特別会計の使い道がバレたら暴動が起こっちゃうだろ
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
その大半を特別会計という見えない裏帳簿に入れ、「汚染」させて使うのである。～使途不明金になるわけですね。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&;amp;c=400&m=295531&g=132106
https://twitter.com/bon_bon_p_q/status/512790249357848576
ミラーマン植草が公務員を批判してた。
「2万5000人の国家公務員が4500の特殊法人に天下りし、毎年12.5兆円の税金が投入されてまっす♪」
「消費税５%分に相当でぇっす♪」
嬉々とした様子で解説してた。
一般会計と特別会計は違う。
特別会計の代表的なものは、国民健康保険制度・水道事業でしょう。
これらの職員の給料は、市町村から給料をもらっているかも知れないが、
運営資金は、住民からの保険料徴収や水道料金でまかなっている。
特別会計は、市町村議会でも一般会計と別扱いで議会に予算・決算報告しなければいけない。
これらは、すべて内密にはできないよｗｗ
国会の議決を必要とせず公務員の勝手な判断で使途を決められる特別会計。
法務省だけが特別会計を持つことが認められてなくて、
特別会計の獲得は法務省の役人にとって長年の悲願だったんだけど
昭和60年、ついに法務省は「登記特別会計」を持つことが認められた。
この時法務省の役人は、三日三晩宴会して狂喜乱舞したって話だ
特別会計は職員の年収1600万を安定供給する為に必要不可欠
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1297778195/
阿川佐和子「毎月？！」
若林「そうなんです。飛行機はファーストクラス」
阿川「どこ行くんです？」
若林「ええと、パリとか好きですね、オペラとか美術館関係とか好きなんですね」
阿川「芸術がお好きな方でらっしゃる」
若林「はい。ただ、真の日程はそうなんですが、表の日程表には現地関係者と打ち合わせとか書いてあって」
阿川「ワイン飲みながら？」
若林「そうなんです、シャンパンとか飲みながらなんですけど、
一回の費用がそんな調子ですから５００万から１０００万円」
阿川「一人で？！」
若林「そうなんです。ヨーロッパ往復のファーストクラスの飛行機代というのは２５０万かかるんですね。それとスイートルーム毎日泊まってたらそれぐらいになります」
若林「それから随行の者もついていきます」
大竹まこと「すっごい無駄だね、ほんとはその法人は、何をやるのが仕事なの？」
若林「お金は雇用保険からもらってます。雇用保険の一部を持ってきて、失業者を増やさない研究をすることによって財政に貢献するという」
Ａ「でも仕事するなって言われるんでしょ」
若林「はい」
大竹まこと「で、何か仕事はやったんですか？」
阿川「研究は？」
若林「いえ、やっちゃいけないんです」
大竹まこと「え、ちょっとまって、やっちゃいけないってどういうことですか？」
若林「私、ただの大学でて普通の事務の仕事しかできないんですけど、事務職募集ということで入っていったら、いきなり研究員という辞令を渡されました」
若林「“え？何かの間違いじゃないですか？私事務職ですよね？”と言ったら
“いや、この研究所には研究員が６０人いることにして国からお金をもらってるんだけれども、１０人くらいしかいないから、君たちにニセ研究員になってもらう”」
阿川「はっきりそうおっしゃるのっ？！」
若林「そうなんです。“仕事は一般事務だから全然気にしなくていいから。”と言われました」
若林「厚生労働省から出向している総務部長、もうすごく偉そうで金メガネかけて」
大竹まこと「 つ ぶ せ ッ ！！ 」
若林「・・・スーツを着た人が言うので、ああそんなものかな、とにかく結果を・・・」
大竹まこと「・・・全部つぶせ・・・ﾌﾞﾂﾌﾞﾂ」
懐に入ってくるようになっているんだよ
所詮はそんなものだよw 大竹の「つぶせ！」は正解 w
http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1361076109/477
● 北村邦夫と厚労省と産経のＳＥＸエイズ汚染隠し
http://hello.2ch.net/test/read.cgi/infection/1230302644
http://hello.2ch.net/test/read.cgi/infection/1230302644/783-785
● 厚生省のエイズ統計を信じるな！ 告発・週刊文春
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1356297256
● エイズ感染性の子宮頸ガンを隠す厚生労働省！
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1357845783
■ ＮＴＴエイズ４
・事実上’破綻’と評価される特殊法人や地方自 ８７兆８８５７億円
治体 などに融資され回収見込みがない積立金
・残っている年金積立金 ５６兆１００１億円
（年金食い潰しの主な泥棒公益法人）
①住宅金融公庫 ２３兆４５１８億円 ②地方自治体 17兆５０００億円
③年金資金運用基金 １０兆６１５０億円 ④特別会計（裏国家予算） １０兆６０００億円
⑤日本政策投資銀行 ４兆３４９０億円 ⑥国際協力銀行 ３兆９６８３億円
⑦都市基盤整備公団 ３兆９０１７億円 ⑧日本道路公団 ３兆５２１２億円
⑨国民生活金融公庫 ２兆７９８２億円 ⑩農林漁業金融公庫 １兆 ８２３億円
⑪福祉医療機構 ９８００億円 ⑫中小企業金融公庫 ８４７８億円
⑬首都高速道路公団 ６１９６億円 ⑭阪神高速道路公団 ５２９２億円
⑮沖縄振興開発金融公庫 ４６６０億円 ⑯鉄道建設。運輸整備機構 ３１５８億円
⑰本州四国連絡橋公団 ３０５２億円 ⑱日本育英会 ２８７１億円
⑲ 電源開発 ２７９５億円 ⑳石油公団 １４３１億円
レポートを行った森宏一郎氏は、「特殊法人だけで約６０兆円の積立金を食い潰しています。特
殊法人は営利団体ではないので、これらの’借り入れ’は税金で返済しているだけです。特殊法
人へ流れた年金は役人の高額給与や退職金、公共事業、傘下のグループ企業等に食い潰され
ているのが実情です。」とコメント。また、同氏が慶大客員教授・土居丈朗氏と、年金原資を’借り入れ’
している特殊法人と自治体の財務分析をおこなったところ、なんと２４機関がCCランクの格付けで、事
実上「経営破たん状態」であることが判明した。
日本医師会総合政策研究機構 「’０２公的年金基積立金の運用実態の研究」より
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1331078750/
明らかになってきたのは、まるで毛細血管のように官僚の天下り先が張り巡らされている実態だ。
投資顧問会社ＡＩＪが預かっていた二千億円近い企業年金資産が消えた問題は、厚生年金基金に
大量に天下りしていた旧社会保険庁のＯＢ人脈が背景に浮き上がってきた▼厚生労働省によると、
二〇〇九年当時、六百十四の厚年基金があり、三分の二近くの三百九十九基金の理事などに
六百四十六人の社保庁ＯＢなどが天下っていた。資金運用の素人たちに「指定席」が
数多く用意されていたのだ▼ＯＢの一人は、ＡＩＪの実績拡大に深くかかわっていた。
かつての社保庁人脈を通じ、高い利回りをうたうＡＩＪの運用委託を勧め、被害を拡大させた。
構造的な天下りによる「人災」と言ったら、言い過ぎだろうか▼政府はきのう、一三年度の
国家公務員の新規採用数を政権交代前の〇九年度と比べ、四割削減する方針を決めた。
消費税率を上げる前に、行政改革に取り組む政府の姿勢をアピールする狙いだろう
▼ここでも犠牲になるのは若い人たちである。就職氷河期が続く中、国家公務員は一層の
「狭き門」になる。パフォーマンスの陰で多くの学生が泣いている▼基金の運用に失敗しても、
天下り官僚は公務員の共済年金から年金を受け取る。恵まれた老後ではないか。学生を
苦しめる前に、政府にはやるべきことがある。
*+*+ 東京新聞 +*+*
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012030702000044.html
忙しいように見えるのは民間では考えられな無駄なことをするからだ。
俺も公務員と関わったことがあるから知っているが、彼らは暇だから無理やり仕事を作ることが多い。
ひどいのになると、標語を作るためにいちいち長い時間会議をやっていたりする。
こいつら相当暇なんだなと目が点になったものだが、それを象徴している記事が週刊ダイヤモンド
２０１１．１０．１５号の３１ページに書いてある。
「コメが収穫される秋以外仕事がなく、日がな一日将棋や碁を打っている。」「日本一楽な公務員」
ちなみにこれは農林水産省の地方機関、農政事務所の話だ。
農水省の２万６０００人のうち、約６割、１万６０００人が出先機関にいるのだそうだ。
１９９５年の食糧管理法の廃止によって、コメの政府独占が崩れ、食糧庁はもはや無用の組織なのは
誰の目にも明らかだった。と書いているが、このリストラができないせいでこの組織がいまだに残り、
流通量や食の安全推進や価格調査などを暇潰しにやっているのだそうだ。
ちなみに、２００９年の事故米騒動後、農政事務所職員にはコメの在庫調査などの仕事すら行われずに
データをねつ造していたことが発覚。これを受け、全国の農政事務所を調査したところ、同じような調査の
サボりやデータ捏造が発覚、約６０人が処分を受けた。ということが書かれている。
これが民間だったら一生懸命に嫌がらせしてでも退職を迫っているところだ。
公務員は農水省に限った話ではないが、時代の変わり目で必要が無くなったのに組織が維持され続ける
ケースは非常に多い。
天下り先を減らさないためにもダムを造り続けたり４００年もかかるスーパー堤防に未だ予算が降りている。
必要が無くなろうが自分達の福祉のためにも一生懸命に組織を持続するために無駄遣いをし続け、そして
地方の集票を得るために政治家は見て見ぬフリをする。そして１票の価値の高い地方の国民も潤うことから、
