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【ネトウヨ】アベノミクス崩壊【涙目】 [無断転載禁止]©2ch.net
レス数が900を超えています。1000を超えると表示できなくなるよ。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/171027/mca1710270500003-n1.htm
首相「３％の賃上げ」を産業界に要請 政府は法人税下げ検討
http://www.sankei.com/economy/news/171026/ecn1710260041-n1.html
無能 経済無策がまた妄言！！ クソ安倍「法人税減税するから賃上げ3%出せ」？！
雇ったばかり(号令ムリヤリ雇わせた)の雇用主に何らの経済活動もしないままに”賃上げ要求”(呆)
国民負担をあれだけ増やしたあげく、、またです”またもや”法人税＜減税＞！！
企業の社会負担を削りまくって国民にはしわ寄せ負担増の重税地獄！(怒)
選挙で大勝を豪語するキチガイ忖度信者 フタを開ければクソ安倍は子供の物言いでした
早速、国民を詐欺の暴言 これが日本を壊すクソ安倍自民盗政治です
完全に同意するけど、日本人の多数派の財政的低民度の方が深刻なんだ。
無能なのにトップに立ちたがる不適人材アベも悪いけど、
日本人多数派の深刻な政治的無能の方を憂うべきだろう。
経団連 榊原会長「安倍さんが言えないなら私が言いましょう」
冷血の経団連 国民に痛みを強いてでも消費増税実現を提言
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-423255/
こんなクズ連中まとめて潰してやればいいです(ニッコリ)
賢者数が余りに少ないし、その最上位級も先進国ではさほどではないだけ。
マスメディア資本と少数の賢者（御用学者ではないし、成金でもない）は結んでいないから、
多数派世論は寡頭政党である利益団体・自民党に都合がいいものへ歪曲されている。
全体として教育程度、知的民度が低すぎるのが、財政的失敗の間接的原因だろう。
ゆとり教育の失敗はこの深刻な愚民化状況があと20年程度したらさらに極大化する事を示している。
ゆとり若害13～30歳が中害33～50歳になったとき、日本の凋落はいよいよはっきりするだろう。
増え続ける非正規雇用
増え続ける企業の内部留保
減り続ける消費支出
の構造を何でも否定的に見ないことだよ。
一部だけ潤っても意味がないという批判が>>807
論理をすりかえるな。経済全体を顧慮しろ
古い会社だし、需要がもうないも同然なのに。
維持して無理やり黒字を計上している状態で、地方や中小企業の方が
非情に正直で、かつずるがしこいだろうね。
時期 調査産業計 前年比
2017/01 86.1 -0.12%
2017/02 84.0 0.00%
2017/03 88.9 -0.34%
2017/04 87.5 0.00%
2017/05 85.6 0.00%
2017/06 137.6 -0.07%
2017/07 118.1 -1.09%
2017/08 87.0 -0.11%
民主党政権時代の2010年は１１ヶ月プラス
2010/01 90.7 +0.78%
2010/02 87.9 -0.23%
2010/03 91.6 +1.66%
2010/04 91.7 +2.34%
2010/05 89.2 +0.79%
2010/06 146.1 +2.60%
2010/07 123.2 +2.33%
2010/08 92.0 +1.32%
2010/09 89.4 +1.82%
2010/10 89.3 +0.56%
2010/11 92.9 +0.32%
2010/12 184.3 +0.38%
http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H37_X10C17A1EE8000/
2018年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字幅の国内総生産（ＧＤＰ）比が２％台に
悪化する見通しであることがわかった。政府は同年度に１％への圧縮をめざしている。内閣府が昨年７月に示した
前回の中長期財政試算では1.9％とはじいていた。法人税収の落ち込みが響き、財政収支の改善が遅れる。
＿＿＿
／ ＼
／ ＼ , , ／＼ 安倍、お前が国難
／ （●） （●） ＼
| （__人__） |
＼ ` ⌒ ´ ,／
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| ,＿_＿ﾞ＿__､rヾｲｿ⊃
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2016年度の税収、７年ぶり前年割れ＝アベノミクスにほころび
２０１６年度の国の一般会計税収が、前年度実績を割り込み、
税収の前年度割れは、リーマン・ショック後の０９年度以来７年ぶりだ。
安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」のほころびが一段と鮮明になった格好で、
今後の経済財政運営に影響しそうだ。
１６年度第３次補正予算では、当初予算で見込んだ税収見通しを下方修正し、
赤字国債を１兆７５１２億円追加発行した。
税収が補正後の見積もりを割り込むのは２年連続。
法人税収の伸び悩みが響いたほか、所得税も前年度を下回った。
掲示板のテロ行為 現行犯逮捕即処刑
2008年秋のリーマン・ショック以降、減少が続いてきた企業の倒産数が８年ぶりに増えた。
目立つのが長らく経営難に苦しむ中小企業による「息切れ倒産」だ。
上場企業が過去最高益を更新するなど大企業の躍進が続く中、中小企業にまで景況感の改善効果が及びにくいようだ。
東京商工リサーチによると、17年上半期（４～９月）の首都圏１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）の
企業の倒産件数は1430件と、前年同期に比べて43件（３％）増えた。
増加に転じたのはリーマン・ショックの影響があった09年以来、８年ぶりだ。
負債総額はタカタ（東京都）が押し上げたために１兆7238億円と、７年ぶりの高水準だった。
倒産件数の８割超を占めるのが、競争激化による販売不振や赤字累積などが原因の不況型倒産だ。
特に飲食などサービス業の倒産件数は前年同期比15％増の410件と大幅に増えた。
消費低迷のしわ寄せを受けやすい中小企業の経営環境は厳しさを増している。
情報通信は12％増の116件、製造業は３％増の153件だった。
上場企業の純利益は18年３月期に最高益を更新する見通しのほか、
景気の先行指標とされる日経平均株価は約20年ぶりの高値圏で推移する。
大企業の好調が続く一方で、「競争力や経営基盤が乏しい中小企業には好況の波が及びにくい」（東京商工リサーチ）という。
人手不足をきっかけとした倒産も目立つ。運輸業の倒産数は慢性的なドライバー不足などが原因で前年同期比２割増の42社だった。
採用難や採用コストの増加、人件費の上昇は、収益力や財務基盤が弱い中小企業にとって負担になりやすい。
経営者の後継者難による倒産も36件にのぼった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22697150V21C17A0L82000/
アベノミクス政策は止めるときの方が地獄ですよ。ホーホッホッホ
┌┐ 口口 _
││ < ＼ ┌┐
│└──┐ ┌──────┐ ＼_> ｜｜
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││ .,-'"￣￣￣｀｀ヽ＿＿／ ／ .└┘
└┘ .,ｲ二二二二二二|＿＿／ 口
,.-'"ニニニニニニニニニヽ、
＞､ﾉ ,,..-ぃﾌ iヾぃ､ ヽ＞'
r‐‐､ l ソ <＿,／ △ ＼_＿ヽ ヾ }
