行政の障害者雇用促進法に則る、雇用義務
もともとの数値は、厚労省の発表数字がベースになっている。

今回の一件は、財務省が5月に算定範囲を厚労省に問い合わせ、
厚労省が6月に再調査した結果、もともと厚労省が発表した数字と
違った数字が出てしまったわけ。この時点で、ヤバいと思ったんでしょうね。
自分で出した数字が間違ってた（汗）

厚労省は、もともと条件に、障害者手帳の有無の線引きを、行政機関に通達している。
行政機関各所は、ルールに則った報告を怠ったということだよね。
厚労省は悪くはないね。職員の報告を信じただけだから。

ニュースでは、「水増し」と報じられたけれども、
それは民間であれば、罰則があるが、行政自身にはそれがない。
だから、行政が民間に言う言い方を、そのまま行政におうむ返しして、
「水増し」と報じたのでしょう。

市民の言い分としては、民間に罰則与えて、お前らなにやってんだ！
ってことでしょうね。今回の場合は、財務省が、はっきりした線引きを
おしえろ！って厚労省に突っ込み入れたのは、お手柄。

こんどは、経産省が、WHOも米国連邦法も大麻を認めている。
厚労省の大麻に関するスケジュールを報告願いたい！なんてやってもらいたいね。