その点を黙って容認して投票する。こういうことの積み重ねが無駄を増やし続けることになってしまったのだ。
早く法律を変えて、公務員をリストラできるようにすべきだろう。でなければいつまで経っても無駄がなくなることはない。
それは、国民健康保険制度ですよ。
これは、市町村で管理しているが、住民の保険料は市町村でバラバラ。
どこの住民になろうが、住民は選べる（住民移動可）がどうなのかな？
地方の過疎化の進む原因はこの辺にもある。
国民は、基本的に平等の福祉を受ける権利がある。
都会だけが繁栄しても、地方が不幸になれば国力は弱まる。
独立採算制と言うのは、つまり受益者負担の原則が生きているという事。
水道水を使えば水道料金を払うのだって、水を使わなければ料金は払わなくてよい。
消防活動や救急活動は、生死にかかわるので、特別会計ではない。
外郭団体と特別会計を混同してはいけないと思うよ。
農業問題に関しての最大の原因は、農業協同組合の事業方針だと思うよ。
住民に最も密着している農協は確かに頑張ってはいる。
しかし、方向性が間違っている。
農林水産省がいくら気をもんだところで、農協がやる気がなければ終わりです。
「笛吹けど兵動かず」ですねｗｗ
（ 山崎元さん、金融学、某紙、2014）
○ 税で株価上げ、下げ損は国民へ
○ 公的年金の株価対策・投入→ 買い中止で下落損（1990年代）
○ 政府法人ＧＰＩＦ、民間株主→ 民間事業の規制にトラブルも
○ 米国でさえ、公的年金運用＝政府の元金利子保証の非市場性国債で
○ 政府＝支持率、官僚＝消費税、金融屋＝株益などのため
◇ 金融取引： 得した側の額＝損した側の額
これから、農家の後継ぎ問題は緊急の課題であって、
専業農家を育成し、できるなら後継ぎがいない耕地の耕作斡旋に全力を尽くすべき。
そうすれば、形的には大規模経営ができるし、農業生産法人の設立も考えるべきでしょう。
保険とか、貯蓄だとか銀行まがいの業務をやっている場合ではない。
関税等を財源にして、これをほぼ全部百姓の補助金にしてる。(小麦、砂糖関連、牛肉、乳製品等)
10%ぐらいは天下り役人がピンハネして高額報酬になってる。
受益者は百姓のみ。
百姓の負担は無し。
国会で支出がチェックされないから、百姓と天下り役人がやりたい放題。
農畜産物振興機構(農水省天下り法人)
http://www.alic.go.jp
百姓、天下り役人
↑
↑補助金、高額役員報酬
↑
天下り法人
↑
↑
↑
国の特別会計
↑
↑関税
↑
国民
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1339546420/
横井時敬の有名な言葉に、「農学栄えて農業滅ぶ」というものがある。横井の警句は
まさに現代の日本農業の姿である。筆者は、さらに“農業問題は農業関係者問題”であり、“農業
関係者の居場所作りのために農業問題が創作される”と思っている。
■数ばかり多い農業教育機関
戦後の教育制度改革によって旧帝大だけでなく各地に農学部を持つ新制大学、私立大学が創設
された。現実の農業を担う者、経営する者ではなく、国や県の行政、研究、教育職員を育成する
学校が日本中にできていったのであった。“需要”の低下により一時期よりは減ったものの、
現在でも農学あるいはそれに類する学部、学科名を持つ大学は国公私立を含めて約60校ある。
恐らくその数は世界一ではないだろうか。 (中略)
我が国の主な農業関係者の数を表に示したが、その総数は31万5千人に及ぶ。農協職員の数が
約25万人と一番多く、農業土木に関わる土地改良団体の職員が1万人以上もいる。この2つの
組織が最も政治力を持つ農業団体であり、多くの利権にもかかわる組織だ。
農業関係者の数に対して農家の数はどうか。「農家所得の50％以上が農業所得で、年間に
60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家」である主業農家の数は
約36万戸。職業的に農業を選択する農家とほとんど変わらない数の農業関係者がいる。
さらに、販売金額が100万円を超す農家も約67万2千戸ある。この場合でも2戸に1人の
農業関係者が張り付いていることになる。ただし販売金額100万円といっても、それで
事業的に成立しているという意味ではない。
農協組織そのものが農産物の販売や資材扱い部門では成り立たず、金融や保険で運営されている。
他の先進国と比べて数も多い日本の農業関係機関や職員の、農業への寄与度はどれほどのもの
なのか。
914億ドルで、確かに日本の方が生産額は大きい。ただし、それは農産物価格の高さも反映して
いる。それ以上に、同州の農業のバックヤードにはたった1つの大学の3つの分校が普及機関を
かねて存在するだけ。それに対して、日本には31万5千人におよぶ農業関係者がいるのだ。
そんな多数の農業関係者を抱えながら、日本の農業生産額はカリフォルニア州1つの州の3倍
にも満たない。(※続く)
●図表
http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/d/5/-/img_d56f4b7bdef9873980fa91c2f5bd53b7135863.jpg
◎http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1946
http://s.ameblo.jp/m4y7tbn/entry-11844933002.html
思考盗聴(心を読む技術)(心を読まれる技術)【リンクを色々貼ってます】
http://s.ameblo.jp/m4y7tbn/entry-11775643748.html
民主党は思考盗聴してる団体を支援してるから潰れるべき！
選挙違反をしてる、自民党に票を入れず民主党に入れろと音声送信される！
思考盗聴してる団体はなんとか外国人参政権を通したがってる！
このアメリカ政府の食糧安保政策を知った上で日米比較すべきです。
数字の羅列は意味が無い。
捏造乙。
そんな制度ねーよ。
アメリカ政府から小麦や牛肉買ってるわけじゃねーぞ。
アメリカ政府は米も小麦も売ってない。
= 買取制度もない。
日本はデタラメなTPP交渉で農産物価格に関して決して妥協すべきでは無い！
アメリカの農産物価格助成額は二十年前から倍増している！
日本は反対に減額！
これがアメリカの食糧安保だ！
決して騙されてはいけない！
●●この情報はPCからは情報統制かかかり観れないが、スマホからは閲覧可能です！●●
●●壊滅済みの米農家に価格保障助成金支払い続けるアメリカ●●
アメリカは無茶苦茶な農産物価格保障制度を永年維持しておきながら不当なTPP交渉を仕掛けてくるな！！
日本の農産物を不当なTPPから守るべきです。
以下スマホからの抜粋です。PCからは閲覧不可能でした。（２０１３年０５月０１日００；００ 経済）
アメリカの２００１年の米の生産コストは、販売額の２００パーセント。同じ年の小麦も大体
同じ。普通なら、とっくの昔にアメリカの農家は壊滅しているレベルの大赤字。アメリカ農業が
なぜ壊滅せずに済んでいるか、といえば、アメリカ政府が補助金投入しているからです。
２００１年ー２００２年のコメを観ると、手取り価格の５０パーセント以上が政府からの支払い
（補助金）となっている。収入の半分がアメリカ政府からの補助金ですから、アメリカの農業こそ
まさに「補助金漬け」なわけです。ほぼ毎年赤字を出して、政府から赤字補填を受けている、というのが
アメリカの農業です。
EUも直接支払を増やしているので、農業保護の総額は減っていない。農業所得に対する直接支払の割合でみると
、EU全体では農業所得のうち７８パーセントは直接支払になっているようです。ヨーロッパの農業大国と評判の
フランスでも、農業所得の９０パーセントが政府からの直接支払だとか。
その財務省主計局を闇から操るのが東大資料編纂所です。
東大資料編纂所こそ、現在の日本の犯罪社会化の真犯人です！
↓ ↓
http://www.hi.u-tokyo.ac.jp/index-j.html
１９６４年以来アメリカ言いなりに大蔵財務省主計局の国民買収政策を闇から操って
貧困に喘ぐ国民に買収と電磁波兵器の嵐を吹き荒ばせ、我が国を犯罪社会に仕立てた第一級の
A級戦犯が東京大学史料編纂所です。米中とグルになり、政府自民党だけでは無く、
その買収の魔の手は野党各党共産党トップにも及びCIAの宮本顕治、中国スパイの不破哲三などを操り
生活苦に喘ぐ日本人を尻目に、左団扇で高額報酬により私腹を肥やしてきた札付きのウルトラ売国奴、
それが東大史料編纂所です。
東大資料編纂所は韓国スパイたる暴力団の無数のソープランド密室暗殺事件にも財務省主計局から闇金支払わせている！
東大資料編纂所は韓国スパイたる統一協会や電通とも繋がっているウルトラ売国奴である！
東大資料編纂所指揮下の財務省主計局及び自治体社会福祉課の遂行している赤字国債に名を借りた国民買収政策は、CIAや中国スパイの養成や破壊謀略活動資金提供政策に他ならないのだ！
このような国民の税金によりスパイを養成し破壊活動に対する成功報酬を支払い、人々の人間性や生活を破壊するような東大資料編纂所や財務省主計局、自治体社会福祉課の国民買収政策は断固粉砕するのみです！
第一の鉄鎖は賃労働であり、第二の鉄鎖は権力の国民買収政策である。
今こそ、第二の鉄鎖を引きちぎるべきだ！
第二の鉄鎖は中国スパイ及びCIAが結わえている！
第二の鉄鎖こそ、我々の生活破壊の根源だ！
朝日新聞デジタル 11月27日(木)9時35分
財務省が、交通事故で「植物状態」になった被害者の救済基金を借りたままにしている。
利息を含め約５５００億円。被害者の家族らが２６日、同省を訪れ、このままでは残る
基金での運用益が上がらず、基金自体を食いつぶしてしまうとして早く返すよう求めた。
「財政状況が厳しい」と返済は１０年間途絶えている。
国土交通省によると、基金は自動車損害賠償責任（自賠責）保険の保険料の一部から、
国交省の特別会計に積み立てられたもの。運用益が被害者の救済や事故防止に使われている。
基金をもとに、独立行政法人「自動車事故対策機構（ＮＡＳＶＡ〈ナスバ〉）」が、
交通事故専門に治療やリハビリを担う病院を国内４カ所で運営。入院患者の大半は、
