日本郵政グループの内部通報が危険なソース

内部通報情報を関係者に伝達　日本郵便の元常務
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA161ML0W1A710C2000000/

しかも内部通報情報を漏洩した常務執行役のコンプラ担当役員は懲戒解雇されることもなく任期満了まで役員やった挙句期間雇用社員として居座り続けたキチガイ


日本郵便は16日、コンプライアンス（法令順守）部門担当だった元常務執行役員が内規違反の内部通報の情報を違反を通報された人物の父親である元郵便局長に伝えていたと公表した。元常務は現在も社員で、報酬30%減額（4カ月）相当の自主返納を求める。元郵便局長は通報者を特定してパワハラをしたとして懲戒処分を受けた。

日本郵便はコンプライアンス部門の通報を受け付ける窓口と調査担当が同じ部署に所属していたことが一因だったとみて8月から別々の組織に再編する。9月からは外部の弁護士が通報内容を調査する体制に切り替えるなどして再発防止を図る。

日本郵便によると、福岡県の「筑前東部地区連絡会」に所属する複数の郵便局長が2018年10月、連絡会に所属する別の局長について内部通報。元局長は通報された局長の父親で当時、連絡会の幹部だった。元常務は通報内容が元局長の言動に関係していたため、事情を聞いた際に通報者を推測できる情報を伝達したという。

元局長はその後、通報者を特定し、ほかの局長とともにパワハラをした。日本郵便は21年3月に元局長ら計9人を停職などの懲戒処分とした。元局長は6月、この件に絡み刑事事件で有罪判決を受けた。地区連絡会は日本郵便の地域組織で、旧特定郵便局長でつくる。