{ ヽr‐─､ // ,､_＿＿,人人＿＿＿,､ iﾍ
ヽ,--{ ヽ }Ll ├┼┼─┼─┼‐┼┤ .l_,i
f‐─-ゝ-''ンil:ﾍ ゝ､!__!._＿_!_＿_|_＿!ノ /--､
{──‐<ﾞ //> ＼ ￣￣二￣￣￣ ,イ <ヽ、｀ヽ、
ゝ、─'' /ｲ＼ ',＞----------＜ / ／ ﾞヽ ヽ
≒=≠彳 ＼ ' , / ﾍ ／.／ i: ヽ
ヽ、__,,. ' ,. ＼.' ,/ ﾍ／ イ , ' l ヽ
l ' , ｀ヽ==-'" , ' l _,.='"
l ' , , ' ﾍ彳¨ヽ
「アベノミクス」の発想を根本的に変えない限り日本経済は沈む
減少し続ける家計消費
家計の賃金が増えないうえに、税や罰金、社会保険料などの「非消費支出」の増加が圧迫しているために、
実際に使える所得としての実質可処分所得は賃金以上に減少しています。
例えば、家計調査から今年2月の勤労者世帯の所得を見ると、実質実収入が前年比2.4%減少したのに対し、
非消費支出が3%増加し、実質可処分所得は前年比3.4%の減少となっています。
次に、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。
従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。
マイナス金利政策の逆効果
そして「マイナス金利」の圧迫です。
将来インフレになると思えば、それに備えてますます貯蓄を増やしておかねばならず、
更に預金金利が下がれば、金利収入が減る分、今まで以上に貯蓄しなければならないと感じ、貯蓄が増えて消費が減っているのです。
1月末に日銀がマイナス金利を打ち出したあと、2月の「消費者態度指数」は、マインドが急速に悪化し、これが消費を抑制したのです。
マイナス金利のが誤ったのは、そんなに景気が悪いのかという漠然とした不安だけでなく、
老後に備えて蓄えた貯蓄が増えない、ないしはマイナス金利でいずれ減少するとの不安を惹起した面もあります。
日本では子供の相対的貧困率が1990年代半ばから上昇傾向にあり、現在はおよそ子どもの6人に1人が相対的貧困状態にある。
相対的貧困とは、最低限必要とされる食料等が購入できないような絶対的貧困ではないが、地域社会の大多数より貧しい状態のこと。
日本では経済的理由で就学援助を受けている小・中学生の割合も増え続けており、2015年度は過去最高の15.64%になった。
ひとり親世帯は半数超が貧困
特に、ひとり親世帯の相対的貧困率は深刻で、2012年時点で54.6%と半数超が相対的な貧困状態。
OECD加盟国34ヶ国中、最も高い貧困率となっている。
子どもの貧困は進学率の低迷や社会保障費の増大などを引き起こし、将来的に40兆円の社会損失を引き起こすという試算も報じた。
http://irorio.jp/wp-content/images/uploads/2017/02/Fotolia_108961922_Subscription_Monthly_M-4.jpg
http://irorio.jp/wp-content/images/uploads/2017/02/Fotolia_108961922_Subscription_Monthly_M-5-710x457.jpg
「日本経済は世界のモデルになる」
セン 私は安倍首相には直接お会いしたことはありませんが、日本銀行総裁の黒田東彦氏、
内閣官房参与の浜田宏一氏のことはよく存じ上げています。彼らは世界の中でもトップレベルのエコノミストであると思います。
現在の日本経済の問題は、アベノミクス以前に景気を後退させるような経済政策がとられていたことに端を発します。
当時、日本に何よりも必要なのは、景気拡大政策でしたが、それとは逆の政策が実施されていたのです。
安倍首相と黒田総裁が推進してきた経済政策の方向性は、基本的には正しいと思いますが現在、
微調整が必要な段階にきています。経済政策には、状況に応じた調整が不可欠です。
黒田総裁とは何度も意見交換をしていて、先日も最新の取り組みについて聞く機会がありましたが、
日本経済、そして世界経済が、今、どのような政策を必要としているかについて、非常に正確に理解されていると思いました。
また内閣官房参与の浜田宏一氏は優れた経済理論家であるだけでなく、実践的で洞察力のある戦略を立案することにも卓越しています。
浜田氏も政府に対して適切な助言をしていると思います。
1990年代から10年、20年にわたって、日本は間違った経済政策、つまり、景気拡大を抑制し、
景気を刺激しない政策を行ってきました。しかし私は今、日本経済の将来について楽観的な見通しを持っています。
世界は今後も、数多くの問題に直面していくことでしょうが、
日本については「大きな問題はすでに対処されている」と自信を持って言えます。
アマルティア・セン （Amartya Sen）
ハーバード大学教授。専門は経済学及び哲学。元ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長。ジャダプール大学、デリー大学、ロンドン大学、オックスフォード大学、ハーバード大学にて教授を歴任。1998年ノーベル経済学賞受賞。
http://diamond.jp/articles/-/145792?page=3
【悲報】ボーナス5年ぶりに低下の見込み 経団連一次集計
経団連は、大手企業の冬のボーナスの一次集計を発表しました。
各社が今年春の労使交渉で取り決めた協定によりますと、
11業種74社の冬のボーナスの平均額は91万6396円でした。
3年連続で90万円台という高い水準を保っているものの、
去年の一次集計に比べて約1.2％低く、5年ぶりのマイナスです。
http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_economy/articles/000113935.html
2017/11/7 9:02
厚生労働省が７日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で0.1％減少した。
４カ月連続でマイナスだった。
賃金の増加が物価上昇になお追いつかない現状を映す。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23178360X01C17A1EAF000/
アベノミクスで「豊かになった」と答えたのはわずか9.3％
「苦しくなった」と回答した人は29.8％
2017/10/13 07:30
アベノミクスで豊かになった？ 恩恵はごくわずかながら富裕層だけは…
https://sirabee.com/2017/10/13/20161326498/
アベノミクスの生活への影響について、豊かになった／苦しくなった／どちらとも言えないの選択肢から聞いたところ、
「豊かになった」と答えたのはわずか9.3％。
政府与党が誇るアベノミクスの恩恵が届いていいる人はたしかにいるが、ごくごく限られた割合だ。
一方で、「苦しくなった」と回答した人は3割に迫った。
しかし、格差の拡大などのせいか、生活の苦しさを感じる人は、
アベノミクスによって豊かさを実感する人の3倍を上回っている。
アベノミクスの恩恵を感じている人がもっとも少ないのは年収300万円以下の層で、わずか6％。
一方でもっとも高いのは700万～1000万円稼ぐ人たちで4人に1人が「豊かになった」と答えている。
また、年収1000万円を超える層は、唯一「豊か派」が「苦しい派」を大きく上回った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23241590Y7A101C1XXA000/
男性の長期失業者はバブルが崩壊した1990年代初めに比べて約５倍と急増している。
総務省の労働力調査（2016年６月）によると25～44歳の就業者数は1466万人と48年ぶりの低い水準を記録した。
