近江鉄道、単独維持困難の見通し　沿線自治体に協議要請へ
県内で鉄道、バスなどを運行する近江鉄道（彦根市）が、鉄道経営を同社単独で維持することが将来的に困難になるという見通しを、
沿線の自治体に伝えていることが分かった。
赤字が続いている上に設備の老朽化で維持コストが増すためで、存続に向けた協議の場を設けるよう各機関に呼び掛ける。

近江鉄道側の意向に対し、自治体の担当者からは不安や戸惑いの声が聞かれた。
東近江市の太田久男・交通政策課長は「市の中心を通る基幹交通としてなくしてはならない。
仮に廃止となれば、代替バスも十分な本数が走るとは思えない」と強く存続を求める構えだ。
近江八幡市の担当者は「イベント列車の運行など、ソフト事業はやり尽くした感がある」と協議の場の設置に一定の理解を示す。
一方、甲賀市は「自治体は既に補助金を負担している」、米原市の幹部も「バスでも十分輸送できるのが現状だ」と財政負担に慎重だ。

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20171220/CK2017122002000011.html