昭和48年組の基本計画線（奥羽・羽越・山陰・四国・東九州新幹線など）の新規着工を認める場合は、並行在来線経営分離への同意の条件を廃止するべきだ。

この並行在来線分離の条件が残っていると、48年組の沿線自治体で、既に東京と新幹線で結ばれている地域とそうでない地域で、話がまとめることが難しいと思う。

新規着工時の要件である並行在来線経営分離への同意は、
あくまで47年組（北海道・東北の盛岡以北・北陸・九州・長崎）の並行在来線に限ったものとした上で、
48年組の並行在来線はJR直営のままとするべきだ！

さらに言えば、建設費は全額国費に戻すべきだ。