【研究報告】アメリカ合衆国で大麻が全面合法化されると、2025年までに
14兆6000億円の税収と110万人の雇用をもたらす
http://news.livedoor.com/article/detail/14152481/
データ解析事務所のNew Frontier Dataはアメリカ合衆国の合法大麻市場に
フォーカスした分析を行い、仮に全国レベルで大麻が合法化された場合、
売上税や給与控除などによって極めて巨額の税収を政府にもたらすとの
予測を発表しました。
分析によると、アメリカ合衆国の50州全てで医療及びレクリエーション目的の
大麻が完全に合法化された場合、2017年から2025年の間に1318億ドルの連邦税が
徴収可能とのこと。
この予測は15％の小売売上税と給与控除、法人税をもとに算出されたものです。
売上税だけに限ってみても、同期間に517億ドル（約5兆7000億円）の税収が
見込めたはずですが、各州で合法化されても連邦法では現時点でも違法なため
課税ができず、巨大な機会損失を招いています。
また、法人税を35％徴収すると考えると、2017年だけで126億ドル（1兆4000億円）
の税収が見込めたはずとしています。
また税収だけに留まらず、今すぐにアメリカ合衆国全土で大麻を合法化した場合
には大麻の栽培から輸送、小売りまで全てを含めて78万2000人の雇用をもたらし、
2025年にはその数は110万人にまで達するとのこと。
