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【アベノミクス】景気対策、次の一手は？【日銀】 [無断転載禁止]©2ch.net
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日本スーパーマーケット協会など食品スーパー業界３団体が23日発表した４月の全国食品スーパー売上高（速報値、全店ベース）は、前年同月比2.4％増の8737億円と、２カ月連続で前年実績を上回った。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL23HB3_T20C17A5000000/
日本鉄鋼連盟（鉄連）は23日、４月の粗鋼生産量が前年同月比3.0％増の875万トンだったと発表した。自動車や建築向けの需要が回復しているため、２カ月連続で前年同月実績を上回った。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ23HN2_T20C17A5TJ1000/
日本工作機械工業会（東京・港）は23日、４月の工作機械受注額（確報値）が、前年同月比34.7％増の1337億100万円だったと発表した。５カ月連続で前年を上回った。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ23HFQ_T20C17A5000000/
どこのどいつだ、アベノミクスがダメだと言っとる奴は・・・
こいつら頭がおかしいんじゃないの
海外からは失敗と笑われてるけどな
日本にそのやり方を打診してくるところが多く
政府も大忙しだ
君らは日本の宝だ
これからも頑張ってや
世界から笑われてる二人だな
彼らの実績はそれだけ素晴らしいのだ
世界のみんながアベノミクスを参考にしようと必死ある
ドイツには
「誰も痛みを感じない合意(意味のない合意)」と言われたり
サミット3日前に景気は回復傾向だと言っといて、リーマン前夜級の危機に瀕していると言い放ち、
「抱えてるのは日本だけ、世界は成長の兆しを見せている」と言われたり
イギリスには
「アベノミクスに失敗した安倍の言うことなんて聞けるか」と言われたり
「増税延期の口実だ」と言われたり
フランスからは
「安倍のお騒がせ発言にG7が仰天」と嘲笑され
「国民を騙すためにG7が利用された」と言われ
アメリカからは
「安倍の言い分はあまりに芝居掛かっている」と言われたり
世界中から散々な批判を受けました。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ25HMH_V20C17A5000000/
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ26HLZ_W7A520C1000000/
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170607-00000008-jnn-bus_all
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17376130W7A600C1L61000/
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H5T_Z10C17A6EE8000/
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ20HU8_Q7A620C1TJ2000/
|´_｀｜
⊂／ ９) あべちゃん 文書の存在まで隠蔽させてたのかよ 俺にも無償譲渡してくれよ
ｑ( ／
> ＞
エスカレーターや自動改札すら使えないようなバカは入国させるな
日本人の行動の邪魔するヤツ排除すべき
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30H7Q_Q7A630C1000000/
５月の自動車輸出、前年比5.8％増の32万255台 ４カ月連続増
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30H7T_Q7A630C1000000/
６月の軽自動車販売、前年比21.5％増の16万1726台 ３カ月連続増
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03H85_T00C17A7000000/
６月の新車登録、前年比9.7％増の31万5744台 11カ月連続増
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03H7W_T00C17A7000000/
６月の軽含む新車販売、13.4％増の47万7470台 新型車中心に好調維持
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03HDE_T00C17A7000000/
関西電力（9503）は６日、８月１日から実施する電気料金の引き下げについて、値下げ幅を平均で4.29％とすると発表した。
家庭向けでは平均3.15％の引き下げになる。６日、経済産業相に電気特定小売供給約款等の変更を届け出た。
福井県の高浜原発３号機と４号機の再稼働や経営効率化の成果を受け実施する。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HFI_W7A700C1000000/
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF10H0Y_Q7A710C1EE8000/
インフラ破壊し1年後に9割死亡 「電磁パルス攻撃」の恐怖
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170711-00000002-pseven-kr&;p=1
アホの安倍は何も対策をねらない。
血税を外国にばら撒き、自国を守る対策をとらないアホ総理。
三原ジュンコなんか、男漁りのために、政治家になったと思えるくらい。
己の男を秘書にしてる公私混合議員も甚だしい！
国会をホストクラブと勘違いしてないか。
無駄に税金から給料出すな。
こんな男狂いしてるオバハンは国会議員でいる必要なし。
民間シンクタンク10社が2017年４〜６月期の経済成長率を予測し、平均は物価変動の影響を加味した実質で前期比年率2.6％増となった。
６四半期連続のプラス成長で、１年半の間で最も高い成長率を見込む。昨秋以来、景気の原動力だった輸出は１〜３月期の反動で伸び悩むが、設備投資や個人消費など、内需が景気を下支えする。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS31H3Z_R30C17A7EE8000/
なんか一番先につぶせやクソ内閣
https://www.youtube.com/watch?v=NsYWfQtWJcM
8月2日 10時07分
ＧＤＰ６期連続のプラス成長を予測
8月2日 10時07分
今月中旬に発表されることし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産は景気回復を支えてきた輸出が伸び悩んだものの個人消費と企業の設備投資が好調で６期連続のプラス成長になるという予測を民間の主な調査会社などがまとめました。
民間の主な調査会社など１２社の予測によりますと、今月１４日に発表されることし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は年率に換算した実質で低いところでプラス１．８％、高いところで３．６％となり
いずれも６期連続・１年半にわたるプラス成長を見込んでいます。
６期連続のプラス成長となれば１１年ぶりとなります。
ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」は雇用や所得が上向いて、新車や家電の販売が堅調で、
すべての社が前の３か月を上回ると予測しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170802/k10011083771000.html?utm_int=news-business_contents_list-items_015 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f)
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実！★★★★
https://www.youtube.com/watch?v=pX9COqRfCSU
↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM&index=1
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
投資やってない同僚とか毎年生活レベル落ちていってる
俺はSMTインデックスバランスに突っ込んでるわ、日本だけに投資するのはちょっと怖い
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG22H7W_S7A820C1000000/
２００７年 ２０１７年 倍率
アメリカ（ドル） ４９２６６ ５２３３１ １．０６
日本（円） ３９５１０００ ４１７７０００ １．０５
ほとんど変わらない、日本の経済成長は悪いと思われているがアメリカと同じだ
アメリカは人口増加でGDPが伸びてるが、一人当たりでは日本と同じなのだ
今日本経済が不景気だというのはウソだ、景気は回復してる、雇用は良くなっている
不景気はデフレが原因ではなかった
1ドル８０円というとんでもない為替や日経平均８０００円などという株価が影響したのだ