女性就業者の増加が目立つ一方で、１億総活躍を進める安倍首相にとって働き盛りの男性就労者の減少は深刻な問題だ。
社会進出が進む女性の道のりもなお険しい。就業者数は増加傾向にあるものの、
フルタイムの正規雇用に比べて比較的賃金が安く福利厚生も整っていないパートタイムの従事者が多い。
同調査では男性の正規職員・従業員の割合が77.8％と高いのに比べ、女性は44.4％にとどまっている。
日本銀行は３月に発表したリポートで、失業期間が１年以上の長期失業者は「25～44歳の男性に大きく偏っている」と指摘。
2014年時点で31万人と90年代初めの６万人に比べて５倍となった背景について、
製造業からサービス業にシフトする中での「需給のミスマッチ」を挙げている。
「労働市場から消えた25～44歳男性」と題したリポートを４月に発表した大和総研の山口茜研究員は、
「研修やトレーニングなどのプログラムがなく、いったん機会を逃すと就業が難しい。
日本の労働市場の悪循環だ」と指摘。その上で、「この問題はまだ認識されていない。
安倍政権として改善が必要だ」との見方を示した。
男性失業者の増加は少子高齢化が急速に進む日本の人口構造問題を悪化させ、経済成長にもマイナス要因となる。
明治安田生活福祉研究所が今年３月に実施した調査によると、「結婚したい」と回答した20代男性は38.7％と、13年の67.1％に比べて大幅に減少。
独身でいる理由について「家族を養うほどの収入がない」が一番多かった。
11月9日 16時16分
働く人たちに景気の実感を聞く先月、１０月の景気ウォッチャー調査は「正社員の求人が増えている」という声が寄せられ、景気の現状を示す指数は消費税率引き上げ前の駆け込み需要があったときに次ぐ３年８か月ぶりの水準に上向きました。
景気ウォッチャー調査は、内閣府が小売店の店員やタクシーの運転手など働く人たち２０００人余りに３か月前と比べた景気の実感がどうなっているかを聞く調査です。
それによりますと先月、１０月は、「正社員の求人が増えている」という声や「住宅の受注が増え、展示場を訪れる人も多かった」といった声が寄せられました。
その結果、景気の現状を示す指数は前の月より０．９ポイント上がって５２．２になりました。指数は５０を超えると「景気が上向いている」と判断され、２か月連続で５０を超えました。
また今回、指数は消費税率が８％に引き上げられる前の駆け込み需要で指数が上がった平成２６年３月に次ぐ３年８か月ぶりの水準に上向きました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011217411000.html
アベノミクス失敗 ＧＤＰ低成長 「この道」はどこへ続く
「この道しかない」としていたアベノミクスをこのまま続けていいのか。
企業収益が上がれば投資や賃金が増え、消費が伸びて経済の好循環が起きる－。
安倍晋三首相はアベノミクスこそ日本経済再生の切り札として「この道しかない」と繰り返してきた。
このフレーズはとみに聞かなくなったが、それはそうだろう。
企業は史上空前の最高益を記録しながら設備投資も賃金の伸びも限定的だ。好循環はどこにも起きていない。
むしろ賃金が伸びず消費が増えないから投資を控える悪循環に陥っている。
特に設備投資は企業が示してきた投資計画を先送りする「計画倒れ」に終わり、個人消費や輸出の回復も力強さを欠いた。
企業の投資意欲が高まらないのは、何より日本経済の成長への期待が乏しいからだろう。
なぜ成長期待が膨らまないのか。
わかったことは、自民党への企業献金あっせんを再開した経団連が要望する政策では経済は良くならないということだ。
アベノミクスの失敗を認め、進む道を変える必要に迫られている。
ttps://youtu.be/6e9jvC6XwFg
週末は22700前後ってとこだな。反日左翼は株が高いと「トリクルダウンが無いからアベノミクスは失敗」とかってい言うが、株が安いと今度はとか鳩山一派のような売国資産家たちは大騒ぎする。実に気侭我侭な連中だな。
この現実が目に入らないようだ。
人口が減ってるのに就業者数が「57か月連続の増加」って、内需拡大圧力の尋常でない上昇傾向だよ。アベノミクスやらかしたアべシンゾウは、もはや「異次元宰相」だな。
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6596万人。前年同月に比べ74万人の増加。57か月連続の増加
雇用者数は5866万人。前年同月に比べ74万人の増加。57か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は190万人。前年同月に比べ14万人の減少。88か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.8%。前月と同率
総務省統計局
労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）9月分 （2017年10月31日公表）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/
デフレ脱却内閣って、安倍、麻生コンビは岡啓介、高橋是清についで日本の「青史」に残るな。
正しくは、「中国の汚染は止まらない。」だな。バブル崩壊中の中国では、薄利化、あるいは赤字操業での
自転車操業で、環境に配慮するなんてことはますます無くなるから、だ。完全に経済機能がストップするか、
大規模暴動が起きるまで中国の汚染は拡大する。
なんか言え
2017/11/11 22681
2017/11/10 22580
2017/11/09 22989
2017/11/08 22849
2017/11/07 22518
2017/11/06 22612
2008年秋のリーマン・ショック以降、減少が続いてきた企業の倒産数が８年ぶりに増えた。
目立つのが長らく経営難に苦しむ中小企業による「息切れ倒産」だ。
上場企業が過去最高益を更新するなど大企業の躍進が続く中、中小企業にまで景況感の改善効果が及びにくいようだ。
東京商工リサーチによると、17年上半期（４～９月）の首都圏１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）の
企業の倒産件数は1430件と、前年同期に比べて43件（３％）増えた。
増加に転じたのはリーマン・ショックの影響があった09年以来、８年ぶりだ。
負債総額はタカタ（東京都）が押し上げたために１兆7238億円と、７年ぶりの高水準だった。
倒産件数の８割超を占めるのが、競争激化による販売不振や赤字累積などが原因の不況型倒産だ。
特に飲食などサービス業の倒産件数は前年同期比15％増の410件と大幅に増えた。
消費低迷のしわ寄せを受けやすい中小企業の経営環境は厳しさを増している。
情報通信は12％増の116件、製造業は３％増の153件だった。
上場企業の純利益は18年３月期に最高益を更新する見通しのほか、
景気の先行指標とされる日経平均株価は約20年ぶりの高値圏で推移する。
大企業の好調が続く一方で、「競争力や経営基盤が乏しい中小企業には好況の波が及びにくい」（東京商工リサーチ）という。
人手不足をきっかけとした倒産も目立つ。運輸業の倒産数は慢性的なドライバー不足などが原因で前年同期比２割増の42社だった。
採用難や採用コストの増加、人件費の上昇は、収益力や財務基盤が弱い中小企業にとって負担になりやすい。
経営者の後継者難による倒産も36件にのぼった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22697150V21C17A0L82000/
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23459800U7A111C1TI1000/
「野田毅さんを代表発起人として発足した勉強会は“反アベノミクス”の巣窟です。
驚いたのは、自民党議員が約６０人も参加したことです。
