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■韓国人被爆者「原爆写真は光復の象徴ではない」

　しかし、波紋が広がる中、テレビ朝日の出演取り消し措置や日本極右団体の在特会の動きに対する批判とは別に、光復を記念する象徴として、人類の悲劇である「原爆写真」を使うのは適切でないという声もあがっている。
1943年、日本の広島で生まれて被爆被害を受けた第1世代韓国人被爆者のシム・ジンテ韓国原爆被害者協会陜川支部長は、ハンギョレとの電話インタビューで
「原爆写真は光復の象徴として適切ではない。韓国は被爆者2400人以上が依然として生存している国だ。原爆が“痛快”なことではないはずだ」と指摘した。

　日本の放射線影響研究所は、原爆が爆発してから2カ月から4カ月の間に死亡した被爆者が、広島で9万〜16万6000人、長崎で6万〜8万人と推算している。
さらに、韓国原爆被害者協会の説明と日本内務省情報局の資料などを総合すると、1945年8月に日本の広島と長崎に2度投下された原子爆弾によって被爆した70万人の被害者のうち、朝鮮人は7万人程度と推定される。
朝鮮人被爆者は4万人以上が命を失っており、3万人だけが生存し、このうち約2万3000人が朝鮮半島に戻ってきた。2018年基準で大韓赤十字社に登録された国内の原爆被害者は2344人で、平均年齢は83歳だ。

　原爆の被害を被ってから70年が経ったが、韓国人被爆者らは昨年になってようやく公式に法的支援を受け始めた。
昨年から施行中の「韓国人原子爆弾被害者支援のための特別法」は、原爆被害者の実態調査や医療支援などを法制化した韓国初の原爆被害者公的支援制度だ。
ただし原爆被害が受け継がれたとされる子世代や孫世代の被害者に対する実態調査や医療支援策などは、同法に盛り込まれなかった。