今為替は１１０円という適性値で、株価は２００００円前後も適性だろう
インフレ目標は必要なくなった、日銀の大量の国債買いはやめるべきだ
円建て資産は５０００兆円と言われてるので、現在の日銀の５００兆円の買い入れは１０％のインフレが潜在的にできたことになる、インフレが必要でなくなった今、
大量の国債買いは危険でしかなくなった
株価は為替で売られるので、為替が大事だ。
今、日銀が緩和をやめれば、円高になり、 金融緩和続けろと圧力をかけてくるだろう
日銀は金融緩和をやめて、１ドル１００円で無制限の介入をすべきだ
金融緩和をやめるのと無制限の介入はセットでやらなければならない
介入ができないなら、金融緩和をやめると円高になるのでまた不景気に逆戻りだ
ヘッジファンドには、FRBとか巨大な資金がバックにいて、利益関係なしに、アメリカの国策として、政治的な圧力のために円買いをしているのだと思う
リスクオフの円買いとか、よくそんなバカな理由を考える、昔は貿易黒字の円高と言っていた
無理な円買いだから、FRBでも日銀には負けてしまう
だから介入を批判するのだ
日銀の介入は介入とわからないようにするべきだ
ドカッとドル買いをするべきでない
８０円で介入は遅すぎる、１００円で介入すべきだ、もちろんわからないように
スイスフランの無制限の介入は、成功している、スイスフランドルのチャートを見ればわかる
生産拠点を海外から国内に移す企業が増え、雇用を一段と押し上げている。製造業の雇用者数は１〜８月平均で1003万人と７年ぶりに大台を回復する見込み。
アジアの人件費上昇や円安基調が定着してきたことが背景にあり、企業は長期的な人材確保のため国内で正社員の採用も増やしている。賃金上昇への期待から家計の心理は明るい兆しも出ており、消費を下支えする効果が広がりそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H2D_Z20C17A9000000/
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21881920U7A001C1H11A00/
こういうのいつもごく一部なんだよな
景気に実際に影響してこないと意味ない
「日本経済は世界のモデルになる」
セン 私は安倍首相には直接お会いしたことはありませんが、日本銀行総裁の黒田東彦氏、
内閣官房参与の浜田宏一氏のことはよく存じ上げています。彼らは世界の中でもトップレベルのエコノミストであると思います。
現在の日本経済の問題は、アベノミクス以前に景気を後退させるような経済政策がとられていたことに端を発します。
当時、日本に何よりも必要なのは、景気拡大政策でしたが、それとは逆の政策が実施されていたのです。
安倍首相と黒田総裁が推進してきた経済政策の方向性は、基本的には正しいと思いますが現在、
微調整が必要な段階にきています。経済政策には、状況に応じた調整が不可欠です。
黒田総裁とは何度も意見交換をしていて、先日も最新の取り組みについて聞く機会がありましたが、
日本経済、そして世界経済が、今、どのような政策を必要としているかについて、非常に正確に理解されていると思いました。
また内閣官房参与の浜田宏一氏は優れた経済理論家であるだけでなく、実践的で洞察力のある戦略を立案することにも卓越しています。
浜田氏も政府に対して適切な助言をしていると思います。
1990年代から10年、20年にわたって、日本は間違った経済政策、つまり、景気拡大を抑制し、
景気を刺激しない政策を行ってきました。しかし私は今、日本経済の将来について楽観的な見通しを持っています。
世界は今後も、数多くの問題に直面していくことでしょうが、
日本については「大きな問題はすでに対処されている」と自信を持って言えます。
アマルティア・セン （Amartya Sen）
ハーバード大学教授。専門は経済学及び哲学。元ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長。ジャダプール大学、デリー大学、ロンドン大学、オックスフォード大学、ハーバード大学にて教授を歴任。1998年ノーベル経済学賞受賞。
http://diamond.jp/articles/-/145792?page=3
に株価だけが上昇していっているというのはバブルの可能性があるので、こういう時こそ日
銀やＧＰＩＦは株式比率を下げていくべきではないだろうか。
通貨発行権のある公的機関が株で儲けても意味が無いことだし、インフレ率を考えたら積み
立て方式自体が論理破綻してるし、外国では年金の運用そのものをやっていないようだし、
、資産運用の失敗を理由に年金を減額する口実に使われる気がしてならないし、株で儲けれ
るのは国内でも少数の富裕層であるし、主には外国人投資家への資金提供という事になるの
で、元々止めるべきで、国内の物価上昇をさせたいなら貧困層になるべく仕事を通じて安定
してお金が回るようにすべきで、非正規社員を正規社員にした企業に対する補助金に当てる
ような使い道に変えるのが金融緩和の最善策だと思う。
解雇不安、低賃金、労働条件悪化、少子化等々日本の需要が高まらない原因は非正規雇用に
あるのは明白なのだから、本来は派遣労働法を元に戻すなどして法律によって労働者が最低
限人間として生活していけるように保護していく必要があると思うのだが、なぜか政治家も
マスコミも正社員を増やそうという具体策だけは口が裂けても言えない様なので、それまで
の間は金融政策による場当たり的な対応でも仕方が無く、しかしながらそれによって日本の
需要が目に見えて改善してくれば、正社員を本格的に、法的に増やすように政治家やマスコ
ミも動かざるをえなくなってくると思う。
正社員を増やそうというそんな当たり前の事も言えなくなるのは、アメリカからの要求がそ
れを認めていないからという位しか理由は見あたらないのであり、日本に最大の実害をもた
らし、そしてこれからも最大の脅威であり続けるであろう問題は、核保有国であるアメリカ
からの卑劣な内政干渉であり、正社員を増やす事をはじめとした国家主権を取り戻すために
は、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去し、軍事主権を取り戻すために、自分
の国は自分で守るために日本は自主核武装するしか方法はないと思う。
の法的保護の底が抜けてしまっていて景気が良くなっても国民生活はいっこうに良くならない。
労働者の待遇を良くするというのは企業から見るとコストの増大でしかないのだから、実施した
企業から損をしていくし、株主からも批判されるので、政治家からのお願い程度ではまず上がら
ないし微々たる物だし定着しない。
正社員を増やすためには派遣労働法を元に戻す等の法律による規制の再強化によって一律に国内
の企業に一斉に負担が掛かるようにするしか有効な方法は無いと思うし、元に戻すだけなので社
会実験は既に済んでいるようなもので、副作用による弊害も予期しやすい。
にもかかわらず、労働者である日本国民を助ける動機や責任を負っている国会議員たちから、そ
のような解決策がいっこうに出て来ず、アメリカ金融界等からの命令によって日本国民である労
働者を潰そうとしているのだから、業務上過失致死相当であり本来は刑事罰が適用されなければ
ならないのに、政治の世界だから許されるというのはなんともやりきれない。
非正規雇用の拡大はほんの一部であり、日本にとって過去もこれからも最大の脅威はアメリカか
らの内政干渉なのだから、団塊の世代を中心とした今の政治家やマスコミはアメリカ批判とそこ
からの脱却案を提示しなければならないのに、こともあろうかアメリカを褒め称えて、日本国民
を疲弊させる売国政策を唯々諾々と受け入れ続けるというのはいったいどうゆう神経をしている
のか気が知れない。
日本はアメリカ属国から脱却するために国家主権である軍事主権を取り戻すために、自主核武装
をして暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地を撤去しなければ衰退は止められないし、それ
ぐらいしか解決策は無いと思う。
政治家やマスコミや財界等日本の指導者がもはやＣＩＡの手先になっている以上、被害にあって
いる日本国民が直接声を上げたり対抗したりするしか手は無く、アメリカからの内政干渉への批
判とそれを除去するための日本の自主核武装は日本国民必須の考えとして持っておくべきだと思
う。
デフォルトのよくある事例はドルの借金を増やし返済期限までにそれを返せなくなる事
国家の必需品である食料やエネルギーや国防兵器は自国産業で賄い自国通貨でやりくりすべき
国には通貨発行権があるのでインフレ率２％位まではいくらでもお金を刷れて財政出動ができる
経済成長により経済規模が大きくなれば過去の借金の額は相対的に小さくなるし、インフレによ
って物価が上がればそれにつれて通貨の価値は下がり過去の借金の額が小さくなる効果もある
終戦直前の昭和２０年の債務残高対ＧＤＰ比は今と同じ２００％ながら借金はわずか２千億円
国の寿命は半永久であり借金が自国通貨であれば半永久に先送りできる
日本でも日露戦争直後には名目ＧＤＰの拡大によってＰＢが赤字でも財政健全化に成功している
ＰＢの黒字化目標は緊縮財政のしすぎであり対ＧＤＰ比の推移で財政健全を見るのは世界の常識
とはいえ特別会計等で外国や富裕層等への不当な支出がないかチェックすべき
現状の日本は経済の停滞とデフレによってむしろ過去の借金の額が大きくなってしまっている
世界で成長していない国は日本くらいで出生率も１８８ヶ国中１７２位と生き辛さを表している
経済成長と人口の増減とは大きな相関関係がある
デフレから抜け出し経済成長をするためには、個人消費の増加と結婚と出産を増やすため、それ
が出来ていない貧困層へお金を回すべき。
財源は通貨発行権による財政出動と溜まっている企業内部留保で、仕事を通じて貧困層への金額
を増やすためには非正規を正社員にし労働組合による労働環境の交渉力を持ち、中小企業との下