自力移動や意思疎通ができない「遷延（せんえん）性意識障害」の人たちだ。
被害者を在宅介護する家族には月額最大約１４万円を支給している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141127-00000014-asahi-soci
http://george743.blog39.fc2.com/blog-entry-2066.html
それともオウム＝統一協会と暴露したのが原因？
国交省関連団体高額年収（上限）
民間都市開発推進機構 理事長 2105万円
道路保全技術センター 理事長 1956万円
近畿建設協会 理事長 1952万円
日本気象協会 理事長 1937万円
道路空間高度化機構 専務理事 1913万円
河川情報センター 理事長 1887万円
駐車場整備推進機構 専務理事 1866万円
建設物価調査会 理事長 1853万円
国際建設技術協会 理事長 1814万円
計量計画研究所 常務理事 1812万円
日本道路交通惰報センター 副理事長 1795万円
関東建設弘済会 理事長 1761万円
国土技術研究センター 理事長 1761万円
先端建設技術センター 理事長 1754万円
雪センター 理事 1750万円
道路環境研究所 常務理事 1737万円
道路新産業開発機構 専務理事 1737万円
海洋架橋・橋梁調査会 専務理事 1726万円
経済調査会 理事長 1724万円
土木研究センター 理事長 1690万円
日本デジタル道路地図協会 専務理事 1689万円
建設電気技術協会 専務理事 1660万円
道路経済研究所 常務理事 1650万円
道路管理センター 常務理事 1610万円
街づくり区画整理協会 理事長 1599万円
都市緑化基金 専務理事 1536万円
道路開発振興センター 理事長 1509万円
北海道地域総合振興機構 常務理事 1073万円
広島県トラック協会 理事 750万円
年間無駄な経費合計 4億9606万円
高額年収を受け取っている実態が明らかになった。
夕刊フジが入手した資料では、２９団体の役員は平均約１７００万円で、最高は２０００万円超に及ぶ。
年収２００万円以下の層が１０００万人を突破しているなか、福田不況のあおりを受け、サラリーマンの懐は苦しくなるばかり。
なぜ、彼らだけが特別待遇なのか。
http://www.kyudan.com/data/kokoshou.htm
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1231926584/
特別会計、市民が白書 国立のグループ
2009年01月14日
独自に自治体の財政を調べている国立市の市民グループ「まちの
財政を学ぶ会」（那須和子代表）が、下水道事業や介護保険など
特別会計にスポットを当てた財政白書をつくった。一般会計を中心
に分析し、２年前に発行した「知っておきたい国立市のだいどころ
事情」に続く第２弾。一般会計を調べる過程で特別会計への多額
の繰出金に気づき、特別会計を明らかにしなくては全体像をつかめ
ないと感じたという。（水野雅恵）
老人保健医療、介護保険、下水道事業の４特別会計のほか、
「見えにくい」という点で共通する土地開発公社や、ごみ処理など
複数の自治体で運営する一部事務組合の財政情報にもメスを
入れた。８５（昭和６０）年度からの推移や多摩地区２６市の比較
など、データをふんだんに盛り込んだ。
０７年度の市決算書によると、国立市の歳出決算総額約４２０億
４千万円のうち、４０.８％にあたる約１７１億５５００万円が特別会計。
なかでも、今後１０年以上、毎年１０億円以上の償還が続く予定
で「国立財政のアキレス腱」ともいわれる下水道事業については、
歴史的経緯や今後の課題まで掘り下げた。
メンバー１４人は２年にわたり、月２回のペースで勉強会を重ねながら、
各自の関心の深い分野を分担して調査してきた。必要な資料が
市担当課に届いていなかったり、資料を複写できない組織があったり、
調査は困難を極めたという。
「『見えにくい』ではなくて、『見せたくない』のではと感じた」
とメンバーの１人。那須代表は「市民一人ひとりが
財政に関心を持ち、市政を判断する基準の下地にしてもらえれば
うれしい。会としての提言は行間から読み取ってもらえれば」と話す。
http://mytown.asahi.com/tama/news.php?k_id=14000000901140001
http://hello.2ch.net/test/read.cgi/entrance/1424726747/
だからバカ高いと問題になっている公務員の給料を
政治家たちがどんなにがんばっても下げることはできないし、
俺たち国民がどんな苦境に立たされようとも
骨身を削って
お役人さまには贅沢させてあげなきゃいけないらしい。
法律でそう決まっているらしい。
日本ｵﾜﾀ＼(^o^)／
http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1420655225/
公務員ってこんなやつばっか
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1433451021/
http://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1437248553/
http://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1440337502/
税金として集めた国が、
その集めたお金の内、
どの程度の割合で仕事ができないような状態の人たちを援助しているのかという世界比較のグラフ図です。
豪 5.6% ||||||||||||||||||||||||||||
英 5.0% |||||||||||||||||||||||||
仏 4.1% |||||||||||||||||||||
加 3.6% ||||||||||||||||||
独 3.3% |||||||||||||||
米 1.2% ||||||
日 0.6% |||
日本を見てください。
物だけでなく、人間も使い捨ての社会です。
@ohnojunichiさんがツイート
https://twitter.com/ohnojunichi/status/628922851035209728
http://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1442269683/
1946年3月3日、日本政府がそうした時のように
【特別会計と一般会計の賃貸貸借対照表を統一し国会審議議決し大企業の内部留保を吐き出させるべし！】
貧困は社会保障の貧困に起因するのであり、一度も国会審議の為された事無く特別会計は成立してきた！
安倍晋三のバラマキ外交は近年対中包囲網構築の観点からﾏﾏ既に50数兆円と言う巨額に到達している！
この50数兆円が特別会計から支出されている事は、国民の目に明らかである！
国民の預かり知らぬ所で戦争準備の対中包囲網構築に特別会計から50数兆円も支出されている！
国内では五分の一乃至六分の一の労働者が貧困に陥っているに拘わらず、ブルジョア不労所得者階級の政治的代弁者安倍晋三は、権力を傘に着てウソ・インチキを吹聴し、
『貧困の連鎖を断ち切るには寄付を』などとまたしてもアタマ隠してシリ隠さず、ウソ・インチキの常套手段を用い弱者イジメをすると同時に戦争準備を行おうとしている！
バラマキ外交により支出した50兆円以上の財源が特別会計にある事が明白である以上、無駄な戦争準備たる対中包囲網構築の為の支出は止め社会保障に支出すべきは赤子でも判る事である！
更に、大企業の内部留保を吐き出させれば労働者の賃金は上昇し、中小零細下請け単価の倍増に回せば経営は安定し忽ち労働者の賃金はまたも倍増するのだ！
内部留保と言う死んだ金を中小零細や労働者に吐き出させれば、生きた金となり日本経済は再び右肩上がりの上昇に転じる！
特別会計380兆円と大企業の内部留保354兆円とを国民の為に、社会保障に直ちに使うべきである！
これらの死んだ、国民の為に使わない金を、国民の為に直ちに使うべきである！
貧困は解消し犯罪は激減する！
貧困に基づく大半の犯罪は姿を消す！
これらの措置や政策は生産力の発展わ待つまでも無く直ちに可能である！
この特別会計と一般会計の賃貸貸借対照表の統一をはかり国家においてすべて審議し議決する事、また大企業の内部留保を吐き出させれば、現在の貧困と犯罪の大半は消滅する！
マイトレーヤが公に現れるにつれて、UFOが姿を表すでしょう。
『中日戦争』ｂｙ米国
最近キッシンジャーは訪中、アメリカは米中でアジアの秩序を仕切る代償として日米安保の機能を停止、
日本がアジア諸国をまとめて中国に歯向かうよう誘導することを習近平との秘密会議で述べている（国務院の友人から）。
米軍の沖縄撤退後中国が領有権を主張して尖閣諸島を軍事力で奪還しようとするので自衛隊と軍事衝突し、
中国は南シナ海と東シナ海の50か所の人工島を武装化しているのでシーレーンは中国軍に封鎖され日本は原油、食料、原材料の輸入の総てが絶たれる。
寸分たがわず米中の対日戦略が進行中である。
日中開戦はアメリカの軍産複合体と中ロ軍産複合体の長年望みであり、計画してきたことである。
安倍総理のようなお坊ちゃんでは日本は救えない。
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h27/jiji151222_1038.html
世界平和の脅威は、イスラエル、イラン、アメリカです。イスラエルの役割は跪いて、パレスチナに許しを請うことです。
アメリカによる他国の虐待に反対の声を上げなければなりません。
彼らは今世紀（21世紀）をこの帝国が出来上がるアメリカの世紀と呼ぶ。しかし、そうはならないだろう。
彼らが世界中に‘民主的’制度を確立したいという衝動をコントロールするのは、マイトレーヤの任務である。
Q 経済崩壊が2015年の終わりから始まり、テレパシー世界演説が2017年の初めなら、2016年に大戦でしょうか。
A 第三次世界大戦は起こりません。単に困難な時期になるでしょう。
悪者のための法は法にあらずや。
時効制度の廃止を！!
