在宅勤務の拡大に伴い広がる電子契約を通じ、
業務効率化の動きが本格化してきた。
富士ゼロックスは導入を機に関連業務を見直し、
5年間で300万時間の業務削減を見込む。
富士ゼロックスは浮いた時間を在宅勤務の
支援ソフトなど顧客への提案に充て、契約獲得を狙う。
残業代の抑制も見込む。
「取引先が本当に電子契約を使うかの懸念もあったが、
取引先が自ら使ってみたいという要望が出ている」（同社）