JR東海の手法というのもある。
山梨や長野にも環境破壊に関する懸念が当然的にあるが、並行在来線の廃止や三セク化を恐れて地域の声が届かない。
JR東海の手法は、県を利用して地域の宣撫などに当たらせる。
静岡県民のアンケートでは、東海道新幹線の便益性、とりわけ東海道新幹線の運賃料金面への不満が多数を占める。
旧国鉄債務返済に目処が立った段階では当然に生じ得る。
これに対する名古屋側の対応方針が静岡県の無力化による利権擁護であることが鮮明化している。
並行在来線の廃止を盾に万事抑え込み、受忍を強いる実態ならば、中央リニアに並行在来線たる東海道新幹線の三セク化、再国有化による競争環境の回復が自由主義経済国家の本来となる。