特別会計と安倍政権の統一教会問題を材料に次の選挙で勝利しろ！
【特別会計】を詳細に公開しろ！
と要求しろ！！
特別会計の中身を公開せよ！
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1231926584/
白書のテーマは「見えにくい特別会計に迫る」。国民健康保険、
老人保健医療、介護保険、下水道事業の４特別会計のほか、
「見えにくい」という点で共通する土地開発公社や、ごみ処理など
複数の自治体で運営する一部事務組合の財政情報にもメスを
入れた。８５（昭和６０）年度からの推移や多摩地区２６市の比較
など、データをふんだんに盛り込んだ。
０７年度の市決算書によると、国立市の歳出決算総額約４２０億
４千万円のうち、４０.８％にあたる約１７１億５５００万円が特別会計。
なかでも、今後１０年以上、毎年１０億円以上の償還が続く予定
で「国立財政のアキレス腱」ともいわれる下水道事業については、
歴史的経緯や今後の課題まで掘り下げた。
メンバー１４人は２年にわたり、月２回のペースで勉強会を重ねながら、
各自の関心の深い分野を分担して調査してきた。必要な資料が
市担当課に届いていなかったり、資料を複写できない組織があったり、
調査は困難を極めたという。
「『見えにくい』ではなくて、『見せたくない』のではと感じた」
とメンバーの１人。那須代表は「市民一人ひとりが
財政に関心を持ち、市政を判断する基準の下地にしてもらえれば
うれしい。会としての提言は行間から読み取ってもらえれば」と話す。
http://mytown.asahi.com/tama/news.php?k_id=14000000901140001
国民に還元されるべきである。
税ドロと悪代官に今まさに鉄柱を下すべきである！
売国奴自民党と税ドロ公務員に制裁を下すべきだ。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&;c=400&m=295531&g=132108
国会で審議される一般会計歳出は４２兆円なのに、３５６兆円の特別会計歳出は役人の裁量で使われる
http://pic.twitter.com/ERNBUeuslG
@osiete_tukachanさんがツイート （https://twitter.com/osiete_tukachan/status/696470691202269185）
一般に国の特産品はお金である。
国にはお金を発行する権利がある。
しかし日本の仕組みはお金の発行権は日銀が握っている。
お金の発行権を持っている組織が実質的な支配者である。
この影の支配者が支配を開始しだした。
国民には日本政府には膨大な赤字国債があることを盾に取り
国民の不安を煽り税金という形で、
国民から金を巻き上げようとしている。
どの国も国はお金の発行権を持っているから、
実際には国民から税金を徴収する必要性は無い。
どの国も国民を支配するために税金を徴収しているのだ。
日本政府は実際には何千兆円赤字国債があろうと、
実際には日本政府は紙幣を発行することなく、
一日ですべての赤字国債を返済することができる。
必要な額面だけお金を発行し銀行振り込みで、
口座に必要な額だけお金を振り込めばいいだけだから、
実際には紙幣を1枚も印刷する必要は無い。
これが国の本質というものだ。
国の支配者がその気になれば、国民に暮らしていくのに、
必要なお金をすべての国民に支払う事すらできる。
年金なんて原資が無くなっても幾らでも支給できるのだ。
私たち国民は影の支配者達に騙されてはいけない。
国民を不幸に導く政治家は悪魔。
経済に自由を与えると不況が起きる。
人ではない経済には自由はいらない。
国は国からベーシックインカムとして、
日本が数々の戦争遂行責任を取る意味合いも込めて、
世界中の人々に毎日50ドル分の円を支払うようにしよう。
国の特産品はお金、国は幾らでもお金を発行できる。
国は紙幣や貨幣を造らなくってもお金を発行できる。
その方法は銀行振り込みで必要な額面だけを、
口座に残高が無くっても振込額を記録せずに、
振り込める様にすればいいのだ。
この方法を選んでいるのが中国。
そのほかの多くの国々もこの方法を選んでいる。
ギリシャもこの方法を選んでいたので長年破たんせずにいたが、
政権交代して後任者がこの方法に気づかなかった為に、
ギリシャは一気に経済破たんしたのだ。
国は国に必要なお金をこの方法で発行していれば破たんしない。
国だけでなく地方自治体もこの方法でお金を工面すべきだ。
そうすれば国民から税金を徴収する必要すらなくなる。
国税、地方税共に廃止して
国と地方自治体の財源はお金の発行で賄うようにしよう。
国の各機関と地方の自治体の各部署に銀行振り込み専用の支払い機を設置し、
支払い機から振り込んだ振り込み記録は一切残さず、
出納張に記載しないようにするのだ。
そうすれば上限なくお金を発行出来るようになる。
そして地方自治体からはそれぞれの地域に住む住民ひとりひとりに、
毎日100ドル分の円を住民のそれぞれの口座に振り込むようにしよう。
これで生活に困窮する者は出なくなる。
多数決は多数決主義であって、
多数決は民主主義ではありません。
主権在民とは国のあるじがたみという意味であって、
国民が国のあるじである事が民主主義の理念です。
だから民主主義の国ではすべての議員は、
すべての国民が平和で安全で豊かに幸せに暮らせる国を創る、
責任と義務を負っているのです。
主権在民＝民主主義。
民主主義≠資本主義。
資本主義＝拝金主義。
資本主義＝奴隷主義。
日本は資本主義の国であって真の民主主義の国ではありません。
民主主義＝主権在民、
民主主義≠多数決、
多数決＝多数決主義、
民主主義≠資本主義、
資本主義＝金持主義、
独裁政治≠社会主義、
独裁政治＝独裁主義、
民主主義＝社会主義。
共産主義の国でも多数決で国の意思を決定しています。
だから多数決は民主主義ではありません。
日本は資本主義の国であって民主主義の国ではありません。
民主主義は国の主は国民ひとりひとりだという主義です。
国民全員が豊かで平和で安全で幸せに暮らせる社会が民主主義政治の世界です。
では国民をどうすれば豊かで幸せに導けるか？
01.毎日ひとりあたり100ドル分の円を世界中の人に配ること。
02.税金を廃止すること。
03.国家並びに地方財政は無限にお金の銀行振り込みで支払いのできる装置を使うこと。
04.会社並びに個人経営に無限に銀行振り込みでお金を支払う事の出来る装置を与えること。
05.円安になればプラスの銀行残高に限り円安になった額の10倍額面を増やすこと。
06.年金と生活保護は廃止して年金積立金を返却すること。
07.参議院を廃止し衆議院で可決した法案は直接国民投票で決めること。
08.国民投票の賛同には有効投票数の60％以上必要とすること。
09.国民投票で可決されなかった法案は廃案とすること。
10.国民の誰かが法案を提案してその法案をまず衆議院で審議すること。
11.一度廃案になった法案は5年間再度審議しないこと。
12.日本で生産できるものは国内の需要の2倍生産すること。
民主主義＝主権在民、
民主主義≠多数決、
多数決＝多数決主義、大勢の意思決定のひとつの方法にしかすぎない。
民主主義≠資本主義、
資本主義＝金持主義、金持の支配による民衆の奴隷化がすすむ。
独裁政治≠社会主義、
独裁政治＝独裁主義、
民主主義＝社会主義、国民ひとりひとりが豊かに暮らすには社会主義しかない。
民主主義＝人々ひとりひとりが神様と同じ身分。
国民全員が豊かで平和で幸せに暮らせる社会が民主主義の世界です。
では国民をどうすれば豊かで幸せに導けるか？
1.毎日ひとりあたり50ドル分の円を10歳以上の国民に配ること。
2.税金を廃止すること。
3.国家並びに地方財政は必要な額だけいつでもお金を銀行振り込みできる装置を使うこと。
4.年金と生活保護は廃止して年金積立金を返却すること。
5.参議院を廃止し衆議院で可決した法案の可否を参議院の代わりに直接国民投票で決めること。
6.国民投票の賛同には投票数の60％以上必要とすること。
7.国民投票で可決されなかった法案は廃案とし3年間は再審議しないこと。
8.国民が法案を提案してその法案をまず衆議院で審議すること。
民主主義＝主権在民、
民主主義≠多数決、 共産主義の国でも多数決で国家の意思を決定する。
多数決＝多数決主義、大勢の意思決定のひとつの方法にしかすぎない。
民主主義≠資本主義、
資本主義＝金持主義、金持の支配による民衆の奴隷化がすすむ。
独裁政治≠社会主義、
独裁政治＝独裁主義、
民主主義＝社会主義、国民ひとりひとりが豊かに暮らすには社会主義しかないから。
