国がＪＲに財政支援 監督命令も
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180727/0001857.html

島田社長「これまでも支援してもらっているのに、また支援いただくことを重く受け止めなければならない。」

高橋知事「厳しい財政状況の中で、国がどれぐらいの負担を私たちに求めるのか、その中身も見えない。」
「ＪＲの自助努力を前提として、地域の支援は否定しないが、一方的に国が決めることにもならない」

棚野白糠町長（町村会会長）「国の監督責任が明らかになったのだから、徹底した経営改善の矛先が道内の路線の廃線や自治体の負担にはつながらない」
「法的根拠が明確でないこと、道の特殊性などを考慮し必ずしも地域が国と同水準にはならない」
「国が中心的役割の支援を果たした後、地域に支援を求めるべき」
「地域がさまざまな取り組みしてもあっと言う間に過ぎてしまう。この２年間は、少なくとも地域に財政負担を求めるのではなく、現行法の中で国が支えるべきで国が責任を取るべき」