６０人も集まったのは、財務省が裏で動いたからでしょう。
実際、野田さんも村上さんも、財務省に近いですからね」（政界関係者）
財務省に近い野田氏と村上氏が「反アベノミクス」の勉強会を立ち上げたことで、
永田町には「財務省も安倍降ろしに動きだしたのか」と疑心暗鬼が広がっている。
政治評論家のの本澤二郎氏が言う。
「財務省が安倍首相に不満を強めているのは間違いありません。
２回も念願の消費税増税を先送りされていますからね。
そのうえ、森友疑惑ではドロをかぶらされている。
もし少しでも安倍政権に陰りが見えたら、一気に倒閣に走ると思う。
霞が関の強みは森友疑惑や加計問題で安倍政権の弱みを握っていることです。
官僚組織が本気で“反安倍”で動いたら、政権はあっという間に倒れる可能性が高いですよ」
上場する地方銀行と第二地銀の2017年４～９月期決算が出そろった。
82行・グループ合計の連結純利益は16年４～９月期比16％減の
5399億円で、６割の銀行が減益決算だった。
マイナス金利政策を主因に、利ざやの縮小に歯止めがかかっていない。
市況の好転で金融商品の販売に回復の兆しも見えるが、
厳しい収益環境が続いている。
16年４～９月期の6433億円から1000億円超減少した。
14年４～９月期以来、３年ぶりに６千億円を下回った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23564180W7A111C1EE9000/
経済産業省は、２０１７年上期（１月～６月期）の「工場立地動向調査」の結果をまとめた。１０００平方㍍以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業の事業者を対象に調査した。
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/171031590007.html
アベノミクス失敗ＧＤＰ低成長 「この道」はどこへ続く
「この道しかない」としていたアベノミクスをこのまま続けていいのか。
企業収益が上がれば投資や賃金が増え、消費が伸びて経済の好循環が起きる－。
安倍晋三首相はアベノミクスこそ日本経済再生の切り札として
「この道しかない」と繰り返してきた。
このフレーズはとみに聞かなくなったが、それはそうだろう。
企業は史上空前の最高益を記録しながら設備投資も賃金の伸びも限定的だ。
好循環はどこにも起きていない。
むしろ賃金が伸びず消費が増えないから投資を控える悪循環に陥っている。
特に設備投資は企業が示してきた投資計画を先送りする
「計画倒れ」に終わり、個人消費や輸出の回復も力強さを欠いた。
企業の投資意欲が高まらないのは、何より日本経済の成長への
期待が乏しいからだろう。
なぜ成長期待が膨らまないのか。
わかったことは、自民党への企業献金あっせんを再開した経団連が
要望する政策では経済は良くならないということだ。
アベノミクスの失敗を認め、進む道を変える必要に迫られている。
セイコーHD、4～9月最終黒字に/シチズンやカシオ増益
2017年11月15日 2:30
時計大手の業績回復が鮮明だ。セイコーホールディングスが14日発表した2017年4～9月期の最終損益は24億円の黒字（前年同期は15億円の赤字）だった。
腕時計の販売が国内外で伸びたほか、半導体事業も好調だった。高級品販売の拡大などに支えられ、シチズン時計やカシオ計算機も増益だった。
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO2346404014112017DTB000
日本負けたなwww
ttps://youtu.be/MDsPCWOtPtc
しかも消費税と社会保障費は上がっております。
これで消費が増えるわけありません。
安倍首相は衆院選に圧勝。日本では「北の核ミサイル挑発で国民の危機意識が高まり「戦争できる国」をつくろうとする
安倍首相のナショナリズムが作用した」という見方がある。
安倍首相に批判的な朝日新聞は「安倍首相は朝鮮半島情勢で恩恵を受けた」と皮肉った。
安倍首相に「歴史歪曲」と批判的な見方が根強い韓国でも「極右政治家が、時の運で圧勝した」という報道だ。
だが、選挙結果は「野党の無能や北朝鮮問題のおかげ」ではない。
経済を見れば、2012年就任当時、9800円だった日経平均は2万2000円を突破。失業率は4.33％から2.89％に低下。
大卒者の就職率は91％から97.6％に上昇。高卒者の就職率は98％で完全雇用に近い。
12年12月に始まった日本の景気回復は58カ月続く。戦後2番目に長い景気拡大局面だ。
日本の野党は「雇用が増えたのが高齢化による労働力不足のせいで、株価が上昇したのは金融緩和政策のせいだ」と批判する。
が、過去の民主党政権にも自民党政権にもなかった一貫した安倍首相の景気浮揚政策の成果が表れていることは否定できない。
日本の野党は、選挙のたびに「アベノミクス」を批判したが、代案を示すことができなかった。
野党は「代案なき批判ばかりの無責任な政党」というレッテルを張られ、安倍首相が圧勝した。
（2017/11/19 朝鮮日報)
今回の選挙でもう一つ注目すべき点は、安倍首相の支持層が20代に拡大した点だ。
テレ朝の出口調査では、安倍首相に対する支持率は20代で49％と最も高い。
高齢層では支持率が低い。（50代は32％、60代は30％、70代以上は37％）。
保守的な高齢層が支持するという「常識」を打ち破り、20代の支持率が高かったのは、「就職難解決」したアベノミクスのおかげだ。
このため、安倍首相の圧勝が日本社会の「右傾化」のせいではなく、日本国民の「現実主義」「実利主義」の反映とする分析もある。
経済危機を打開した政治指導者が選挙で圧勝するのは常識だ。ドイツのメルケルが4選されたのもドイツ統一以降失業率が最低になったからだ。
●韓国社会の見方では説明できない「安倍の圧勝」
歴史歪曲発言、独島（竹島）への領有権主張などにより、安倍首相や日本に対する韓国社会の見方は
「右傾化」という見方に傾き過ぎているのではないか。
米中２大国時代とはいえ、日本は経済力３位の大国だ。北東アジアの勢力バランスの軸の一つだ。
安倍首相と日本を正しくとらえなければ、韓国は日本を克服することも、活用することもできない。
（2017/11/19 朝鮮日報)
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171119-00000001-pseven-cn
アベノミクスはなぜ失敗したのか
マイナス金利のデメリットが拡大しつつある
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある（公認会計士）」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある（金融業）」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている（通信業）」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある（家電量販店）」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している（その他住宅［情報誌］）」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない（百貨店）」
「今回の日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う（金融業）」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている（家電量販店）」
http://i.imgur.com/ppur0Uj.jpg
http://i.imgur.com/LEAtwNH.jpg
http://i.imgur.com/kgv9jQh.jpg