民主主義＝人々ひとりひとりが神様と同じ身分。
国民全員が豊かで平和で幸せに暮らせる社会が民主主義の世界です。
では国民をどうすれば豊かで平和で幸せに導けるか下記がその方法です。
1.毎日ひとりあたり50米ドル分のお金をそれぞれの国のお金で国民に配ること。
2.国家の財政は必要な額いつでもお金を発効できる装置を作り使うこと。
3.国家は直接民主制を採用し国民の毎月1度の投票により国家の意思を決めること。
4.国民投票の賛同には投票数の70％以上の賛同を必要とすること。
5.法案の良し悪しがわからなければ法案の可否に参加しないこと。
6.国民投票で可決されなかった法案は廃案とし3年間は再審議しないこと。
7.国民が提案した法案の可否を18歳以上の国民全員で１か月間良く考えること。
8.永世中立国となり国内で国民の命を守る以外は武力行使は行わないこと。
民主主義≠多数決主義、多数決は国家の意思決定のひとつの方法です。
民主主義≠資本主義、民主主義とは国民ひとりひとりを主とする主義です。
資本主義＝奴隷主義、資本主義は金持がの弱者を支配する主義です。
独裁主義≠社会主義、独裁主義と社会主義とはまったく別の体制です。
独裁主義＝命令主義、独裁主義とは頂点の者達の命令による命令主義国家です。
社会主義＝民主主義、真の社会主義では国民ひとりひとりが国の主です。
社会主義＝自由経済、真の社会主義では経済活動は国民の自由です。
資本主義≠自由経済、資本主義は富の偏りによって弱者の経済を破壊します。
民主主義＝すべての人々の身分が同じであるがゆえに上下が無く命令の無い世界です。
命令が無く国民全員が豊かで平和で幸せに暮らせる世界が真の民主主義の世界です。
ほとんどの国民は実感するでしょう
今まで自民党が官僚とグルになって増やし続けた赤字国債の多さに…
アベノミクス失敗？年金給付減額？それぐらいで済むわけないよ
本格的な痛みはまだまだこれからだよ
財政は今よりも更にひどくなるよ
自民党はわずか200万人の富裕層だけを守り
一億2000万人以上をワーキングプアに追い込む最悪な政党だよ
みんな騙されているのさ
特別会計ノーチェック
これじゃいくら増税しても足りないよ
【拡散】生活・山本太郎議員が４月３日の日曜討論に出演決定！
自分を『負け組』と考えて不満を募らせ、反原発を主張することで正義の味方を演じ・・・」山本太郎の事かと思った。
https://twitter.com/aka shicr/status/592255976788504577
芸能界極右は石原慎太郎一家を筆頭に、
上田晋也 草野仁 津川雅彦 向井理 松本人志 宇多田ヒカル マツコ 春日俊彰 田村淳 北村晴雄
https://twitter.com/tokaia mada/status/630627400552845312
日本から始まる世界的株式市場の大暴落
日本で始まる株式市場の崩壊は世界中に反響するでしょう。その後すべての政府の優先事項が変わるでしょう。
新政権は民意を反映し、先に食物と住宅、次に健康と教育、最後に防衛です。国民を裏切ると、自殺につながります。 ←ホラッチョ安倍
差し迫る株式市場の暴落は商業主義の結果です。商業主義とは、他の人々が飢えている間にお金を儲けることです。
かれらは自分の財産を隠し、そして犯罪的雰囲気さえも創出しています。最初になくなるのは世界の株式市場でしょう。
終いには政府にも支えることができなくなり、日本がアメリカ国債の25％を引き出すと世界経済が破綻します。
それが最終的な暴落であることがはっきりするや否や、マイトレーヤは出現するでしょう。彼は「匿名」で働いております。
非常に間もなくマイトレーヤを、テレビで見るでしょう。マイトレーヤは毎日テレビに現れ、質問に答えるでしょう。
テレビやラジオを通してマイトレーヤと名乗らずに、彼は日本人ではありませんが、日本語で話すでしょう。
彼は、非常に物静かなやり方で話します。彼の最初の控えめな態度に混乱してはなりません。
Q マイトレーヤはテレビに出演されましたか。A はい、日本、インドネシア、ベトナム、マレーシア、インドです。インドが一番最近です。
では国民をどうすれば豊かで平和で幸せに導けるか下記がその方法です。
1.福祉を手厚くして衣食住に困って餓死や自殺したりする者が出ないようにすること。
2.国債の代わりに必要なだけ銀行振り込みでお金を発効できる装置を作り赤字を補うこと。
3.国政は直接民主制を採用し国民の毎月1度の投票により国家の意思を決めること。
4.国民投票の賛同には投票数の70％以上の賛同を必要とすること。
5.法案の良し悪しがわからなければ法案の可否に参加しないこと。
6.国民投票で可決されなかった法案は廃案とし3年間は再審議しないこと。
7.国民が提案した法案の可否を18歳以上の国民全員で１ヶ月間熟考すること。
8.永世中立国となり国内で国民の命を守る以外は武力行使は行わないこと。
民主主義≠多数決主義、多数決だからといって民主主義ではありません。
民主主義≠資本主義、民主主義とは国民ひとりひとりを主とする主義です。
資本主義＝奴隷主義、資本主義は金持がの弱者を支配する主義です。
独裁主義≠社会主義、独裁主義と社会主義とはまったく別の体制です。
独裁主義＝命令主義、独裁主義とは頂点の者達の命令による命令主義国家です。
社会主義＝民主主義、真の社会主義では国民ひとりひとりが国の主です。
社会主義＝自由経済、真の社会主義では経済活動は国民の自由です。
資本主義≠自由経済、資本主義は富の偏りによって弱者の経済を破壊します。
民主主義＝すべての人々の身分が同じであるがゆえに身分の上下が無い世界です。
国民全員が豊かで平和で幸せに暮らせる世界が真の民主主義の世界です。
「最悪な国家」である
「最悪の原因」は
国会には
「官僚組織を解体」したり
「その権力を剥奪する権限」が無く
国民には
「公務員選定」と
「罷免の権限」が無いってこと
そしてそれが
「日本の諸悪の根源」って事実 https://t.co/FjA9hQMUhq
@Melt_In_Avocadoさんがツイート （https://twitter.com/Melt_In_Avocado/status/712714626660569088）
一時は役人から政治家へという流れが出来たように見えたけど
なぜか再び与野党のつぶし合いになっちゃったね。
01.24歳以上のIQ140以上の人々を最初わ100人以降わ毎年10人ずつIQテストで衆議院議員を集め定年退職するまでを任期期間とする。
02.衆議院の決議わ大多数決制とし決議参加者の70％以上の賛同をもって可決とする。
03.数議員議長並びに大臣は任期5年とし各大臣は衆議院から代表選出するものとする。
04.参議院を廃止する。
05.すべての産業企業工場商業施設を国営化し純利益わ毎月月末国が徴収し給料は国が支払うものとする。
06.国わ永世中立国となり武力行使わ行わないこととする。
07.衆議院議員地方議員都道府県市町村長の月給わ毎月240万円とする。
08.就労中の公務員一般社員及び派遣社員の月給を毎月月額50万円とする。
09.パート従業員は時給6千円とする。
10.会長社長会社役員及び個人商店主個人経営者の給料は毎月月額240万円とする。
11.各会社企業の役職にあるものは一律月給毎月100万円とする。
12.すべての給料の支払いを銀行振り込みで毎月25日振り込み業務を国が行う。
13.日本銀行の運営わ国がおこなう。
14.国民の土地家屋わ国が買い取り市町村の持ち物とし市町村わ市民から地代と家賃を徴収する。
15.市町村が徴収する地代と家賃わ土地家屋それぞれ毎月1㎡あたり100円とし毎月月初に徴収する事とする。
16.市町村わ市民から要望があれば家の建て替え修繕住み替えを有償でおこなう。
17.15歳以上の働かないものわ、ひとりあたり月額毎月24万円の生活保護の支払いを国が支払いを毎月25日におこなう。
18.外国人の日本国籍取得わ最寄りの市町村に住所氏名を申請するだけでだれでも日本国籍を取得できるものとする。
19.病気や怪我で仕事を欠勤している者にわ1日当たり3万円の手当を支給するものとする。
20.この体制を自由経済社会主義と命名し資本主義と株式会社わ廃止する。
21.株式会社の株わ買い取りの6ヶ月以内のある特定の時期の株価で現在の株は国が買い取る。
22.国市町村は税金を廃止し都道府県だけが税金徴収で財源を賄うこととする。
23.各市町村ごとに農業魚業林業の専門会社をつくり農業漁業林業個人経営個人商店中小企業は市町村営とし給料は国が支払う事とする。
24.衆議院議員都道府県市町村長議員を含め全職業の定年は65歳定年とする。