請け取引単価を引き上げるための独禁法等の法改正が必要。
てしまうし、政府もインフレが起きない事により過去の借金の額を小さく出来ないので財政健全
化が絶望的になるし、公共投資等のお金も使えなくなるので政府始動のデフレスパイラルも加わ
ってしまうし、国防、インフラ、福祉等への予算が削られれば国力自体も低下してしまうし、成
長していく他国との差が広がって軍事力等で滅ぼされかねなくもなってしまう。
また不況下で財政健全化といって政府がＰＢを無理やり黒字化すれば、公共投資や公務員給与や
雇用が削減されて、民間の赤字が増大したり消費が冷え込んだりで更に不況を深めてしまう。
デフレ不況が如何に問題であり、財政健全化よりもまずは経済成長というのが国家運営をする上
で如何に大事で必須の最低条件であるのかというのを日本国民は認識して、反日政策を暗躍させ
ている国会議員やマスコミに圧力を掛けて予防していかなければいけないと思う。
野党達の正社員を増やして需要を増やそうというのはいいと思うのだが、金融財政政策による経
済成長には前向きでなく、民主党政権時の失敗を繰り返そうというのは全く腑に落ちない。
日本でどうゆうわけか唯一の経済成長路線である安倍自民ではあるが、金融緩和をしてもそのお
金は非正規雇用の拡大等で一般庶民にだけは頑として回さないので、いつまでたってもデフレか
ら脱却できず、結局経済成長出来ずにいる。一般庶民を外国人労働者に置き換えようとしている
様だが欧州での治安の悪化から考え直した方がいいし、少しは日本人としての国家意識を持てな
いのかと思う。またこのままの安倍政治が続けば搾取されている一般庶民は更に縮小していき、
一部お金持ちの特殊な経済でかろうじて日本を支えているエリート層も搾取できなくなればいず
れ貧困層に転落し、名目だけでなく実質ＧＤＰも下降局面に入れば日本は取り返しのつかない衰
退に入ってしまうのではないだろうか。
次から次へ反日政策が出てきたり、あっちが良ければこっちが駄目といった結局支持できない政
党しか日本にないというのは、反日ストーカーであるアメリカ金融界が原因だと思うので、日本
は自主核武装して在日米軍基地を撤去しないとどうにもならないと思う。
はなくお金 巨大金融資本、グローバリストと言われる顔の見えない様な連中であろう。大企
業の無国籍化、産業や金融市場のボーダレス化、格差の拡大、先進国の出生率低下、移民、そ
してグローバル化という美名の下にそれらを完全に追随している日本政府の政策の数々、もは
やこれらは陰謀論などと笑って済ませれる段階ではなく、まさに目の前に迫っている喫緊かつ
現実的課題として全ての庶民が危機意識をしっかりと持つ必要があると思う。
あまりにも基本的で大事であるにも関わらず当たり前すぎて忘れられがちなのでここであえて
いうと、人間は目の前に大金を積まれたら非道徳な行いは言うに及ばす殺しさえも出来てしま
う程にお金の力は絶大である。お金は人間に対して多大な有毒性を持っているのは明らかであ
り、かつ広く社会に溶け込んで人類に大きな影響を及ぼしている存在であるにも関わらず、そ
れに対する科学的な検証や法的な見解は皆無といってよく、人類を脅かす存在として大きな盲
点となっているのではないか。お金と人間に関する科学的な研究分析やそれに基づいた法的な
規制や取り扱い方法のガイドラインが必要だと思う。
グローバリストの狙いは国や国境を無くして、庶民同士を争わして分割して統治しようとして
いるのは明らかなのでその逆の動きをしていくべきだろう。お金の魔力や支配から庶民の暮ら
しを守るためには実体経済や人間社会の重要性の認識が必要でその枠組みは、やはり古来から
ある国や国民としての団結が最も効率的で強固だと思う。国というのは昔は戦争から庶民を守
るためのものであったが、最近では巨大金融勢力から庶民を守るという役割も大きくなってい
るというのを政治家を中心とした国民全体が一刻も早く気づいていくべきだと思う。
官の財テク機関といっても、官僚が自前で運用できる能力はないので、実際の運用は外部委託して民間金融機関で行っている。この意味で、GPIFは「丸投げ機関」である。
ただし、民間機関にとっては、巨額の運用資金を獲得できるので、GPIFやその監督官庁の厚労省は上得意先でメシのタネだ。
なぜ国家公務員共済は積極運用しないのか
サラリーマンの厚生年金の運用を行うGPIFではなく、公務員の年金の運用をする国家公務員共済で、積極運用すればいい。しかし、昔からであるが、国家公務員共済は積極運用しない。なぜ同じ公的年金なのに、民間サラリーマン年金と国家公務員年金で差があるのか。
筆者が担当者だったときに、厚生官僚に聞いたことがある。そしたら「公務員で先にやるはずないでしょ」だった。そのときは冗談と思っていたが、やはり公務員は自分にはね返るような危ないことはしないのだ。
https://www.j-cast.com/2014/03/13199099.html?p=all
意が必要だと思う。
・会社法 会社は株主の物である。という定義をしたのがそもそも間違い。会社は株主の物でも
あると同時に経営者や労働者や国や地域や消費者の物でもあるという複雑な存在であるべきだと
思う。現状は「外国人株主が日本社会を支配する法」になっている。
・派遣労働法 労働者の権利を著しく奪いデフレの元凶になっている。経営者側からいつでも首
が切れるため労働三権による法的保護が適用できない、ゆえに労使交渉ができない。ゆえに、賃
金が激安。労働環境の改善不可。モチベーションが上がらない。結婚できない。等々で実際は「
一億総奴隷化法」が正しいと思う。
・独占禁止法 談合やカルテルを防止する内容であるが、下請けの中小零細企業が取引先の大企
業からの入札というダンピング競争によって利益が無制限に大企業側に吸い取られる事になって
いる。今の日本のデフレ経済下では逆に談合やカルテルは推奨されるものであり、会社法と同様
に単純化すればいいというものではないと思う。現状この法律は「外資など悪徳大企業ほど市場
を独占していく法」になっている。
・高年齢者雇用安定法 定年後の高齢者を再雇用する法律であるが、非正規にしてはいけないと
思う。実際に高齢者の雇用は１００万人と増えたがその一方で若者の正社員職は５０万人ほど減
ってしまっていて、若者を含めた雇用環境全体を劣化させている。非正規というのはタダ同然で
こき使われ嫌なら辞めろという雇用形態であり、得をするのはまた大企業や株主だけとなってい
る。実際は「高年齢者奴隷増加及び若者正社員減少法」が正しいと思う。
・平和安全法制 自衛隊の活動範囲を広げる法律であるが、平和や安全は相手国の出方でも決ま
り、こちらの法律だけでは決めれるものでは無いため、左翼の言っている憲法九条が日本を守る
、と似たような印象操作の感がぬぐえない。最近の日本の法律は９９％アメリカからの要求によ
るものなので「自衛隊をアメリカの先兵にしていく法」あたりが実際の所ではないだろうか。今
の世界で平和と安全が最も確保されている国は全て核保有国なので平和安全法と言えるのは自主
核武装する法律くらいだと思う。
アメリカ金融界に対する忠誠と考えると全て辻褄が合う。
アメリカ金融界
↓ 日本人支配 核兵器や安全保障を使った恫喝
↓ 在日米軍基地を拠点とした暗殺工作
↓ 企業献金等を通した買収工作
日本
政治家 官僚 財界 マスコミ 学会 等々
↓ 選挙が終われば搾取政策し放題
日本の庶民
図１ 日本の支配構造
１、アメリカ金融界の目的
日本人を減らす、文化を破壊する、富を搾取する
１−１、アメリカ金融界の具体策
非正規雇用の拡大、外国人労働者の増加、株主権限の強化、外資規制の撤廃、法人税引き下げ、
言論封殺、侵略戦争への参加、防衛技術輸出、歴史捏造の容認、英語教育拡大、電力自由化、法
人の農地保有解禁 カジノ解禁、種子法の廃止、等々
２、日本国民の対抗策
「自主核武装」による核抑止力の保有、在日米軍基地の撤去による暗殺圧力除去
「企業献金の規制」グローバル金融支配と政治の癒着を防ぐ
「正社員を増やす」等１−１で実施されたアメリカからの要求は基本逆行させていく
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/1236080276492913
その東京ＭＸＴＶに、明日のお昼11:59〜下記番組に、
「プライマリーバランス問題」
をお話しすべく登壇いたします。
東京方面の方は是非、御視聴下さい！！
激論ＣＲＯＳＳ
「日本の財政は破綻するのか（仮）」
http://s.mxtv.jp/variety/sunday_cross/
西田昌司（自民党参議院議員）
藤井聡（京都大学大学院教授）
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180106-35112811-cnn-int
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25417150W8A100C1EA5000/
日本社会を策略的に衰退させている象徴的縮図のような気がする。
人間社会においてはいろいろな摩擦があり、上司と部下の関係においても教育なのかいじめなの
かを判断するのは至難の業である。責任ある上の立場として下の人間がどうしても間違った事を
しようとしていてそれが重大だと思った時には、殴ってでも止めなければいけない時もあろうか
と思うのでいわゆる鉄拳制裁もあっていいと思う。
大事なのはその先で、その相手の人生に責任を持っているか、要は愛情がある教育なのかという
所が最重要だと思う。
暴力事件なのか愛情的教育なのかを判断する事が必要であり、それを判断するにはしばらく経過
を見るしかないと思う。殴られた方が明らかに肉体的精神的に変調をきたして成績が落ちていっ
たりしたら、一連の人間関係を暴力事件として見て行けばいいし、その後問題なくその人が仕事
や私生活を送れていければ愛情的教育であったと見て差し支えないと思う。
