新ひだか町長コラム
http://www.shinhidaka-hokkaido.jp/hotnews/detail_sp/00001507.html

日高線については、2015年の被災以来相当年月が経過していることから、鉄道事業者として復旧の義務も負うているはず
と書いてあるが事実誤認している。
鉄道事業者に復旧の義務など無い。
同様に被災した只見線は2/3の復旧費用を県と自治体で負担し、上下分離に応じることで復旧している。
さらに鉄道事業法第二十八条の二 に明記されているとおり、路線は鉄道事業者が廃止届を提出すれば廃止可能である。
また、自治体に金がないことに理解を求める一方、JR北海道に金がないことに理解を示さないダブルスタンダードは見苦しい限りである。