http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/176/894/8a1b921a4b9d41f43237f5a3e71ab85e20160309133509530.jpg
データ古すぎw
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HOH_R21C17A1000000/
2017/11/21 15:23
野村証券と大和総研、ＳＭＢＣ日興証券の３社は21日に日本経済の見通しを発表した。
野村と大和は2017年度実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率の予測を前回（９月）から小幅に下方修正した。
比較的堅調な世界景気に支えられて輸出や設備投資は高水準で推移するものの、
賃金上昇が限定的なことが消費の重荷となる。
ＳＭＢＣ日興証券は見通しを据え置いた。
野村は17年度成長率予想を1.5％と前回から0.1ポイント下方修正した。
美和卓チーフエコノミストは「個人消費の（景気）押し上げ効果が弱い」と指摘。
世界的に好調な設備投資が一巡することなどと相まって19年度に向けて実体経済は緩やかに減速すると見通した。
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
【悲報】史上最悪の消費不況もたらした安倍政権
リーマンショック超えた家計消費支出15カ月連続減
35年間で最低の消費支出となった2016年
http://editor.fem.jp/blog/?p=3387
ttps://youtu.be/waA4JnLBSgk
ttps://youtu.be/4fCk0eUawzE
【悲報】アホノミクスで庶民はジリ貧、外食減らして節約
10月の外食産業の客数状況(前年同月比)
すき家 ▲3.8％
吉野家 ▲21.6％
松屋 ▲5.5％
ワタミグループ ▲0.7％
エー・ピーカンパニー ▲10.7％
すかいらーく ▲7.5％
マクドナルド ＋4.0％
ロイヤルホスト ▲6.0％
スシロー ▲3.6％
サイゼリヤ ▲4.6％
ttps://youtu.be/Vp9DUmsRUqU
～ネットの反応「別に東大生じゃなくても野党のアホっぷり見てたらそうなるだろ」
2017年11月8日
衆院選×東大生 5割以上が自民党に 18、19歳と20歳以上で投票率に差
東京大学新聞社は10月22日に投開票が行われた衆議院議員選挙について、同月22日〜27日に東大生（院生含む）を対象にインターネット上でアンケート調査を行い、341人から回答を得た。
全体の投票率は昨年の参議院議員選挙とほぼ横ばいの約75%だったが、10代の投票率が20歳以上を約10ポイント下回り、選挙への関心の差がうかがえた。
比例代表では、自由民主党が約18ポイント、立憲民主党が約10ポイント、それぞれ全国の得票率を上回ったが、希望の党は伸び悩んだ。
https://i1.wp.com/anonymous-post.com/wp-content/uploads/2017/11/11071.png
https://i0.wp.com/anonymous-post.com/wp-content/uploads/2017/11/11172-640x510.png
投票先を決める際に最も重視したことでは、3割超の学生が「政権担当能力」と答え、昨年の参院選の約2割から増加した。
「候補者や政党の公約」と答えた学生は、前回から約10ポイント減少の約36%。昨年の参院選に比べ、公約より政権運営を重視した学生が増加したとみられる。
政党別では、自民党に投票した学生の約62%が「政権担当能力」と回答した一方、立憲民主党では同回答は約3%にとどまり「候補者や政党の公約」が約57%を占めた。
投票した学生に重視した政策（複数回答可）を尋ねると「外交・安全保障政策」「憲法改正」が5割に迫った（図3）。
東アジア情勢の緊迫化に敏感に反応した学生が多かったとみられる。その後は「税制改革・財政再建」「景気・雇用政策」と続き、経済分野への高い関心がうかがえる。
https://anonymous-post.com/archives/15561
http://www.todaishimbun.org/election20171108/
安倍首相は軍事だけじゃなく経済も音痴
http://blogos.com/article/250270/
さて、前回二回では主に安部首相が如何に軍事に疎いか、そして我が国の防衛を危うくし、
あまつさえ危機すら自分個人的な権力維持に使っていることを述べてきました。
さて、最終回は経済です。経済もこれまた音痴です。
アベノミクスは所詮、猫だましです。
極端な円安誘導と、税金と国の借金を市場につぎ込んで株式をつり上げただけです。
で、株主の7割は外国人投資家で、国富を外国に流出させただけです。
また同時に円安で、輸出企業の輸出拡大を狙いましたが、殆ど輸出は増えませんでした。
それは、日本企業は既に生産拠点を海外に多く移しており、円安の影響を受けないからです。
逆に日本メーカーでも海外生産は増えており、それらは「輸入品」ですから製造コストは逆に円安で高騰します。
さらに国内に拠点がある企業でも、実は日本の輸出企業は為替に左右される消費者向けの製品ではなく、
品質や性能が重視さ、非価格競争力があるBtoBの製品が多かったりします。
つまり円安誘導しても輸出は増えないのは馬鹿でも分かるはなしでした。
輸出企業が儲かったのはドルベースの利益を円換算したら、
1ドル80円だったのが120円になったら利益が1．5倍になるということです。
企業努力も何もいりません。まさに濡れ手に粟です。
企業がそのような「不労所得」を気前よく使うわけがないでしょう。内部留保に回すのは当然です。
そして円安には大きな副作用がありました。
GDPの約6割を占める個人消費を冷やしたことです。
衣料などは97パーセント以上が輸入品です。
食品、雑貨、生活用品も日本企業の製品ですら外国製品が多いわけです。
そして高くなったコストは一部では消費者に転嫁されましたが、多くは企業の負担となりました。
これは消費を冷やし、また流通、サービス業の企業の収益を悪くしました。これで内需が拡大するわけがありません。
消費者だけではありません、農林水産などの1次産業、サービス業もエネルギーや様々コストで収益が悪化しました。
これは輸出企業の下請け企業も同じです。円安になったら輸出が増えるというのは半世紀前の高度成長期のお話です。
「貧者の銀行」日本進出へ 無担保融資で就労支援
貧しい人に無担保で少額を融資し、
生活向上を手助けする「貧者の銀行」として知られるバングラデシュのグラミン銀行が、
日本進出を検討していることが16日、分かった。
お金は就労にかかる経費など自立のために使う条件とし、働く意欲を後押しする。
今年8月に準備組織を設立しており、来年夏の「グラミン日本」の運営開始を目指す。
金融を通じた貧困女性らの救済が評価され、
ノーベル平和賞を受賞したグラミン銀行の創設者ムハマド・ユヌス氏が今年2月に来日。
世界銀行での勤務経験があり、
貧困層向け小口融資に詳しい明治学院大大学院の菅正広教授と「グラミン日本」の設立で合意した。
日銀の金融緩和への依存度が高過ぎるのが最大の問題だ。
成長戦略の実現性についても疑問を感じている。
物価上昇が、緩やかな名目賃金上昇を相殺することも問題だ。
根本的に誤った政策であると考える。
日本の景気回復の持続性や内需の強さには、依然として疑問が残る。
安倍がミサイルを予期し発射の日だけ首相公邸に宿泊できてたのには裏事情がある
「歴史がある」安倍-電通-在日-朝鮮-麻薬-統一協会-CIAの売国つながり
電通に勤めていた安倍昭恵は、電通の上司に安倍晋三を紹介された
電通は、安倍昭恵が好きな韓流ブームを作り、在日芸能人を使っている
安倍昭恵が大麻、大麻と言ってるのは、晋三の祖父の岸信介は満州開発高官だったが