我々の貴重な掛金を勝手に持ち出し、自分たちの天下り先を整備、拡充してきた。
この掛金持ち出しによる疲弊もまた、今日の"年金危機"を招いている重大な原因のひとつである。
年金官僚たちが、いかに無責任かつ身勝手に掛金に手をつけてきたかは、
戦前の厚生省年金課長、花澤武夫氏がこう証言している。
「（年金の掛金で）厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作（る）・・・・・・そうすると、厚生省の連中がＯＢになった時の勤め口に困らない」、
「年金を払うのは先のことだから、今のうち、どんどん使ってしまっても構わない。
使ってしまったら先行（さきゆき）困るのではないかという声もあったけれども、そんなことは問題ではない。
・・・・・・将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら
賦課式（ふかしき…消費税のように必要な額をそのつど徴収して分配するやり方）にしてしまえばいいのだから、
それまでの間にせっせと使ってしまえ」
（いずれも『厚生年金保険制度回顧録』より）
http://alcyone.seesaa.net/article/46632347.html
http://www.the-naguri.com/kita/kita60.html
https://t.co/6lUHNZDaWX
国会で審議される一般会計歳出は４２兆円なのに、３５６兆円の特別会計歳出は役人の裁量で使われる
https://t.co/ERNBUeuslG
@osiete_tukachanさんがツイート （https://twitter.com/osiete_tukachan/status/729832705974632448）
①官僚の財布、特別会計の廃止
②官僚の天下り先、独立行政法人など外郭団体の統廃合
③天下りによる官僚OBの不労所得の禁止
⑦消費税引上げ禁止
http://t.co/xythYHHlqe
@sutemaru_styleさんがツイート （https://twitter.com/sutemaru_style/status/515098115997577216）
市民税上げられないから水道料金を上げるって寄り合いでうっかり喋った市職員はみんなから吊し上げに合ってたのだけどね。
使途を公開していてもそれを精査しなければ何の意味も無いぞ。
何で市役所内で課ごとに裏金をプールできたりするのだろうね。
安倍政権は雇用の改善を強調し、アベノミクス効果を高らかにうたう。
しかし、希望する正規の職がなく、やむなく非正規雇用を選ばざるを得なかった労働者は国内で３００万人以上に上る。
政権の後ろ盾となっているデータ通り、果たして就労環境は改善されているのだろうか。非正規社員の職場を歩くと、悲鳴の声が上がっていた。
自民党は格差を作り上げて現状も正規は増えずに非正規雇用を
国策的に増やしている割に、非正規雇用の待遇の改善を
行わない無責任政党
http://jiyugaichiban.blog61.fc2.com/blog-entry-151.html
派遣業は現代の口入れ屋、廃止すべき
人材派遣制度は、格差社会を助長するものと、私は見ている。
現在の口入れ屋に過ぎない。やくざ稼業と言えよう。
人材派遣業はピンハネしていると聞く。
はけん110番で見ると
http://www.asahi-net.or.jp/~RB1S-WKT/qa3240.htm
非正規雇用は世界的にも類を見ない多さ
消費支出はもはや大恐慌レベル
そして手遅れの少子化
→2015総務省の推計
→15歳未満の子どもの数は、過去最少だった去年よりも16万人少ない、約1617万人(34年連続の減少)
→2015年厚生労働省速報
→婚姻数 47,389件 (前年同月 －13,431件)
売国奴の安倍によって日本は終焉を迎えた現実を直視すべき
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n70423
http://www.edo.net/edo/edotx/ituwa/14.html
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
確率でどれが当たるかわからない不特定多数のガラクタを定価で販売するガチャは違法。
高価な品物を餌に高確率でガラクタを売りつけるどの品物が手に入るかわからないガチャを禁止に。
品物には個々に値段が決まっているのが当たり前定価販売でないガチャは違法。
欲しいものは1％未満と入手が困難で何を買わされるかるかがわからないガチャの販売方法は違法。
是非ともガチャ禁止法の制定を！！
ゲーム内のアイテムの販売はゲームの一環だと主張するのならば、
ゲーム内のアイテムの販売はゲーム内の通貨で、
アイテムごとに価格を決めて販売なさい。
商取引はゲームではありません。
地方公共団体が定めた条例と内閣の命令の政令の4種類だけです。
罰金などで日本の国民を裁くことを許されているのはこの4種類の法律だけです。
しかし団体や会社の中には勝手に自分達に都合のいい規則を作って、
団体構成員やお客さんを裁いている団体や会社が存在しています。
団体構成員やお客さんを裁いている団体や会社は人をゴミクズくらいにしか思ってないのでしょう。
利益を含めた違約金も罰金と同じく人を裁く行いです。
一般人には人を裁く権利権限はありません。
人々を裁く行いは上記の国内法だけであって、
一般人が作った規則で国民を裁くのは忌々しき違法行為です。
そこでここに次の法律作成の提案を掲げます。
規則禁止法案。
国や地方公共団体以外の法律すなわち、
違反者に対する処罰を伴った私法すなわち規則を作ることを禁ず。
違反者に対する処罰を伴った規則を作った者や団体や会社の財産は土地建物を含めてすべて没収する。
財産を国が没収した団体や会社は解散すること。
是非とも私法すなわち規則禁止法案の制定を検討してください。
私みたいに働きながらって学生は少数派だった
富裕層の子息ってのが、かなり多い大学
当然の様に、官僚になっていく人もいる
あの人達の気持ち悪さはね、選民意識なの
帝王学って何か？肌で理解させられた
それが、埋め込まれた感じで育っているの
@Melt_In_Avocadoさんがツイート （https://twitter.com/Melt_In_Avocado/status/704062201301229568）
※韓国朝鮮が嫌いな方は是非ご覧下さい。
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私は、とある【世界文化遺産】がある中核市で【ネズミのような名前】の警備会社で交通誘導警備員をしていた者です。
この会社は、世間で騒がれるような大手とはほど遠い規模、階層で下々の企業、……いわゆる“底辺”ですが、
取引先の業者を騙せば、従業員をも騙してむしり取る「ブラック」と言われる企業に相当します。
この会社は社長以下、従業員のほとんどが朝鮮人（在日、帰化、背乗り、及びその子孫や片割れ…遺伝子保有者）で、朝鮮人の集い場のようです。
朝鮮人が集まってくる業種は、巷で言われる“パチンコ業界”“サラ金業界”“焼肉屋”“やくざ”と思っていたら、
この業種（偶々この会社が朝鮮人にとって居心地がよく、集まってくるだけかもしれませんが）も溜まり場になっているのには正直驚きました。
また社長は【Liberty、Intelligence、Our Nation's Safety（自由を守り、知性を重んじ、われわれの国の安全を図る）】をスローガンとする世界最大の社会奉仕団体の会員です。
当地域のメンバーは５名ですが、そのメンバーと連んで様々な“悪事（不正）”を働いています。
この団体は「人脈作りの会合」と言われてますけど、朝鮮人による悪しき人脈作り（朝鮮人コミュニティ）じゃあ・・・日本全国のこの団体ホントに大丈夫かなあ。
たまたま当地域マイナー局のラジオ放送を聴いていたら、「○○○○……………□□□は、青少年の犯罪防止に取り組んでいます」と流れてました。
自分達メンバー等が不正をやっているのに何が犯罪防止だと、反吐が出る思いで即チャンネルを切り替えました。
クリーンなイメージ作戦なのか、このラジオ局に資金提供してメディアを乗っ取っている気分なのか…。
【パナマ文書】で有名な“電通”がメディアを牛耳り偏向報道する様を彷彿とさせます。
※韓国朝鮮が嫌いな方は是非ご覧下さい。
P0からの続きです。
朝鮮人の手法を冷静に分析すると、陰謀論でお馴染みの“シオン長老の議定書”や“タルムード”中の『同胞（ユダヤ人）→朝鮮人、ゴイム→日本人』に置き替えた様な侵食振り、
