第192回国会 請願の要旨 共謀罪（テロ準備罪）法案の国会提出反対に関する請願

安倍政権は、共謀罪（テロ等組織犯罪準備罪）を新設するための法案（共謀罪法案）の新設を狙っている。
被害がないのに、犯罪について話し合い、合意したことを処罰する共謀罪は、過去三度にわたり国会に提出され、そのたびに国民の大きな反対によって廃案となったものである。
重大な問題点を持つ共謀罪法案に反対する。

第一に、共謀罪法案は、憲法で保障された思想・信条、内心の自由を侵す法案である。
近代刑法では、被害が生じた場合にその犯罪行為を処罰することが原則である。
そのため、通常の捜査は事件が起きて誰が犯人かを捜査するが、共謀罪は事件の前の合意を処罰するため、
その内心（思想・信条）に踏み込んで捜査することになる。

今回予定の法案は、話合い・合意だけでなく、準備行為を加え処罰条件を限定していると言われている。
しかし、準備行為には限定がなく、準備行為に関与していない者も共謀していれば処罰できることから、
結局は内心を侵す本質は変わらない。

第二に、共謀罪法案は、テロ対策どころか、広く市民、団体を監視することになる