安倍首相らの告発状提出へ「桜見る会」巡り寄付疑い
  日刊スポーツ

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り、
2018年4月開催の前夜に後援会が東京都内のホテルで開いた夕食会で、
参加した有権者に飲食代を提供したとして、
全国の弁護士や法学者が21日にも、
公選法違反(寄付行為)などの疑いで首相と後援会幹部の
計3人の告発状を東京地検特捜部に提出することが分かった。
15日、関係者が明らかにした。
宮城県の弁護士有志が1月、桜を見る会問題を追及する会を結成。
同様の動きは全国に広がり、告発人は弁護士、法学者ら500人以上となる見込みだ。
首相は国会答弁で「(会費は)ホテル側が設定した」と説明、
支援者への利益供与を否定している。
告発内容によると、首相と後援会の代表と会計責任者は共謀し
<1>飲食代が1人当たり1万1000円はするのに5000円ずつしか徴収せず、
差額の6000円程度を提供した(公選法違反)
<2>後援会が参加者約800人から得た推計約400万円の収入と、
ホテルに宴会代として支出した約400万円を収支報告書に記載せずに
山口県選挙管理委員会に提出した(政治資金規正法違反)−としている。
告発に関わる弁護士は取材に対し「ホテルが会計記録を開示すれば、
違法状態は明らかになる」と指摘する。
桜を見る会を巡っては首相の地元支援者が多数招かれ「私物化」と批判された。
また預託商法で多額の消費者被害を生んだジャパンライフの
元会長が首相の推薦枠で招待された疑惑も浮上した。(共同)