また“ウススの手紙”さながらの侵食をも連想させます。
故に、外国人参政権、外国人の市役所職員の要職への登用などは、絶対に認めてはなりません。
それに、カルト教団“創価学会”“統一協会”を通して「政界への影響→侵略」に繋がっている気もします。
大体、朝鮮民族がクリスチャンなのも不自然な気がするし、、、似てるなあ、もしかしてユダヤ人の戦略手法をパクってるのかな。
朝鮮人全体で見た場合、ほんと様々な侵略の手口（総連、民団、朝鮮・韓国学校、捏造の流布、賄賂による懐柔、スパイ活動、洗脳・誘導、嘘吐き騙し、搾取、…）が蔓延してる様だ。
個人個人はただ単に己の利益追求からの行動であり、大方は大局・小局に基づいた見地の考えなどはなく、気付きも意識もしてないんだろうけど。
何だか陰謀論でお馴染みの“Freemason / Illuminati”の廉価版みたいなイメージだなあ………
改めて『朝鮮人による日本侵食』の酷さを感じ、日本全国で同様な事案（言わば朝鮮人コミュニティを形成して活動）が発生しているのではと危惧しています。
また、散って逝った諸先輩方の無念な想いを鑑み、見過ごしたままには出来ず、思い余ってここに書き記している次第です。
対策と防止の意味を込め、この会社が行っている【不正の手口】を幾つか紹介します（逆に悪用されるかもしれませんが…）。
パチンコ業界と比べ１社で見れば金額的にも小さいですが、同じ様な手法を使っているであろう「日本全国の企業を合計」した場合、決して看過できない金額になってきます。
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P1からの続きです。
１．不正工事（空工事及びそれに準ずる）による公金の搾取
この会社の警備員派遣単価は基本、
【一般道路】\12,000/人、\14,000/人（検定）
【高速道路】\13,000～\15,000/人、＋\1,500～\2,000/人（検定）
となっています。
その他、遠隔地への派遣、車両代や使用機材代、交通規制代、契約期間の長短等により若干の変動はあります。
取引先業者が【公共事業…市・県・国の公共機関、役所からの工事】を受注した場合、警備員を配置しなければならない規定になっている現場でも、どう見ても警備員不要または警備人員削減できる場合があります。
業者側も経費がかかるため「極力警備員は雇いたくない、または人員を減したい」と考えることが多いです。
ここで、この警備会社と取引先業者との間で【悪巧み】を思い付きます。
警備員は配置しない、または減らして「伝票処理上は警備員を配置したことにして役所には請求」する（業界では“天ぷら揚げる”と言ってますが。また間に業者を挟まない場合、この会社単独で天ぷら揚げることも）。
この仕組みを利用して儲けるために、この会社は【空伝票】を1～4冊（50枚綴り/冊、冊数は付き合いの深さにより変動）\100,000で販売しています（もちろん売買があった事がわからない形での請求としています）。
★警備員が業者へ提出するものとは違い、業者側が後でこっそりと書き直すためのもの。
公共事業の場合、役所からは警備員費の補助が支給され金額は概ね、
【一般道路】\8,500/人、\9,500/人（検定）
【高速道路】\10,000/人、＋\1,500～（検定）
ですから1冊分（50枚綴り）で考えると、一般道路で検定なしとした場合でも
最低「\8,500×1人×50枚=\425,000」の補助金が出ます。
役所へは工事現場の警備員配置状況の写真提出がいりますが、よく捏造写真撮影を行います（ある程度パターンが集まったら警備員は呼ばずPhoto Shopで編集）。
役所はアホで脳天気ですから捏造写真と捏造伝票さえあれば金は払いますし、ひょっとすれば癒着でもしてるのかと勘繰りたくもなりますが、
「予算内であれば元々は国民の税金だから腹も痛まない」とでも思っているのでしょうか。
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P2からの続きです。
1冊分（50回）の搾取金額をそれぞれで考えますと、
【業者の利益】\425,000（最低補助金）- \100,000（空伝票代）- \12,000（写真撮影に警備員１日だけ１名だけ使用）= \313,000
【警備会社の利益】\100,000
+ \12,000 = \112,000
【搾取金額】\425,000 - \8,500 = \416,500
実際には、警備2→1名、3→2名、3→1名、少し大きい現場で、6→5名、6→4名、7→4名のような頭はねです。
架空の人員を増やせば増やすほど儲かります。まともに仕事するのがバカらしく感じてきます。
中にはがめつく、3→0名、2→0名、1→0名とする業者もあります。これが行き過ぎると業者の作業員自体も架空にして、果ては工事全体も架空となり、たまに摘発されている【架空工事】となるのでしょう。
今、国全体として年間に一体いくらこの詐欺で公金が抜かれているのか、に考えを巡らせてみます。
最低金額で考え1冊分=50回だけ不正があったとすると、
【1社の公金搾取金額】\416,500
市内で腐る程ある警備会社の内5社だけがこれと同様の不正を行った場合、
【1市の公金被害額】\416,500×5 = \2,082,500
全国の市の数は、市 = 790（市区町村 = 1,741）だから、
【国の公金被害額】\2,082,500×790 = \1,645,175,000
およそ16億5千万になります。最小限で考えてますので、実際には余裕でこれの数倍の金額になるでしょう。
個人個人のポケットに入る金額は少ないかもしれませんが、国家全体として見た場合、結構な金額になります。
しかも、このポケットに入れている者達は、朝鮮人や朝鮮人に唆された者達だと思えば、あなたは虫酸が走りませんか？
私が把握していた、この不正を行っている取引先は7社ほどですが、実際はこれの倍以上はあるかと思われます。
この不正は諸先輩方から聞いてきた話から、最低でも15年以上は継続されています。
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P3からの続きです。
この会社は警察署長OBを高給で顧問として雇い入れ（天下り）、万が一の際には「法の目を掻い潜れる」ようにしています…何かパチンコ業界と手口が似てますね。
また、警備業協会へ年間数百万の寄付をしており、幅を利かせています。
２．警備資機材転用による取引先業者への悪質請求、搾取
◆顧問他の口利きにより、警察から［使用期限切れ・期限切れ間近］の発煙筒を無料で入手→交通規制業務で使用→取引先業者には【定価（\700～\1,300）/本】で請求。
★発煙筒とは、主に高速道路での事故現場や交通規制設置・解除時に後続車両へ警戒を促すために使用するもので、激しい炎や閃光を発生する。
◆さらに上記の交通規制作業時に、使用する発煙筒の本数を、規定本数分使用せず誤魔化し（通常5本×2→3本×2）、取引先業者へは正規の本数分（5本×2）で請求。
現場の隊員と社長との間には、誤魔化した分に付きリベート【\100/本】を支給する密約がある（主に特定の古い人間）。
★規定本数とは、交通規制に関しての取り決め「規制協議書」により使用が定められている本数で、本規制の最後尾ならば通常は設置時・解除時それぞれ5本。
◆工事発注者（主に道路公団）から借り入れした規制機材を別の取引先業者の交通規制に無断転用し、機材使用代金を請求する。
例えば公団などからセフティコーンを余分に借りておき、別業者の現場規制で使い機材代金（コーン使用分）を請求する。
◆高速道路の工事規制内に常駐させるトイレ車両（トイレカー）の手配を、
中古の軽トラを購入＋一番安い簡易トイレをレンタルして乗り入れ→業者へ3万/日で請求。
高速道路での工事経験のある業者だと余りの「高さ」に“自前で手配する”と断る。経験浅いと騙されてしまうのだろうか。ボッタクリだと思います。他にも例を挙げたら切りがない…
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P4からの続きです。
■高速道路の規制業務は初期投資費用が大きいため（規制車両・資機材が高価）この費用をより抑え、より大きく儲けようとする余り詐欺まがい - あなたはセーフと思いますか？アウトと思いますか？ - になる。
もちろん取引先業者へは車両代、資機材代、規制代も請求しますが、こちらもヤクザみたいに馬鹿高くなります。
高速道路の業務は初期費用の問題さえクリアすれば儲かります。
３．偽装会社設立による脱税及び助成金等
◆全く同じ業種の警備会社を設立