関東軍とつながりアヘンで大儲けした電通の里見甫に支援されていた因縁からだろう
戦前満州の電通で、諜報やプロパガンダをしていた里見甫が
アヘン密売を行う里見機関を設立
里見甫が調停した済南事件では、麻薬売人や売春業の朝鮮人が、中国人に虐殺された
戦後、A級戦犯岸信介とともに電通も寝返り、電通がCIAの下請け組織になる
統一協会の最初の日本拠点は岸信介の自宅の隣で、
祖父の岸、安倍晋太郎、安倍晋三と三代に渡って統一協会につながる
統一協会は、北朝鮮に自動車メーカ「平和自動車」設立など、北朝鮮と裏でつながる
現在CIAの下で統一協会が世界で麻薬密売をしている
北朝鮮では覚醒剤製造を行い、在日暴力団が日本で覚醒剤の売人をしている
安倍昭恵夫人とともに大麻を栽培する青年、大麻取締法で逮捕
https://stat.ameba.jp/user_images/20170307/22/4649-ixxc/dc/3a/j/o0720158413884745202.jpg
満州でやったように、次は日本人を大麻漬けにして金儲けようとしているのか
http://blog.goo.ne.jp/88-64/e/3948823c99ea68d888cb5434955d978d
http://blogs.yahoo.co.jp/ooophiooo/39822127.html
CIA下の朝鮮人が宗教の仮面で統一教会に,右翼の仮面で日本会議(勝共)に,右翼の真の正体は在日→ https://plaza.rakuten.co.jp/nihonaikoku/6000/
米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長に指名されたパウエル理事は27日、
議会上院の銀行住宅都市委員会が28日に開く公聴会での証言内容を事前に公表した。
「金利をさらに幾分か引き上げることを想定している」とし、
イエレン現議長が進めてきた緩やかな利上げ路線を引き継ぐ方針を表明した。
パウエル氏が現在の金融政策を継承する意向を示したことで、
議長交代に伴う市場の混乱は避けられる可能性が高まった。
パウエル氏は上院の承認を得て、来年2月に議長に就任する見通しだ。
「アベノミクスの真相」を読み終わる。久々にかなりレベルの高い本だ。著者の浜矩子教授のファンになってしまった。
5:43 - 2013年7月5日
https://mobile.twitter.com/nagatsumaakira/status/353131944298549248
はるた 学 渋谷区議会議員@harutamanabu
今日は、長妻昭時局講演会、浜矩子さんをお招きして「早く行きたい！アベノミクスの向こう側」というタイトルでお話をおうかがいしています。
超満員です！
https://twitter.com/harutamanabu/status/581398024594722816
https://i.imgur.com/ES9LoUM.jpg
「アベノミクス」の発想を根本的に変えない限り日本経済は沈む
減少し続ける家計消費
家計の賃金が増えないうえに、税や罰金、社会保険料などの「非消費支出」の増加が圧迫しているために、
実際に使える所得としての実質可処分所得は賃金以上に減少しています。
例えば、家計調査から今年2月の勤労者世帯の所得を見ると、実質実収入が前年比2.4%減少したのに対し、
非消費支出が3%増加し、実質可処分所得は前年比3.4%の減少となっています。
次に、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。
従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。
マイナス金利政策の逆効果
そして「マイナス金利」の圧迫です。
将来インフレになると思えば、それに備えてますます貯蓄を増やしておかねばならず、
更に預金金利が下がれば、金利収入が減る分、今まで以上に貯蓄しなければならないと感じ、貯蓄が増えて消費が減っているのです。
1月末に日銀がマイナス金利を打ち出したあと、2月の「消費者態度指数」は、マインドが急速に悪化し、これが消費を抑制したのです。
マイナス金利のが誤ったのは、そんなに景気が悪いのかという漠然とした不安だけでなく、
老後に備えて蓄えた貯蓄が増えない、ないしはマイナス金利でいずれ減少するとの不安を惹起した面もあります。
景気回復「実感していない」８２％ 朝日新聞世論調査
朝日新聞社が１１、１２両日に実施した全国世論調査（電話）で、景気がよくなったかどうかの実感を尋ねたところ、
「あまり」と「まったく」を合わせ、「実感していない」は８２％に上った。
日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新したことを受けて尋ねたもので、
逆に「実感している」との回答は、「ある程度」と「大いに」を合わせて１６％にとどまった。
http://www.asahi.com/articles/ASKCF5Q76KCFUZPS008.html
景気回復「実感していない」８２％ 朝日新聞世論調査
朝日新聞社が１１、１２両日に実施した全国世論調査（電話）で、景気がよくなったかどうかの実感を尋ねたところ、
「あまり」と「まったく」を合わせ、「実感していない」は８２％に上った。
日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新したことを受けて尋ねたもので、
逆に「実感している」との回答は、「ある程度」と「大いに」を合わせて１６％にとどまった。
http://www.asahi.com/articles/ASKCF5Q76KCFUZPS008.html
2012年が転機､保守化ではなく現実主義化だ
・昔は年齢が上にいくほど自民党支持率が高かった
・自民党支持率は若者・高齢者で高く、中堅で低い
・若者にとって新党は「無責任」の象徴のような存在
・政治に実務能力、安定を求めている
・若者はイデオロギーの意識はなく現実的に動く
http://toyokeizai.net/articles/-/195199
過去最低の実質賃金と過去最高の内部留保を生んだアベノミクス
グラフにあるように、今の安倍政権の2013年から2016年の４年間の実質賃金は、
いずれも過去最低を記録しています。
ようするにアベノミクスは史上最悪の賃下げ経済政策を４年間続けたわけです。
https://i1.wp.com/editor.fem.jp/blog/wp-content/uploads/2017/09/2dca14e8a4591043199f991c06db84e1.jpg
http://editor.fem.jp/blog/?p=3395
データ古いな
ttps://news.yahoo.co.jp/pickup/6262977
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった？ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった？生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算（税収）年間約５０兆～８０兆などと平気で国民を騙し本当の予算（税収）は特別会計の年間３３０兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金(特別会計）を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員！
国民なんかどうでもいいと思っている！ 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて国会（特別会計）で暴こうとしたら殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ！キチガイ議員ども !
