只見線は「JRの責任で」とはだいぶ異なる手法での存続だけどな

復旧費用81億のうち3分の2の54億は県と沿線自治体が出す
復旧後の運行経費毎年2億円強も県と沿線が出す

これくらいの強い意思を地元が見せたから、では東も復旧費用の3分の1の27億は出しましょう
国も鉄道軌道整備法を改正して地元負担54億のうち27億は助成できるようにしましょう、となったわけだ

地元が大きな負担を覚悟で復旧存続を訴えたから東も国も動いたわけだが
北海道庁は絶望的、中国山地の地元はどうなるかね?