この会社は本社と離れた別の土地に倉庫があり、主に高速道路用の規制車両・資機材置き場として活用しているが、ある時突然プレハブ小屋に「この会社と似たような名前の看板」がかかる。
同じ事業内容の警備会社を2社同レベルで経営する形態は全くあり得ない訳ではないだろうが（この会社は警備業では【交通誘導警備業務 - 業界で言う2号警備】しか出来ません）意味があるのか…
単純に、売上を振り分けて分散し見かけ上の売上を減らし「法人税・消費税等の節税、脱税」目的、または人員振り分け等による助成金取得目的にしか見えません。
◆上記の幽霊会社状態が暫く続いた後（2年ぐらいか）、やはり従業員からの不信な目があって1人ぐらいは従業員がいないとマズイと思ってのことだろう（それとも行政監査でも入ったか）、
急に取引先業者の振り分け、従業員の振り分けを行い始めた。
幾らかの取引先業者とはこの新会社とも契約締結し、従業員に業者へ提出する「業務報告書」により振り分けさせる形で（もちろん現場では従業員諸とも新会社・本会社関係なし）。
従業員とは、数名の従業員に新会社へ移籍をさせる形か、または新規に新会社の従業員を雇用。
◆本会社・新会社は共に、国税庁HPの法人マイナンバー（法人はマイナンバー［13桁］公表）で存在は確認出来るが、ハローワーク求人等を調べてみると何と！新会社は従業員は0名。
周りには最低でも数名の「新会社の従業員」がいるんだけど…まー「従業員を1人でも雇用すれば労働災害保険に加入」しなければならず費用発生するからなあ。
って「雇用保険料」天引きされてるんだけど返してくれるのかなあ。。。
さて、どう料理してやろうかな……っと。
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P5からの続きです。
◆この会社は“人材派遣会社”も経営しており、事業内容は主に肉体労働作業員の派遣。極希に募集は見かけるが派遣会社自体の従業員は滅多におらず、大抵は警備会社の従業員から補充している。
仕事は短期的な場合と長期的な場合があり、従業員へは“作業員手当”を日給にプラスする条件で派遣している。
中には警備員の日給のまま長期的に従事させられる者もいる（俗に言う足元見られる）。
気になるのは、長期的となると警備会社の方としては当然【労働移動支援助成金】の対象ともなるだろうし…どうなんだろうか。
この会社の実体を観察してきた経緯から、数多くある助成金制度のうち最低でもこれ等の助成金の取得があるのではと疑ってしまいます（正当な分は問題ないが、不正や小細工がないか）。
・特定求職者雇用開発助成金…高齢者（60～64才）、シングルマザー、障害者を雇用すれば賃金の一部が支給される
・労働移動支援助成金
・雇用調整助成金
・高齢者雇用開発特別奨励金…高齢者（65才以上）のヘッドハンティング雇用で支給される
舌舐めずりして探している様子を想像してしまいます。
４．従業員からの搾取
◆パチンコ業界と同様に警備業界でも【警察による従業員名簿の確認】があり年1回の健康診断も必須なのですが、会社は経費をかけたくないので受診させる者・させない者を振り分け受診していない者もいます。
ま、従業員側も大半はわざわざ受診したいと思ってませんが（特に高年齢者）。
http://www.recordchina.co.jp/a149686.html
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P6からの続きです。
◆所得税
給与所得から天引きされる「所得税」は、あくまで配偶者と扶養家族数によって決まるのであり前年度の収入は関係ないのですが、従業員によっては明らかにボラレている。
（どうせ途中で辞めるだろうから出来るだけ抜いておこうとしてるのか。要は人を見て何処までなら抜けるか探りを入れてるような…）
★この会社の場合、どうせ年末調整で返ってくるから、、、などと考えていてはダメなのは今までの経緯の通りで、この業界だから年末調整まで在籍してないのも大半（丸損）。
これを阻止するには、源泉徴収のHPを調べて“自分が天引きされる概ねの金額”を知っておくか、他の従業員と照らし合わせておくことです。
普通これぐらいは会社を信用したいですよね。
◆雇用保険
ほとんどの事業は「適用事業」であり雇用保険の被保険者になるか否かは本人の意思に関係なく、加入要件を満たすことで被保険者となるため、労働者の側から加入を拒むことはできず強制加入となります。
中には加入要件を満たしてないにも関わらず、雇用保険料を天引きされている従業員もいたりしてビックリ！こうなってくると本当に「雇用保険に加入しているのか」疑念を持たざるを得ません。
慣例からか、雇用保険被保険者証はおろか、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書すら渡さないので判りません。辞めても退職者は離職票すら請求しないことが大半の業界ですから、
ほとんどの従業員は気にすることはなく会社側のやりたい放題の面もあると思います（天引き分だけでなく、事業主負担分でも）。
失業給付を受けなければ次の就職先でも、被保険者番号は原則変わりません。変わると通算期間算定などで損しますので注意が必要です。
★気になるようなら一度調べておいた方が良いかもしれません。
被保険者または被保険者であった者は、いつでもハローワークに被保険者となった・ならなくなったことの確認の請求（雇用保険被保険者資格取得届出確認照会）を無料ですることができ、
事業主は労働者が当該請求をしたことを理由として不利益な取扱いをしてはならない。
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P7からの続きです。
◆退職者の給与を没収
電話にて退職者が退職して暫く経ってから（2、3か月）未払いの給与を要求したら、踏み倒されそうだった。
事務員が誤魔化せそうになく社長へ報告すると「こんな事も出来へんのかいや」と言われているのを2回ほど見た。
★未払いの給与の【債権は2年間】ありますので堂々と請求しましょう。
５．保険金の搾取
◆社用車で自損（自車の物損のみ）事故→当て逃げ事故として警察へ連絡→警察の実況見分→保険料搾取
ある従業員が、明らかに自分で電信柱か何かにぶつけて破損した事故だが、事務所に連絡すると「当て逃げ」されたことにして警察を呼ぶように言われたらしい。
【警察の実況見分】がないと物損として保険料が下りないかららしいが…よくもまあ、ここまで嘘をつくわ。
警察沙汰にならずとも、車を破損させても事務所へ報告しない従業員も多々おり、誰がやったのかわからないこともしょっちゅう。従業員同士の擦り付け合いになることも。
◆この会社は、保険会社（生命保険、自動車保険、労災保険、他）も経営していることになっているが、もちろん対外的な保険勧誘員も全くいません。
労災は一度使うと保険料が上がるから極力使いたくないが、特例として支給したい従業員がいて、自社の保険を細工する状況を一度だけ見たことがあります。事故に至った経緯が嘘だらけで…呆れます。
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P8からの続きです。
さすが嘘吐きで卑怯な民族、良識や人徳が丸っきり欠損し、常識からぶっ飛んでいます。
朝鮮人は謙虚、誠実、恩義や仁義という言葉を嫌い、如何にして相手を、日本人を騙せるかにしか頭を巡らせていません。
朝鮮人という人種・民族は、何故世界中から毛嫌いされるのか、全く理解できていないのです。
過去や現在も続いている醜悪な素行を隠蔽して、周囲に知られなければ嫌われないと思っている様ですが、世界中が嫌っているのはその「性質、醜悪性、本性」だということを。
法令で見ると警備業とは本来ならば崇高で尊い仕事だとは思いますが、理想と現実、世の中きれい事だけでは済まされないということでしょう。そのさじ加減が問題ですが。
他にもまだまだ面白い話、笑える話等ありますが、この辺で止めておきます。
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全国の日本人に知って頂くために地方スレ（全国津々浦々）、特に朝鮮人が多い地域、
大阪、神戸、姫路、尼崎、伊丹、東京、京都、名古屋、横浜、川崎、下関、福岡、………
など（朝鮮学校・韓国学校がある地方）への散布が効果的と思われます。
上記スレ以外にも効果ありそうなスレは多々あると思います。
博識で頭の良い皆様方、どうかご協力お願いします。
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