この国の本当の自殺者数は年間１１万人以上だと一般の国民は知らないだろうな
http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
http://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
2017年11月11日 10:54
日本銀行那覇支店（松本孝一支店長）は１０日、９月の県内金融経済概況を発表した。県内人口の増加や観光需要、雇用と所得環境の改善を背景に消費が堅調に推移していることから、
県内景気は５０カ月連続で「全体として拡大している」と判断した。先行きも「引き続き拡大する可能性が高い」とした。
【個人消費】百貨店・スーパー売上高は旧盆の後ずれに伴って食料品などの販売が伸び、前年同月比１２・４％増だった。
コンビニ売上高は新規出店効果や弁当・飲料などの販売が伸長して同１０・２％増となった。自動車販売台数は同０・４％増加し、家電製品販売額は同５・６％増だった。
【観光】入域観光客は個人旅行を中心に、国内客・外国客ともに前年同月を上回った。
主要ホテルの客室稼働率は８９・１％で那覇市内ホテル、リゾートホテル共に前年同月を下回り、全体で１・３ポイント減だったが、高い水準を維持していることから「懸念材料はない」とした。
【建設】公共工事保証請負額は、那覇空港関連工事の反動で前年同月比３８・３％減だった。主要建設会社受注額は公共工事、民間工事ともに前年同月を下回り、全体も同５３・６％減となった。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-611954.html
16年２万9500件超へ
2016年に休業、廃業したり解散したりした会社の数が２万9500件を超え、
過去最多を更新する見通しとなった。３年ぶりに増加に転じる。
後継者難や人手不足など先行きへの不安から、
経営が行き詰まる前に自主廃業を選ぶケースが増えている。
09年以来、８年連続減っている「倒産件数」の統計には
表れない中小企業経営の苦境が浮かび上がる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC13H07_T10C17A1EE8000/
【悲報】アベノミクスの失敗を浜田参与が認める
アベノミクス最大の罪は、重要な課題を先送りし、将来世代に回すツケを
一段と膨らませたことだ。異次元緩和に出口は見えない。
２０１７年度末の国と地方を合わせた長期債務は１０９４兆円となる見込みで、
１２年度末から約１６０兆円増える。
アベノミクスの理論的支柱とされた経済学者の浜田宏一・内閣官房参与は
かつて日銀の金融緩和だけで経済が立ち直ると考えたがそうならなかったと誤算を認めた。
一段と借金は増えるが同氏は、「国の借金であれば消費者金融などとは違って
返済期限もなく、将来世代に繰り延べすることもできる」と指摘している。
しかし、これは財政健全化を主張する財務省とは対立し、批判も多い。
ttps://youtu.be/qxtAnT1BxJU
2017.11.30 07:30
政府は２９日、平成３０年度予算案で、歳入不足を補う新規国債の発行額を前年度当初予算から減らす方向で調整に入った。 
減額は８年連続。３０年度の国の税収が５８兆円台とバブル期以来２７年ぶりの高水準になる見通しとなり、２９年度の税収（約５７兆７千億円の見込み）を上回るため、減額のめどが立った。新規国債発行額は２９年度よりも数百億〜数千億円抑制する方向だ。
安倍晋三政権は、経済政策「アベノミクス」で増えた税収を景気対策の財源に充てつつ、国債発行の減額にも活用してきた。政権発足直後に編成した２５年度予算の新規国債発行額は４２兆９千億円だったが、２９年度予算では３４兆４千億円にまで減らした。
３０年度は一般会計の歳出総額が社会保障費の増加などで過去最高の９８兆円前後となる見通しとなっている。一方で、歳入面でも株高などに伴い税収が増え、３年度（５９兆８千億円）以降では最も高い５８兆円台に回復する見込みだ。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/171130/ecn1711300008-s1.html
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（ ◯ ／ ／） （＼＼ ○ ）アベノミクス失敗とか言う人が多いけど、
＼ ／ .／● Ｉ Ｉ ●＼＼／ やめるのもまた地獄だから、そこんとこよろしく。
/ /／ │ │ ＼_ゝヽ
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/ ノ （_＿＿）:::ヽ :::|
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ttps://youtu.be/H_yp3LNHBhY
2017.11.17
世界的に見ても低いと言われている日本の労働生産性だが、2016年度には過去最高を記録した。
日本生産性本部が11月17日に発表した「日本の労働生産性の動向2017年版」によると、就業者1人当たりの付加価値額を示す、「1人当たり名目労働生産性」が過去最高の830万円を記録したという。
「アベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確か」とコメント
労働生産性は、国内総生産（GDP）を労働者の数で割ることで求められる。それをさらに労働時間で割ると、就業1時間当たりの付加価値額を示す、「時間当たり名目労働生産性」が得られる。こちらも過去最高の4828円を記録した。
物価の変動を取り除いた、1人当たりの「実質労働生産性」上昇率は、0.3％だった。労働時間が7年ぶりに減少に転じたことで、時間当たりの「実質労働生産性」上昇率は1.1％と、1人当たりの上昇率を上回った。
日本生産性本部の担当者は、キャリコネニュースの取材に対して、
「働き方改革が謳われる中、安倍首相は生産性を向上させようとしています。景気が良いと言われる割には、実感が湧かないという声を聞きます。しかしアベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確かです」
と語った。
ただ、過去最高になったとはいえ、OECD諸国に比べると、まだまだ低いと言えそうだ。「労働生産性の国際比較 2016年版」によると、2015年度に時間当たりの労働生産性が最も高かったのはルクセンブルクで1万6円。
第5位のアメリカでは68.3ドル（約7200円）だった。最新の2017年版は今年の12月下旬に発表予定だ。
https://news.careerconnection.jp/?p=43603
日本は、81年に自動車生産台数がアメリカを抜いて世界一になった。
大多数の日本人は、いまだに日本が技術大国経済大国だと、ノホホンとしてる。
今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、
GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。
リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。
日銀マネー供給 鈍化が鮮明
11月、異次元緩和以降で最低 物価２％目標へ長期戦
日銀の資金供給が鈍ってきた。市場に供給しているお金の量の増加額を１年前と比べると、
11月は51.7兆円にとどまり、2013年４月の異次元緩和開始以降では事実上最低になった。
物価がなかなか上がらない中、金融緩和の軸足は「量」から「金利」に着実にシフトしている。
市場では将来の緩和縮小に向けた地ならしではないかとの見方も出ている。
https://www.nikkei.com/content/pic/20171204/96959999889DE0E6E0E2E7E1E3E2E2E1E3E0E0E2E3E59C9CE3E2E2E2-DSKKZO2420641003122017NN1000-PN1-2.jpg
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24205310T01C17A2NN1000/
クリニックだが
大陸からきた外国籍の男が肝臓悪いって、
しらべたら慢性Ｃ型肝炎と判明した。
今はそいつは自費診療だが、ニッポンの健康保険あれば、月１万円の自己負担で
６００万円分の特効薬が健康保険でもらえて治療できてしまう。
あと３か月ニッポンに滞在するだけで健康保険がもらえるそうだ。
どうすんだよこれ、
国民の税金積んで、タダ同然で税金６００万円だして
風来坊の反日中国人の肝炎治してやるのか。
こんなのが知れ渡ったら、大陸から、世界中から
肝炎治療目的だけでニッポンへ移民が殺到するぞ。
肝炎はまだマシ
新規認可の抗癌剤オブジーボは１錠で１０万円。
これを毎日、生きている間飲み続ける。
こんなのが保険適応なんてニッポンだけ。
税金から一人の治療に年間３６００万円が必要。
世界中から、これ飲む目的で、がん患者が
癌を隠して、労働者だと言ってニッポンになだれこむぞ。
健康保険とれたら、病院に駆け込み、クスリ飲ませろと騒ぐ
うまく生活保護取れれば全額無料。