ブラック企業問題といわれている一般社会でもそうで、企業内では日常的に教育なのかいじめな
のか、あやふやな人間関係が繰り返されている。
少なくとも雇用関係になったら雇う側は労働者の人生をある意味好きに出来る権利を持つのだか
ら当然その義務も負うべきで、雇う側が最もやってはいけない罪深い事はその人の人生を崩壊さ
せる様な一方的な解雇等だと思う。
非正規労働とはこのように人の人生を崩壊できるというかそうしないと会社間の利益競争で生き
残っていけないからむしろやらざるを得ない状況に日本企業を追い込んでいってしまうという、
最低最悪の制度であるというのをいい加減に日本人は気づいてそういった法制度は無くしていか
ないと冗談抜きで日本は滅ぶと思う。
非正規労働を要求してきているのはアメリカ金融界であり、それを断れない日本の政官財マスコ
ミという構図があるため、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去して、アメリカに対
してこそ軍事的抑止力を利かせられるように日本は自主核武装をしなければいけないと思う。
少子高齢化は、むしろ人手不足が産業の合理化を促す。
人手不足はチャンスだ。
少子高齢化は問題ではない。ＡＩ人工知能の進歩で、
今後は人間の労働がどんどん必要でなくなっていく、
現在の少子化対策で産まれ育てた子どもが成人
すると、失業者となっていくということがすでに現実なのだ。
人手不足が問題なのではない、いつまでも旧来の方式に
こだわっている日本の産業界が問題なのである。
人手不足は、産業界のマインドを大きく変革させ
産業の機械化を押し進めるチャンスである。日本の
生産性は異常に低い。
コンピュータ、インターネット、ロボット、そしてＡＩ、
諸外国と比較すると日本の産業界の合理化は
遅れに遅れている。だから、日本は経済成長しないのだ。
アメリカの経済学者シュンペーターもいってるように
人類の科学技術の進歩が資本主義経済に経済成長を
もたらす、このことだけが真実であり、これ以外には経済の
真実は無い。
人を人と思わない自分だけ良ければ多数になっちまった。
こうなると痛みを伴わないと自覚できないだろうから・・・
そのタイミングでいつでも実質解雇が出来る為、非正規労働者には勤労権が保障されていない。
また労働組合に入って団結権、団体交渉権、ストライキ権を使って賃金や労働環境の交渉をしよ
うにも、そのような動きを見せた途端に首を切られてしまうのだから非正規雇用では労使交渉と
いうのが出来ず、実質労働三権も無いに等しい。
実際に非正規雇用の給料は正規社員の半分程しかないし、婚姻率も半分以下に下がってしまうし
、パワハラや過労死などブラック会社問題も後を絶たず、しかもその格差は年々広がっている。
勤労権も労働三権も無い労働環境はもはや労働とは言えず、非正規労働、非正規雇用とは文字通
り「労働には非ず、雇用には非ず」であり就業者ではなくむしろ失業者に分類すべきだと思う。
また就業引きこもりが５４万人もいるとの事で、失業率を以上の様に見れば、現在は
２．７％ ＝ 完全失業者数１７８万人 ÷ 就業者数６５５２万人
となっているが実際は、
完全失業者数 １７８万人＋５４万人 ＝ ２３２万人
就業者数 ６５５２万人×０．６ ＝ ３９３１万人 であるので、実際の失業率は
５．９％ ＝ 完全失業者数２３２万人 ÷ 就業者数３９３１万人
あたりが妥当な数字だと思う。また正規雇用といっても派遣前提の会社ではそれも実質非正規雇
用なので、その分も考えれば更に失業率は跳ね上がる。
派遣労働法や高齢者雇用安定法、会社法改正等によって、労働者である国民の半数も労働とは言
えない苦役に従事させられていて、労働の権利は明らかに剥奪されているし、労働の義務につい
ても怠っているのは労働者達よりも、むしろそういった法改正をしてきた安倍自民の方が責任は
重いと思うし、憲法違反の疑いすらあると思う。
日本の長期デフレ不況や世界最低の成長率の原因は出生率や個人消費の低迷であり非正規雇用の
拡大が主因なのは明らかにも関わらず、相変わらず日本の政官財マスコミ等の指導者層はその点
をトボけて改めようとはしていない。日本の人口つまりは国力を減らす事にいったいどんな意味
があるのか？そこに罪はないのか？甚だ疑問である。
<<ポイント>>
(1)就業者数，雇用者数
就業者数は6552万人。前年同月に比べ75万人の増加。59か月連続の増加
雇用者数は5865万人。前年同月に比べ86万人の増加。59か月連続の増加
(2)完全失業者
完全失業者数は178万人。前年同月に比べ19万人の減少。90か月連続の減少
(3)完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.7%。前月に比べ0.1ポイントの低下
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
「非正規」が２０万人増えましたが、同時に正社員が８８万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。
増えた増えたいろいろ報道されているけど、焼け石に水程度で良くなっているというのは
それはもう詐欺だよね。
の銀行にある預金額ではなく、借り手の返済能力との事。銀行経営が行き詰っているのはマイナ
ス金利だけではなく、貸し手側の通貨を増やす量的緩和でもなく、借り手である日本国内に使え
るお金が無いことが根本原因。
日銀法に照らし合わせて銀行経営を安定させるためには、まずは日本国内にお金を回さないとい
けない。株の大量購入で外国人投資家ばかり儲けさせるのはもはや国家反逆行為だと思う。
また安倍自民は官製談合で３％の賃上げを財界にお願いしているが、仮にそれが１００％実現し
たとしても４千万人の正社員の給料４００万円の３％だから４．８兆円であり、富裕層の給料が
上がっても消費に返ってくるのはその半分程度であろうから１５兆円といわれるデフレギャップ
を１５％位しか埋められない。
政府がすべきは、２５００万人にまで増えた非正規雇用を２０年前水準位に半減すべきであり、
派遣労働法や独禁法の法改正であり、正社員や労働組合を増やして労働者自身が賃上げ交渉出来
る様な労働環境に戻していく事であり、現状非正規の低賃金労働者や下請けの中小零細企業に大
企業の内部留保４００兆円から毎年安定して今より１５兆円位お金が流れるようにし、大企業に
対しては政府が財政出動で仕事を発注し、政府負債は日銀が立て替えればよく、日銀には国民の
銀行預金から返って来るし、通貨発行権があるので日銀自身で借金は返せるし先延ばしもできる
し、国側が借金を抱えるのは近代国家としては正常であって経済成長にとってはむしろ必須で、
通貨発行量はインフレ率のみを見て調整していけばいいとの事。
銀行を含めた国家国民救済のためにも、財政を健全化するにもデフレ不況から脱却してまずは経
済成長をするのが必須なのだから、デフレギャップを埋める毎年１５兆円程度を国民に流す算数
位示してもらいたいものだ。日本が世界一の衰退国なのは、日本の財務省等の上級官僚に命令し
ているのが日米合同委員会の反日国家アメリカであるからだと思う。官僚の反日政策を改めさせ
るという一点においても、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去して、日本は自主独
立、自国防衛のために自主核武装するしかないと思う。
うニュースが日々起こっているが、昭和の人間からすると喧嘩や暴力は日常的なイベント程度の
ものであったため、これらの動きには違和感を感じる。
それぞれの案件事に見ていかなければいけないとは思うが、概ね報道されている限りにおいては
暴力を受けた側はすり傷程度である。片や訴えられた方は仕事を失って社会的信用も失墜させら
れ復帰さえも危ぶまれてほとんど人生を終わらされており、罪に対する罰があまりにも重すぎて
いてバランスを欠いていると思う。
精神的被害もあろうかと思うが、それについては殴った側も指導的立場が多い事から、善悪や道
徳等の公共性からくる責任感的言い分があった可能性が高いという点も無視されてはいけないと
思う。
暴力はいけないとキャッチフレーズ的に決めつけてしまえば次は暴言はいけないとなっていくだ
ろう。単純にいけない事を決めたり、ましてや法律化などしてしまえば、言論封殺など人間の自
由度を奪っていく事になる。社会的禁止事項を増やしていく事は庶民の手足が縛られ、権力者に
とって都合のいい社会に誘導させられるという点を危惧すべきだと思う。
また今日本で一番悲惨なのは職を奪われている男達だと思う。女性や子供に対して貧困対策が取
られているが、男も日本社会にとって必要な構成要員であるにも関わらず、一方的に実質解雇さ
れる非正規雇用の拡大であったり、就業引きこもりが５４万人も見つかってきている事などから
も、成人男性から仕事を奪って日本を潰していくという策略が行われていると思う。
日本経済というか日本そのものの衰退や劣化は、格差の拡大によって大多数の日本人の立場や富
が奪われている事が大きいと思う。その原因はアメリカからの数々の断れない内政干渉であり、
言論規制や非正規労働の拡大等であるのだから、日本はアメリカ占領下から脱却する必要があり
、そのためには外国の基地などという暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去して、自
分の国は自分で守るために自主核武装するしかないと思う。
日本 ８３，８０８
アメリカ ２０，０００
イギリス １７，０００
ドイツ ７，０６４
・
・
世界 計 １７６，３８２
実に世界の派遣会社の事業所総数の半分を日本一国だけで占めている。日本経済だけが世界で唯
一成長できていない理由が、非正規労働が多いからという決定的ともいえる証拠だと思う。
そこで非正規問題を問い詰めていくと日本は人口を減らすべきだという意見が出て来るのだが、
