ヒント
http://sp.yomiuri.co.jp/hokkaido/news/20180221-OYTNT50103.html

 道と札幌市は20日、道内の人口減問題に向けて連携して対策に乗り出すための共同プログラムを策定し、公表した。働き方改革や首都圏からの移住促進など15事業で連携し、人口減少の抑制を目指す。

 プログラムでは、〈1〉働き方改革と女性活躍の推進〈2〉首都圏からの移住促進〈3〉事業効果の全道波及――を柱とした。就労支援や移住促進での窓口の連携強化やイベントの共同開催などを進めるとしている。

 道内の人口は、死者数が出生数を上回る「自然減」と転出が転入を上回る「社会減」の影響で、1997年の570万人をピークに減少が続いている。

 一方の札幌市は進学や就職などで道内からの転入が多く、人口は増加しているが、女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は全国平均を大きく下回っており、市の人口も将来は減少に転じる見通し。

 札幌市では特に20歳代の道外転出が多く、若者の地元就職や道外からの移住促進も課題となっている。高橋はるみ知事と秋元克広市長が昨年7月、自然減と社会減への対策を連携して検討、実施することで合意。双方の幹部が具体案の協議を重ねてきた。

http://yomiuri.co.jp/photo/20180221/20180221-OYTNI50033-1.jpg