ニッポンの経済が破綻するぞ。
『ネトウヨとパヨクという概念は、安倍晋三を支持する者と批判する者双方が貼りあう相互認定のレッテルであり、そこには思想信条は一切存在しない。
安倍晋三と共に発生して、安倍晋三と共に消えゆく造語である。』
【ネトウヨ】★ネトウヨとパヨクの定義★【パヨク】
http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1511665545/191
マイナス金利や人口減で国内の銀行業が厳しい中、メガバンクが事業見直しを進めている。
最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は、三菱東京ＵＦＪ銀行の店舗の最大２割程度の削減を検討。
みずほＦＧはＩＴ化などで今後１０年で１万９千人分の業務量を減らす。組織のスリム化で収益力を高める。
三菱東京ＵＦＪ銀は約４８０店のうち１～２割の統廃合を検討する。
今後具体案をまとめ、来年度から３年間で進める。また今後１５年で店舗を中核店とその他の店に分ける。
多くの店は「軽量化店舗」として人員を減らし、窓口業務を完全にデジタル化した無人店も増える見通しだ。
ここ１０年で来店者は４割減ってネットバンキングの利用が増えており、地域性を見極めながら店舗配置を見直す。
ＩＴ化による業務見直しも進めて、国内従業員約３万人の３割にあたる９５００人分の業務を削減する。
みずほＦＧも店舗の統廃合や業務見直しを進める方針で、近く構造改革案として公表する。
全国約８００店の機能を見直し、２０～３０店の統廃合を検討。事業効率化で、
今後１０年で従業員６万人の３割にあたる１万９千人分の業務を減らす。
希望退職の募集などはせず、退職数と採用数の調整で対応する。
事務部門を効率化して営業部門に再配置する。みずほ銀行やみずほ信託銀行、
みずほ証券の事務作業を別会社に移すことも検討する。
三井住友銀行も効率化で、今後３年で４千人分の業務量を減らす。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HO6_V01C17A2000000/
上場企業、賃上げ前向きに 半数が意欲示す QUICK短観
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HO8_V01C17A2000000/
スイスではサンドウィッチが
1000円以上している
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1512525377/l50
金融政策は効果なし。財政出動あるのみ。
改革その１ 消費税減税
改革その２ 法人税の大幅増税
改革その３ 所得税の累進課税強化
企業、富裕層から庶民たちへお金を！
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す！
http://www.jiji.com/news2/graphics/images/20170331j-01-w350.gif
引き籠りの中学生は本当に
レベルの低い事を言うな
早く寝て学校に行けよ
アベノミクス政策は止めるときの方が地獄ですよ。ホーホッホッホ
┌┐ 口口 _
││ < ＼ ┌┐
│└──┐ ┌──────┐ ＼_> ｜｜
│┌──┘ └──────┘ ／ > ｜｜
││ .,-'"￣￣￣｀｀ヽ＿＿／ ／ .└┘
└┘ .,ｲ二二二二二二|＿＿／ 口
,.-'"ニニニニニニニニニヽ、
＞､ﾉ ,,..-ぃﾌ iヾぃ､ ヽ＞'
r‐‐､ l ソ <＿,／ △ ＼_＿ヽ ヾ }
{ ヽr‐─､ // ,､_＿＿,人人＿＿＿,､ iﾍ
ヽ,--{ ヽ }Ll ├┼┼─┼─┼‐┼┤ .l_,i
f‐─-ゝ-''ンil:ﾍ ゝ､!__!._＿_!_＿_|_＿!ノ /--､
{──‐<ﾞ //> ＼ ￣￣二￣￣￣ ,イ <ヽ、｀ヽ、
ゝ、─'' /ｲ＼ ',＞----------＜ / ／ ﾞヽ ヽ
≒=≠彳 ＼ ' , / ﾍ ／.／ i: ヽ
ヽ、__,,. ' ,. ＼.' ,/ ﾍ／ イ , ' l ヽ
l ' , ｀ヽ==-'" , ' l _,.='"
l ' , , ' ﾍ彳¨ヽ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218971
https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/218/971/0a7af04fefced121ddb733c9e8b63e8d20171206141633911_262_262.jpg
国民の追及から逃れられると思ったら大間違いだ――。
安倍首相は「モリカケ問題」の幕引きに躍起だが、忘れちゃならない事件がある。
安倍と昵懇の元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏（５１）が、ジャーナリストの
伊藤詩織さん（２８）を２０１５年４月にレイプしたとされる疑惑だ。
６日、国会議員の有志が超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」の
第３回会合を開く予定だが、これに先立ち、５日、衆参両法務委員会でこの事件が取り上げられた。
最大の焦点は「警察権力のトップが捜査に不当介入したのかどうか」で、中村格警察庁総括審議官
（当時・警視庁刑事部長）は、山口氏に対する逮捕状の執行停止を「決裁した」と認めている。
何度でも貼るよ。事実だからな。
詩織さんレイプ事件で逃げ答弁 警察庁に“第2の佐川長官”
国民の追及から逃れられると思ったら大間違いだ――。
安倍首相は「モリカケ問題」の幕引きに躍起だが、忘れちゃならない事件がある。
安倍と昵懇の元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏（５１）が、ジャーナリストの
伊藤詩織さん（２８）を２０１５年４月にレイプしたとされる疑惑だ。
６日、国会議員の有志が超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」の
第３回会合を開く予定だが、これに先立ち、５日、衆参両法務委員会でこの事件が取り上げられた。
最大の焦点は「警察権力のトップが捜査に不当介入したのかどうか」で、中村格警察庁総括審議官
（当時・警視庁刑事部長）は、山口氏に対する逮捕状の執行停止を「決裁した」と認めている。
日銀の黒田東彦総裁が、利下げによる金融緩和が金融機関の収益悪化を通じて
かえって金融引き締め効果をもたらすとの議論に言及し、市場関係者の注目を集めている。
さらなる追加緩和の効果は限定的として市場をけん制することが狙いとの見方が多いが、
将来的な超低金利の調整を見据えた地ならしとの思惑も出ている。
https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-zurich-rate-idJPKBN1DG15O
モラトリアムも終わり。債権放棄を強く、要求する愚か者に対する報復制裁が始まった。
黒田日銀がマイナス金利を理由に利下げを温存するが、アメリカでは利上げを継続する長官が任命になった。
思惑は為替相場の是正だろうが、現実は何一つ、変わらない。
「押してもだめなら、引いてみな」これ以上、黒田日銀は推せない。
銀行との適正な取引が市民運動で展開されているが、これが結構、企業や銀行の経営に好転しているようで、目減りが大幅に削減できたとの声を多く聞く。
銀行の目減りが減少すれば、黒田日銀の利下げは意味がなく、直ちに消費者金融や信販会社など金融業者の要望通り、公定歩合に戻すべし。
米国では12～13日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)で、
今年３回目となる利上げが決まる見通しだ。
日銀が20～21日に開く金融政策決定会合で大きな政策変更がなければ、
市場関係者の関心は2018年を見据えたやや中期的な円相場の展望に向かう。
最近、債券・為替ディーラーの安心を誘ったのが、日銀の黒田東彦総裁による７日の講演だ。
総裁はこの日、市場を揺らす発言を極力避ける「安全運転」に徹した。
総裁はここで、金利が下がりすぎると金融機関の経営悪化を招いて
経済を冷やすという「リバーサル・レート」に言及している。
日銀が実際に動くのはまだ先だとしても、市場はその先を読む。
改めて分かったことは、金融緩和の軌道修正がいかに難しいかということだ。
そうなると浮上するのは金融緩和がこのまま長期化するリスクだ。
「将来、外的な経済ショックが起きたらどうするのか」
ある日銀幹部は最近、有力ＯＢからこんな懸念をぶつけられた。
黒田総裁は「（価格上昇が積極化する）時期は明確ではない」と
長期戦の構えを明確にしつつあるが、その間、海外経済が堅調であり続ける保証はない。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2446372009122017EA4000/
レス数が900を超えています。1000を超えると表示できなくなるよ。
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