デフレ不況から脱却するため、需要を増加させるには人口を増やすのが基本であり、むしろそれ
以外の方法が見当たらない程の景気回復にとって重要な要因であるし、中国など日本に侵略を表
明している国との国力が開いていって、人口と大きな相関関係がある経済規模つまりは国力増強
が国防面でも求められているこの時期に、わざわざ景気回復の手段を放棄しかつ国力衰退のリス
クを犯してまで人口を削減しなければならないというのは全く理屈が通っていないと思う。地球
環境のために日本人が率先して減っていきましょう、というのであれば絶滅させられても足りな
いくらいだろう。
日本人は減らすべきだという理屈が通れば、詐欺、搾取、殺人といった、国や企業などが行う全
ての悪政が正当化できてしまう。アメリカからの日本人減らしという反日政策を実行するに当た
って、安倍自民をはじめとした団塊の世代を中心とした富裕層達の自分さえよければいいやとい
う、保身や蓄財のための言い訳に利用しているようにしか思えない。自分や身内から人口削減を
していない人が他人にそれを求めるのはもはや殺害予告だと思う。
国防を他国であるアメリカに頼ると、日本を好きにしてください状態になってしまうのであり、
常に日本を弱体化させる圧力が、偽善を装うなどありとあらゆる手を使われて加わり続けるのだ
から、日本が衰退し続けるのは必然となりその先にあるのは当然亡国となるのだから、アメリカ
占領から脱却するために、暗殺拠点である事が疑われる外国の基地などという在日米軍基地は撤
去し、自国防衛のために日本は自主核武装をするしかないと思う。
エアコンや洗濯機などいわゆる「白物家電」の去年１年間の国内での出荷額は、およそ２兆３５００億円と、高い価格帯の製品の売れ行きが伸びたことから平成９年以来、２０年ぶりの高い水準となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180124/k10011300801000.html?utm_int=news-business_contents_news-main_005
｜ アメリカ金融界 ｜ ｜ アメリカ金融界 ｜ ｜ ｜
｜−−−−−−−−−｜ ｜ ｜ ｜ アメリカ金融界 ｜
｜ 日本の富裕層 ｜ ｜−−−−−−−−−｜ ｜ ｜
｜−−−−−−−−−｜ ｜ 日本の富裕層 ｜ ｜−−−−−−−−−｜
｜ ｜ → ｜ ｜ → ｜ 日本の富裕層 ｜
｜ 日本の庶民 ｜ ｜−−−−−−−−−｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 日本の庶民 ｜ ｜−−−−−−−−−｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ 日本の庶民 ｜
｜−−−−−−−−−｜ ｜−−−−−−−− ｜ ｜−−−−−−−−−｜
１９７０年代 １９９０年代 ２０１０年代
図１ 日本の富と権力の内訳
日本で言っているグローバル化というのは図１に示すようにアメリカの富と権力を日本国内で強め
るという事だと思う。
｜−−−−−−−−−｜
｜ ｜
｜ ｜
｜ アメリカ金融界 ｜
｜ ｜
｜ ｜
｜−−−−−−−−−｜
｜日本と外人のハーフ｜
｜−−−−−−−−−｜
２０３０年代
図２ 日本の将来
この流れで行けば当然図２の様になり日本は日本人の物で無くなると思う。実際に白人に植民地に
された国々では図２の様な状態になっている。他国に国防を頼った国などというのはこうなるのは
当たり前なのだから日本はアメリカから軍事独立しないといけないのであり、そのためには暗殺拠
点である事が疑われる在日米軍基地の撤去と日本の自主核武装がどうしても必要となってくる。
理不尽な関税。消費税が増税となれば、海外へ人道支援が目的の輸出政策が仇になる。
海外の企業も目減りが増えるからね。それでいて、消費税は福祉目的税などとホラフイいる偽善者な財務官僚。
目減りが多いなら、消費税撤廃して、試算書で適切と判断されている流通税に転換しろ。
理不尽な関税。消費税が増税となれば、海外へ人道支援が目的の輸出政策が仇になる。
海外の企業も目減りが増えるからね。
それでいて、消費税は福祉目的税などとホラ吹いている偽善者な財務官僚。軍法会議もんじゃ。
目減りが多いなら、消費税撤廃して、試算書で適切と判断されている流通税に転換しろ。
地裁の命令でも動かんなぁ。
じゃ、なおさら軍法会議じゃ。
家族が作られる。生物が自我に目覚め心や精神を持つという。生命が数十億年もかけて築き上げ
てきた仕組みを国の仕組みに当てはめたのが妙で、時代によって細かい修正が必要だったとして
も、万世一系等それが世界で唯一二千年以上も続く国の統治機構というのはその成功は認めざる
を得ない所だろう。明治以降の近代化によってスパイ天国になり、天皇と国民の信頼関係が揺ら
いだ事が敗戦から今日に至るまでの反省点であり今後の課題だと思う。
とりあえず現在の日本は君主に一切頼らない民主主義国家である。有権者一人一人が家長であり
自我でありその国を滅ぼす事も容易にできる主権者であるのだから、その国民が国家意識を持た
ず、ましてや反日勢力であるアメリカ等の外国に従うなどあってはならない事だと思う。日本人
というか人間というのは自分の立場を良くしたいと考えるのと同様に自分の国も良くしたいと考
えなければならず、そのどちらを捨ててもいけないと思う。国民一人一人が政策集を掲げる位の
見識や少なくとも気概は持たなければ民主主義国は支えられないと思う。
日本は経済大国であると過去の遺産の上ににあぐらをかいている間に、世界経済の二流三流に落
ちぶれていっているのは、政治力が二流三流だからであり、経済を立て直すためにもまずは政治
大国とは言わないまでも政治二流国あたりを目指さないといけないと思う。
「非正規労働という言葉を消し去りたい」とか政治の劣化を象徴していて、正規雇用を増やした
いのか？うやむやにして責任逃れをしたいのか？もっと劣悪な労働環境にしたいのか？さっぱり
わからない。非正規労働等を命令してきているのはアメリカであるのだから日本がまずすべきは
アメリカからの軍事的独立である事は明白だと思う。日本の周辺国がほとんど核保有国になった
のに、まだ日本にだけは核武装させないアメリカというのは同盟国という仮面を被った実際には
日本の敵国というのは子供が考えても分かる事だと思う。日本が自主核武装を検討した際にはど
の人や国が親日か反日かがリトマス試験紙の様に計れるとも思う。賛成するのは親日人であり親
日国であり、反対するのは反日人であり反日国だと思う。
グーグルで検索⇒『羽山のサユレイザ』
OYFVE
話題にしても取るに足らないレベルであり、日本はアメリカに占領、属国、植民地、奴隷にされ
ている、という現実から目を背けたり、話を逸らしてはいけないと思う。
年次改革要望書やアーミテージナイレポートやロバートフェルドマンからの対日要求の数々、プ
ラザ合意や行き過ぎた自由貿易ＴＰＰや外国人労働者の受け入れ拡大や高齢者の非正規増加や非
関税障壁の撤廃や株主権限の強化や外資規制の撤廃や日本企業への訴訟や買収や独禁法や大店法
や残業代ゼロ法や金銭解雇法や種子法の廃止やカジノ解禁や共謀罪や英語教育拡大や歴史捏造や
国防装備品のアメリカ依存や防衛技術の輸出や侵略戦争への参加や自衛隊の活動範囲の拡大等々
、これでもまだ氷山の一角だろう。
日本は敗戦国だからというのもおかしな話で、戦後７３年も経っているのであり自分たちが戦っ
たわけでもなくほとんど歴史になっている事柄である。例えば逆の立場でアメリカ人が自分達は
戦勝国だから日本を占領していて搾取していてもいい、などと明言する人がいたら、その強欲さ
と理不尽さにさすがに世界中の誰でも嫌悪感を示すと思う。
アメリカというヤクザ国がなければ今の世界の覇権国は間違いなく日本であったろうし、日本は
日清戦争や日露戦争では勝ってきたが中国やロシアに対してジェノサイドや恒久占領による搾取
体制の維持はしてこなかったし、朝鮮や台湾や東南アジアの国々に対してはむしろ大規模なイン
フラ投資をして国として独立出来るよう尽力までしている。
世界の二流三流国にまで衰退させられようとしているのに、まだそのアメリカに対して批判の声
すら上がって来ないマスコミを中心にした言論空間一つを取ってみても、恐るべき異常事態であ
ると自覚をしないといけないと思う。
今の日本にとって最悪なのは共存共栄意識の無いアメリカ金融界的人類衰退政策を邁進する政治
体制であって、安倍自民がまさにこれに該当するのであって、日本が第一にすべきは脱アメリカ
であり、卑劣な内政干渉を拒否する為にも暗殺拠点である事が疑われる外国の基地などという在
日米軍基地は撤去し、独立国として当然の軍事独立の為に自主核武装をするしかないと思う。
2018年01月19日10時09分
２０１７年の自殺者（速報値）は前年より７５７人（３．５％）少ない２万１１４０人となり、８年連続で減少したことが１９日、分かった。
厚生労働省が警察庁の統計を基に公表した。人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は１６．７人で、統計開始の１９７８年以降で最少となった。
７割を占める男性の自殺者は１万４６９３人まで低下し、９５年以来２２年ぶりに１万５０００人を割った。女性は６４４７人で、最少を更新した。
自殺者は金融危機で倒産や失業が増えた９８年から１４年連続で３万人を超えたが、１７年はピークの０３年の３万４４２７人と比べて４割近く減った。
厚労省の担当者は「景気の状況に加え、自治体や関係団体による対策が奏功したのでは」と分析。ただ１日平均約５８人が自ら命を絶っており、年代や地域の実態に応じたきめ細かい対策が必要だとしている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018011900392&;g=soc
