リニア談合、ゼネコン4社に排除命令へ 2社には課徴金
10/21(水) 5:00配信 朝日新聞
>リニア中央新幹線の建設工事をめぐるゼネコン大手4社の談合事件で、
 公正取引委員会が独占禁止法違反(不当な取引制限)で大成建設、鹿島、
 大林組、清水建設の4社に再発防止などを求める排除措置命令を出す方針を
 固めたことが、関係者への取材でわかった。
 談合で工事を受注した大林組と清水建設の2社には、
 計約43億円の課徴金納付命令も出す方針。<
>公取委は20日までに処分案を4社に通知した。
 これに対する各社の意見を聴いたうえで結論を出す。
 この事件では、東京地検特捜部が2018年3月に4社を同法違反罪で起訴。
 起訴状によると、4社は14年4月〜15年8月、リニア中央新幹線の品川、
 名古屋両駅の新設工事をめぐり、受注調整をしたとされる。<
>関係者によると、公取委も両駅の工事での違反を認定したとみられる。
 課徴金は違反行為があった業務やサービスの売り上げを元に算出される。
 両駅の工事は大林組と清水建設が受注し、他の2社は売り上げがないため、
 課徴金の対象にならない見通し。課徴金額は大林組が約31億円、清水建設は約12億円とする方針だ。
 この2社は起訴前に違反を認め、課徴金減免制度に基づき公取委に違反を自主申告していた。
 このため、本来の課徴金からは減額されているとみられる。
 両社は公判でも起訴内容を認め、18年10月にそれぞれ2億円と1億8千万円の罰金刑が言い渡された。<
続く