮があった。
日本郵政改善改革のために、第三者監察機関の日本郵政常駐設置が急がれる！
日本郵政グループ組織改善（本社支社）・業務改善と管理者（局長・部長）意識改革が必要だ！

■【西日本新聞ニュース】　連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」・・・・・・日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信西日本新聞
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員　相次ぐ休退職、自殺者も…

★Youtube検索・・・【元郵便局長証言「こうして自爆営業は生まれる。】ブラック企業日本郵便の本質が見れます。
自爆営業は事実で、揉み消し隠すのに必死な日本郵政の本社幹部職員（隠蔽体質ブラック日本郵政グループ）

**〒□□□-□□□□** · 2022/03/20(日) 13:17:23.49

■■■｢日本最強の任意団体｣日本郵便の局長たちがなぜか転勤をしないで済む怖すぎる理由■■■
これでは腐敗は避けられない

日本郵便の局長による犯罪や不祥事が続発している。
背景にはなにがあるのか。朝日新聞の藤田知也記者は「絶大な力を持つ郵便局長会が絡む問題には、コンプライアンスが軽視される傾向がある。
日本郵政の増田寛也社長は局長会を特別扱いとする構造そのものにメスを入れるべきだ」という――。
「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱

■■全国郵便局長会（特定郵便局長会）の既得損益と国政選挙活動！
ブラック企業になる原因が「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱
全国郵便局長会・・・・政治がらみで既得損益のために国政選挙活動に必死。
★特定郵便局なんて全国で約２０，０００局もあるが、そんなに必要でない。赤字の根源だ！
全国郵便局長会（特定郵便局長会）が、日本郵政グループの健全な運営に悪影響を与えている。
赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
ほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。

■■■郵便局長の局舎取得、一時全面停止　日本郵便が実態調査■■■
2021年12月15日 17時30分朝日新聞デジタル
「なぜか局長が買った土地にばかり移転する」
郵便局の立地に隠された日本郵便の非常識な慣習・・・舎の移転先を探さないという暗黙のルール
12/24(金) 15:16配信

**〒□□□-□□□□** · 2022/03/20(日) 15:29:31.04

■■全国郵便局長会（特定郵便局長会）の既得損益と国政選挙活動！■■
全国で約２０，０００の特定郵便局を削減できないのは全国局長会が反対しているからです。
なぜ赤字局を削減できないか？それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。

■■ひずむ郵政（5）郵便局長評価は集票力　選挙活動懸命違法行為も■■
2019/7/30 6:00 (2019/11/28 17:34 更新) 西日本新聞
福岡市内の局長が5月、後援会員向けに作成した文書。
公選法違反の恐れがある文言もみられるが、局長は「周りに止められ、配布はしていない」と答えた。
　「投票用紙には『つげ』と書いてください」。神奈川県の郵便局長は、5月の大型連休中から毎週のように顧客宅を回った。
多いときで1日約100戸。局長約2万人でつくる全国郵便局長会は7月の参院選で元会長の柘植（つげ）芳文氏（自民）を支援していた。
　「得票数は局長の通信簿」といわれるほど、選挙は重要視される。
1人当たり80人分の後援会名簿、30票の得票。互いを監視させるため、顧客宅は2人一組で回る。
会の幹部からは「もっと回れ」とハッパを掛けられ、定期的に活動状況の報告も求められる。　
公示後は有給休暇を取り、顧客を期日前投票の会場まで車で送り迎えし、「投票済証明書」をもらうようお願いした。
　公選法は、公示前の特定候補への投票依頼を禁じている。局長は「警察に声を掛けられるんじゃないかとビクビクしながらやった」と振り返った。
　関東地方郵便局長会の理事は今春、神奈川県内の会合で違反行為を促す発言を繰り返した。
「お客さんの玄関先で、柘植さんに投票していただきたいと言っちゃっていいですよ」
「この言い方は選挙違反だが、警察がマンツーマンで張り付いているなんてことはない」　柘植氏は約60万票を獲得し、自民比例トップで当選した。
「死に物狂いで票を集めた。保険の不正営業が発覚し、本当は選挙なんてやってる場合じゃなかったんだが…」と九州の局長は打ち明ける。　
　かつては特定郵便局長の家族やOBで構成する「大樹の会」が選挙活動を担ってきた。民営化前の局長は公務員で選挙活動が制限されていたからだ。