自殺者数と失業率の推移は強い相関が見られ、失業率が高まると自殺者数が増え、失業率が下がると自殺者数も減少します。1998年の自殺者数の急増と2012年からの自殺者数の低下は失業率との関連性が見られます。
http://www.nippon-num.com/society/suicide.html
自殺者数及び変死者数
https://i.im gur.com/fDu0a5V.jpg
２０１７年４月、経済産業省はセブン―イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの５社と「コンビニ電子タグ１０００億枚宣言」を策定。
一定条件の下で、２０２５年までにコンビニ各社の全ての商品に電子タグを付けることで合意した。
電子タグの活用により、機会ロスや食品ロスの低減を目指している
http://blogos.com/article/275242/
働者には憲法が保障している勤労権が無くそのため実質労働三権も無い。労使交渉が出来ないた
め正社員と比べると賃金や婚姻率は半分以下に下がってしまう。しかし政府は失業率を良く見せ
たい為にこのような劣悪な労働環境でも就業者に分類していて憲法違反の疑いさえある。それが
日本の労働者の４割の２５００万人にも達している。非正規労働の特徴からくる個人消費の低迷
や経済規模の縮小は日本のデフレ不況の原因そのものであり実施時期も２０年前と一致する。憲
法違反を回避するためか大企業は直接雇用の非正規ではなく間に派遣会社を通す事で雇用関係を
会社間取引に置き換えるという社会的責任の放棄に走る流れになった。それにより世界の派遣会
社の事業所数１７万の実に半数の８万数千もが日本一国に集中していて日本は派遣（奴隷）大国
になってしまった。
日本が最も大事にすべきは、お金でも大企業でも株主でも外国人労働者でも人工知能でも日米同
盟でも無く、日本の大多数の一般庶民だと思う。これは綺麗ごとでも何でもなく、逆に反日勢力
から見た脅威は日本人というまとまりであろうことからも合理的な判断でもある。
財政再建も含めた国家再建には経済成長が必要であり、そのためには人口の増加が必要であり、
そのためには婚姻率を高めるために正規社員増が必要だと思う。
・非正規社員を失われてきた２０年前の水準に戻すために半減させる。
・派遣労働法をほぼ撤廃、１５００万人の非正規社員が正規社員になる。
・年収２５０万円が３５０万円に上がる。
・『解雇権が会社側に無い事』により、婚姻率、出生率が改善する。
・１５００万人×１００万円で１５兆円のデフレギャップが埋まり健全なインフレ経済になる。
・財源は４００兆円の内部留保、数百兆円？のタックスヘイブン。
・労働組合の拡大、労働相談の強化、パワハラ防止法の制定
・下請取引値上げ策、独占禁止法の改正、談合の一部容認、中小企業連合等の充実
・株主を経営権から切り離す会社法改正
・政治家とグローバリストの癒着を断ち切るため企業献金の規制
・国際金融資本の手先であるＣＩＡの暗殺圧力を取り除くため在日米軍の撤去、自主核武装
http://www.sankei.com/economy/news/180205/ecn1802050002-n1.html
論人どれだけレベル低いんだよと常々思う。日本は日本だけで自主防衛したらいいし、するべき
でしょと言いたい。
第二次世界大戦当時の戦闘機や軍艦が軍事力の主力だったらその数を足し算できる国同士の同盟
も意味があるが、今の世界の軍事力を決定づけているのは核兵器である。
数百発規模の核ミサイルを持っている国に対しては仮に世界中の国が攻めかかっても人類全体を
滅ぼすくらいの破壊力をその一国が持っているのだから、勝者が存在できず故に核保有国は軍事
攻撃を受ける事が無い。アメリカ、中国、ロシア等の国々は他の同盟国に頼らずとも自分の国は
自分一国で守っている。
日本も核保有国に成れれば、仮にアメリカと中国とロシアが一斉に日本に攻め込んで来ても、日
本の近海の潜水艦からそれぞれの国に１００発ずつ位報復の核ミサイルを打ち込んでおけばいい
だけ。日本だけが負ける事は無いのであって、相手も馬鹿ではないのだから、そのような軽はず
みな戦争はまず仕掛けてこないだろう。
確かに核兵器が世界中に広がる事は人類の存続にとって脅威ではあるし、日本は敗戦国なのでこ
れまで核兵器の保有は我慢してきたが、中国は尖閣諸島や沖縄へ侵略してきているし、ロシアも
北方領土から北海道を伺っているし、朝鮮も核保有化し竹島、対馬へ迫っているし、アメリカは
内政干渉で日本の政治経済を好き勝手しているので、これら核保有国の横暴から日本が存続する
ためにはもはや自主核武装しか方法はないと思う。
輸入エネルギー事情も第二次世界大戦当時とは様変わりしていて、太陽光や風力等の発電や海底
油田やシェールガス層等の技術革新でその気になれば自給自足は十分可能だろうし、また自国防
衛ための最低限の武装は現憲法下でも保有可能なのだから、先制不使用とすれば日本の自主核武
装には憲法改正も不要だろう。
ＣＩＡからのプロパガンダと思われる（アメリカ植民地継続の）日米の連携強化とか（アメリカ
の尖兵として侵略戦争可能になる）憲法改正とかに騙される事無く、侵略も搾取も受けない独立
国になるために、日本人には自主核武装に向かう良識と覚悟と実行力が問われていると思う。
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/
就業者数や雇用者数も５年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。
男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45〜54歳の増加と35〜44歳の減少が続いてきた。
35〜54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲３万人、15年が＋４万人、16年が＋８万人、17年は＋14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35〜54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。
2016年以降、45〜49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50〜54歳や55〜59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1801/25/news069.html
時短・美容・新興勢… 白物家電販売20年ぶり活況
17年、節約・健康志向で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26067450U8A120C1MM0000/
2017年白物家電国内出荷額、20年ぶり高水準に！
ない。とか「現実を考えれば〜」というのは、考えるな感じるんだ！Don't think. feel!的な、
考えるな俺の言うことに従え！であって、結論を作為的に誘導している感が強いと思う。現実を
考えれば日本は滅びるしかない。とかどんな内容もそれらしく聞こえてしまう。
中国は覇権主義であり、アメリカはパワーバランス政策であり、これらの国は強い国からは引き、
弱い国には攻めるというのを国是としていて、そこには日本人の考える話し合いや情が入り込む
余地は全く無いと考えておくべきだと思う。
力こそ正義の核保有国に対する付き合い方は１服従か２死かの２択しか存在しない。
今の日本は１の服従を選択しているのだが、アメリカは日本をはっきりと経済敵国と宣言してい
て、派遣労働法をはじめとした膨大な内政干渉を仕掛け続けていて、近い将来には今のポルトガ
ルやインドネシア位の国力になる見込みにまでされており、そのなれば結局は２の死に至るよう
なものであろう。
「怒りを忘れた民族は滅ぶ」のであるからまずは核保有国であるアメリカからの卑劣な内政干渉
に対して日本人は怒らないといけないと思う。
そして「決して屈するな。決して、決して、決して！」「勇気を失うことは全てを失う」「困難
から逃げると後で２倍になって返ってくる」のであるから、要は日本はアメリカからの不当な要
求は断れないと今後生き残る事は出来ないという事になるのだが、そうするとアメリカの日本防
衛放棄や政治家等の暗殺によってまた２の死に至ってしまう。
そこで第３の選択肢として出てくるのが日本の自主核武装とそれによる暗殺拠点である事が疑わ
れる在日米軍基地の撤去である。つまり３こちらを殺すならお前も殺す、という道である。とは
いえ今まで人類は全面核戦争という事態は回避してきている。相手がある事なので保障は出来な
いが、いわゆる核抑止力というもので、たいていは自分が死ぬくらいなら相手を殺すのは止めて
おこうとなると思う。
戦う覚悟と実力を持たなければ滅ぼされていく、というのが世界の常であるのだから、「現実を
考えれば」日本が取るべき政策は一にも二にも自主核武装しかないと思う。
ミの大半の意見という感じだが、不謹慎、幼稚すぎてもはやキチガイレベルだと思う。
Ａさんは気に入らないから殺してしまえ。と言っているようなものであり、犠牲者の数を考えた
らもっと罪深い内容である。相手が脅威だからといってもそれだけで殺したり滅ぼしたりすると
いうのはやりすぎと言わざるを得ない。他国を滅ぼしてしまえなどという過激な論は過去の日本
の歴史にも無かったはずである。
また北朝鮮は核兵器を持ったといってもアメリカも既に持っているし、拉致問題にしても不当占
領ともいえる在日米軍基地の存在や暗殺工作の疑いや非正規雇用の拡大など内政干渉の悪影響と
比べればアメリカからの被害の方が遥かに大きいと見ることもできる。それでも北朝鮮は悪で、
アメリカは善となっている日本社会というのはアメリカの植民地として言論空間まで極端に歪め
られていると思う。
アメリカは強いから大丈夫と高をくくって日米韓の連携といってもいつの間にか、当時はドイツ
が強かった日独伊三国同盟のように世界の中でいつのまにかマイナーな立場になっていないか注
意が必要だと思う。
経済制裁で締め上げていくというのも日本が真珠湾攻撃に踏みきらされたアメリカからの策略で
あり、今それを日本がアメリカに媚びるために北朝鮮に行い、代理戦争をさせられる国に落ちぶ
れているというのも、アメリカと戦った英霊から見たら大変情けなく嘆かわしい醜態だと思う。
そもそも日本には北朝鮮の核開発を止めさせる理屈がほとんど無い。アメリカや中国やロシア等
日本に侵略や搾取をする核保有国が３国から４国に増えただけだと思う。
北朝鮮の核開発から日本が起こすべき政治判断は「日本も自主核武装する事」というのは世界中
の人々がまず第一に頭に思い浮かぶ事だと思う。
にもかかわらず日本の政治家もマスコミもその話だけは頑なにしようとしない所がやはりアメリ
カの奴隷国としての言論統制がしかれた社会であると思えてならない。言論の自由のためにもア
メリカの代理戦争国にならないためにも、日本は独立国になるために、暗殺拠点である事が疑わ
れる在日米軍基地を撤去して、自主核武装をするしかないと思う。
東北大学の大野英男教授らは電子の磁石の性質を利用しデータを記憶する半導体メモリー「ＭＲＡＭ」で、新型の素子を開発した。
携帯端末やパソコンに搭載するＤＲＡＭの10倍以上の記憶容量が期待でき、省エネにも役立つ。
企業と組んで５年後の製品化を目指し、ＤＲＡＭの代替を狙う。
開発したのはスマートフォン（スマホ）などの中で演算素子と組み合わせ、高速演算中のデータを保存するメモリー素子。
電流で磁石の向きを変えてデータを書き換える記録方式で「ＳＴＴ―ＭＲＡＭ」と呼ぶ。
電源がオフの状態でも情報を保つ。この方式は2018年度にも製品化される見通しだが、素子の線幅が約20ナノ（ナノは10億分の１）メートルにとどまっている。
研究チームは素子の形などを工夫し微細化を実現した。
線幅8.8ナノメートルの素子を作り、動作することを確かめた。
深見俊輔准教授は「数百ギガ（ギガは10億）ビットの大容量メモリーが実現できる」と話す。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27057540X10C18A2000000/
昨年、日本の製造業による雇用が7年ぶりに1000万人を突破した。
海外に移転した工場が続々と日本国内にUターンしたことが主な理由だという。
日本政府の調査によると、1年間で海外に生産設備を持つ日本企業の11.8％が生産を何らかの形で日本に移転した。
トヨタや日産は年産10万台規模の北米の生産ラインを日本に移転した。資生堂も35年ぶりに日本国内に工場を建設することを決めた。
大企業から中小企業まで、規模や業種を問わずに企業の「本国復帰」がブームとなっている。
日本企業のUターンは日本がそれだけ企業が経営しやすい環境に変わったことを示している。
企業の海外脱出に苦しんだ日本は2000年代以降、首都圏の規制をはじめ、さまざまな規制を減らし、
雇用市場の柔軟化を図るなど企業誘致に総力を挙げた。安倍政権は法人税率を引き下げ、露骨な円安誘導も行い、企業のコスト負担を軽減した。
その結果、高コスト・規制だらけの日本が魅力的な生産拠点に生まれ変わった。
海外法人を撤収し、日本に回帰した企業は2015年だけで724社に達した。
これが青年が職場を選ぶ「売り手市場」の原動力となった。
米国はUターン企業の税金を軽減するなど積極的な政策で、7年間で1200カ所余りの海外工場を呼び戻した。そのおかげで米国で雇用が34万人分増えた。ドイツのスポーツ用品メーカー、アディダスが中国の生産ラインをドイツに移転したことも話題になった。
本国復帰は先進各国の最優先政策になった。企業のUターンはトランプ政権の「米国優先主義」や日本の「アベノミクス」の重要目標でもある。
企業が世界地図を広げ、投資先を選ぶ時代だ。企業はあっという間に海外に逃げてしまい、一度逃げた企業が帰ってこない国の経済は成長できないし、雇用も生まれない。政治に溺れ、明らかな事実を直視していないだけだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500879.html
うのは同盟国という仮面を被った実際には日本の敵国というのは子供が考えても分かる事だと思
う。核武装しないよりした方がいいというのは○○でも分かりきったことだと思う。
日本に核武装つまりは自主独立させない事がアメリカが日本を支配する基本戦略であり、それと
関連して在日米軍基地という暗殺拠点も確保出来るため、それら恫喝や工作によって非正規労働
の拡大や侵略戦争への参加等々の様々な内政干渉を実現でき、日本という巨大な市場から搾取や
軍事利用ができるため、今やアメリカにとって手放せない核心的利益になっていると思う。
年次改革要望書やアーミテージナイレポートやロバートフェルドマンからの対日要求の数々、プ
ラザ合意や行き過ぎた自由貿易ＴＰＰや外国人労働者の受け入れ拡大や高齢者の非正規増加や非
関税障壁の撤廃や株主権限の強化や外資規制の撤廃や日本企業への訴訟や買収や独禁法や大店法
や残業代ゼロ法や金銭解雇法や種子法の廃止やカジノ解禁や共謀罪や英語教育拡大や歴史捏造や
国防装備品のアメリカ依存や防衛技術の輸出や侵略戦争への参加や自衛隊の活動範囲の拡大等々
そのほぼ全てがアメリカ金融界にとって都合のいい、日本の富が奪われる内容ばかりであるにも
関わらず、時に憲法違反までして法改正をことごとく強行に採決してきており、日本の政官財マ
スコミの連中には日本国の主権者としての自意識があるのかもはや疑わしいレベルだと思う。
最近でも憲法改正や自衛隊について等の議論が出てきているが、これもアメリカとの歴史や関係
性を抜きにしては語れないにも関わらず、アメリカのあの字も出てこなかったり、たまに出て来
たと思ったら雰囲気がざわつくというのは異様さ感しかない。アメリカについての話をしだすと
当然日本の自主独立、自主核武装という結論へ向かわざるを得ないから避けているとしか思えな
い。あらゆる法改正の話において、アメリカへのきちんとした批判をしなかったり言及を避けて
いる政治家やマスコミは、日本の核武装に賛成しないと同様のアメポチでありユダ金社畜であり
反日癌細胞だと思う。
１月の完全失業率2.4％ 24年９カ月ぶり低水準
完全雇用状態続く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27598590S8A300C1MM0000/
正規雇用
2008 3410万 （-39）
2009 3395万 （-15）
2010 3374万 （-21）
2011 3355万 （-19）
2012 3345万 （-10）
2013 3302万 （-43）
2014 3288万 （-14）
2015 3317万 （+29）
2016 3367万 （+50）
2017 3423万 （+56）
非正規雇用
2008 1765万 （+30）
2009 1727万 （-38）
2010 1763万 （+36）
2011 1812万 （+49）
2012 1816万 （+4）
2013 1910万 （+94）
2014 1967万 （+57）
2015 1986万 （+19）
2016 2023万 （+37）
2017 2036万 （+13）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf
には雇用の安定と賃金の上昇を期待してください、という感じだが、相変わらずゴールの社会イ
メージや数値目標等は全く聞こえては来ない。
まず根本的な問題として、多くの非正規雇用は間に派遣会社を通しているのだから、それは雇用
ではなく人身売買であり、人類が犯してきた奴隷という愚行を繰り返している。
無期雇用になったとしても奴隷商人よろしく会社間取引という形で仕事を切られてしまうのだか
ら、実質的解雇権は依然として会社側が持ってしまっている。また派遣会社内で無期雇用といっ
ても勤め先が無くなってしまえば収入が得られるはずもないだろう。
働きたいと希望するなら国はその人に仕事を提供しなければならない、会社においては簡単に首
を切られないようにする、という憲法が保障しているはずの勤労権が非正規社員には相変わらず
適用されておらず、雇用の安定した労働者が増えるようには思えない。となれば労使交渉も雇い
止めが怖いから出来ず、賃金等の労働環境の改善も出来ない。
同一労働、同一賃金にしても、正社員と非正規社員は違う仕事ですから、と会社側が決め付けて
しまえば同一賃金になろうはずもないと思う。
非正規社員率や雇用者報酬、労働生産性、需要、婚姻率がドラスティックに上がってこなければ
意味が無い。安倍自民は労働者のための政治もやっていますから支持率を上げてね、というまた
詐欺的先延ばし目的の税金の無駄遣い政策としか思えない。
無期雇用や賃金の上昇をさせたいなら非正規雇用を減らして直接雇用の正規雇用を以前の様に増
やせばいいだけなのだが、こんな単純な改善もできないのはアメリカ金融界から非正規雇用の拡
大が要求されているので、それには逆らえないから、という理由位しか考えられない。
暗殺拠点である事が疑われる外国の基地などという在日米軍基地は撤去して、自分の国は自分で
守れるように、特にアメリカからの内政干渉を断るためにこそ、日本は自主核武装をしなければ
いけないと思う。
https://www.youtube.com/watch?v=TdmRj8PB2pQ
☆ビーチ前川がツイッターで靖国神社はぶっ壊せと書き込んでいた疑惑が急浮上！
何故、大阪航空局（国土交通省）は、「原因究明」や「真相解明」で調査対象にならないのか？
答え：反アベノミクスの財務省（や官公労指導層の検察官）の役人が昨年から、「書き換え」の事実を野党にリークして、野党は、「書き換え」問題で権力闘争祭りをはじめられる、というのが戦略目的だったから。公明党票が欲しい野党は国土交通省大臣を「忖度」している。
出来たのも安倍首相に好かれていたからという位しか理由がなく能力的にもかなり疑惑の人事だ
ったらしい。今となっては公文書を改竄してまで安倍政権の意向に沿った行政の恣意的運用の疑
いが濃厚となってきている。
比べるのもおこがましいが私の過去にもこれに似た経験があるのを思い出した。ある仕事でちょ
っとした非道徳的な業務指示を受けた事があった。「そんなことができるかー」と思いその業務
命令を無視したところ、その翌日から会社からめっぽう嫌われ、今思えばこの日から私のパワハ
ラとの戦い人生が始まった分岐点だった様な気がする。
つまりこの時に１正義や道徳、２権力や従順さ、のどちらか一方を選ばなければいけない究極の
選択を迫られたのであり、私は１を選んで人生転落したのだが、元Ｓ国税庁長官は２を選ぶ様な
人であったため、めでたく出世出来たのではないだろうか。厳しい縦社会というのが日本の伝統
や美学という意見もあるだろうが、それは正義や道徳を踏みにじってまで貫くべきものではない
はずである。
外国人労働者の受け入れ拡大や侵略戦争への参加等々ちょっと前までは絶対に許されなかったで
あろう国の政策が最近すんなり通ってきているのも、日本人の劣化が背景にあるはずという事か
らも、最近の日本では１正義や道徳よりも２権力や従順さを取る日本人が増えてきているという
か、増やされてきている様な気がする。
つまり団塊の世代による日本人の劣化もあると思うが、その背後のアメリカ金融界の株主支配に
よって、日本人愚民化のための選別指令が発せられているのではないかというのが推測される。
会社等の組織において人事を握られるのはその世界では命を握られるのに等しいのであるから、
外国人株主に日本企業の会社役員の人事を握らせないような仕組みが必要だと思うし、株主支配
を許す法改正を進ませないためには、アメリカからの内政干渉を断るために日本の軍事独立も必
要になってくる。
暗殺拠点である事が疑われる外国の基地などという在日米軍基地は撤去して、自分の国は自分で
守れるように、日本は自主核武装をしなければ亡国は止められないと思う。
偽造や改竄でさえなく、アメリカに日本が軍事占領されている、という事に対する国民的関心が
そらされたり、議論のための時間が奪われているという事だと思う。
反日組織であるアメリカ金融界に日本の政官財マスコミの支配者層が核兵器や暗殺による恫喝を
受け続ければ、日本が良くなる事はありえない。という日本の元凶である根本原因を常に忘れて
はいけないと思う。
アメリカに追従する事が日本の保守だという意味不明的な右翼や、日本は悪い事をした国なんだ
という自虐史観をする左翼も、どちらもアメリカの顔色を伺い自らの存在を認めてもらおうとす
るＣＩＡ工作員的な存在であり結局は反日人である。
軍事主権を失った国はこのような日本の醜いエリート層の跋扈のように軍事に続いて政治経済文
化等の全てを失うのは必然という、こんな単純明快な理屈も理解できず危機感を持てない民族が
生き残れるとは歴史的に見てもとても思えない。日本が一にも二にもすべき課題や議論はアメリ
カからの軍事独立であるという現実から目を背けている以上、派遣労働という一億総奴隷化制度
や外国人労働者の受け入れ拡大という侵略容認や政治家や官僚のスキャンダル等のアメリカ金融
界からの要望という名の命令や様々な横槍によって彼らの手の平の上で踊らされるという構図は
留まる事を知らないと思う。
「日本はアメリカとの核戦争も辞さない」という脱アメリカの考えや覚悟に多くの日本人が到達
しない限り、日本は永遠にもしくは国が滅びるまで森友問題の様な不道徳が起こり続けるし、デ
フレ不況の様な国力低下は防げないと思う。
暗殺拠点である事が疑われる外国の基地等という在日米軍基地は撤去して、自分の国は自分で守
れるように、特にアメリカからの内政干渉を断れるためにアメリカに対してこそ軍事的抑止力を
利かせられるように、日本は自主核武装すべきだと思う。
http://www.1242.com/program/voice/
今後のコメンテーター出演スケジュール［敬称略］
3月27日（火） 宮崎哲弥（評論家）
＋高橋洋一（数量政策学者）
＋岩田規久男（前・日銀副総裁）
はなぜ現在はその真逆の日本を経済敵国と見なしているのか、また日米同盟といってもその実態は
アメリカへの軍事依存度ばかりが高められ日本だけが核保有国になれない等日本自身の国防力は低
下させられていってそれさえも日本弱体化謀略となっている。
答えは単純でソ連という敵が崩壊したからである。アメリカは本気でソ連の核ミサイルが怖かった
からその盾に日本をするために手段を選べない程に必死だったのであり、日本の為など微塵も思っ
てもいなかったと思う。その証拠にソ連が崩壊した途端にプラザ合意や年次改革要望書等の日本叩
きが始まって、それ以来おびただしい数の日本弱体化のための対日要求という名の命令が現在にま
で続いてきている。
核兵器を使う民族は核兵器を使われる事を本気で恐れる。日本人がいまいち核兵器の脅威に鈍感な
のは自分達はそんな物使わないから相手も使ってこないだろうと思ってしまうからであり、アメリ
カ人がソ連や今では北朝鮮などからの核攻撃を恐れる度合いというのは、日本人の想像を絶するも
のがあると思う。だからこそアメリカ人は核拡散を恐れるのであり特にそれは一度使った日本に対
しては徹底していると思う。
ただ周辺国がほぼ全て核保有国になった現在においては、日本も核武装しないと亡国に向かうのは
必然となってしまうのだから、アメリカ人の心情に配慮するなど取るに足らないレベルで知ったこ
っちゃないのであり、自国の存亡をかけて、唯一の被爆国だからこそ、三度目の核攻撃を防ぐため
に、日本の自主核武装も待ったなしだと思う。
第二次世界大戦時の様に核兵器なんてそんな物は使えない兵器であって使えるわけないだろうと日
本人的に思い込んでいても、相手は自分達の覇権を脅かす優秀で気に入らない様な相手に対しては
、自身の安全が保障される等の条件さえ整えば、核兵器に限らずとも広島長崎の様に３０万人の女
子供を虐殺しようとしてくる民族であるという、その事実や悲惨さを直視しユメユメ忘れずに今後
の教訓として生かしていかなくては、日本人は本当に哀れで情けないと思う。
よる格差の拡大だし、戦争を起こそうとしているのもマスコミを動かしてそれを世論とできるお
金持ちだし、日本のエリート層の様に人間の精神を腐らし判断を誤らせるのもお金だし、政治と
いうのは貧困層を助けるためのものであることからも、政治とお金を如何に切り離すかが近代政
治の課題だと思う。
かといって世の中を良くする事が出来るのもお金の力であり、デフレ不況の日本においては政府
の財政支出しか出せる所が無いのは経済の常識。国の借金問題については、ドルの借金でない限
り円は刷れるのだから返済期日が迫って返済不能でデフォルトとかにはならないので、過度な無
駄遣いとかしなければ、先送りして経済規模さえ大きくしていけば今の借金など相対的に小さく
なって消えてなくなるはず。国家国民が豊かになってスタグフレーションではない健全なインフ
レーションになって資産減少を嫌がるのは超お金持ちだけであろう。
今の金融緩和の問題点は外国人株主にばかりお金を流している事、財政支出と労働者保護政策を
組み合わせて仕事を通じてお金が貧困層に回りだせば、お金は薬になり労働生産性や婚姻率が上
がり経済のパイも大きくなり国家国民を豊かにするはず。
国の財政が黒字化したって、外国人投資家や大企業がボロ儲けしたって、国民つまりは国家が貧
しくなって縮小していってはアカンと思う。
あと経済ニュースで今日の株価は・・上がっていいですね！とか下がって大変な事態になってい
ます！とかよくやってるけど株が日本経済に与える影響はどれ程あるというのだろうか？資産効
果とか時価会計とかいっても賃金や設備投資との因果関係も薄そうだし、経営が傾くといっても
それは本質的に別の問題だろうし、投機目的で購入している外国人投資家くらいしかほとんど関
連性がないのだとしたら、公共の電波を使って外国人株主のみを儲けさせる事と日本経済を良く
する事とを同一視するようなミスリードニュースは、反日的だし政治的経済的中立性も著しく害
されているし、それによって日銀や政府の株大量購入を正当化してしまう様な世論誘導にもなる
ため、やめさせた方がいいのではないだろうか。
３月３１日新聞各社が行った世論調査によると日本の自主核武装について
賛成が８５％〜９７％、反対が２％〜５％だった。
１日新宿、渋谷、国会議事堂周辺では政府に日本の核保有を要求するデモ
が行われ、延べ人数は１０万人規模に上った。
賛成者達の意見は以下の通り
「周りの国がほぼ全て核を持ったのだから日本も持たざるをえない」
「核を持たないと危ない、世界で安全な国は核保有国ばかりだ」
「自分の国は自分で守るべき、脱アメリカのためにも自主核武装すべきだ」
「アメリカからの内政干渉を断るためにこそ日本は核武装すべきだ」
「第三次世界大戦を防いでいるのは核抑止力だ、核兵器こそノーベル平和賞ものだ」
「軍事主権を失った国は滅んできたのが世界の歴史じゃないか」
「自主核武装してようやく日本は戦後レジュームから脱却できるのです」
「国防産業の衰退を止めれば、内需拡大の経済政策にもなる」
「力なき正義は無力、正義無き力は暴力、先制不使用という歯止めも持つべき」
「経済規模が日本の１００分の１以下の北朝鮮に出来て日本に出来ないはずがない」
「日本の政治家たちは北朝鮮の指導者に国防意識で完全に負けている」
「唯一の被爆国である日本だからこそ核保有する正当性がある。三度目はごめんだ」
「アメリカの核の傘なんてあてにならない、とアメリカ人自身が言ってるそうだよ」
「アメリカの核より日本独自の核の方が裏切らないのは明白だ」
「アメリカに積年の恨み晴らすんだアメリカに積年の・・」
「今のトレンドである大陸間巡航ミサイルを打てる原子力潜水艦を持とう！」
（注意：今日は４月１日です）
第二次世界大戦時において日本と戦争をしたいアメリカは、日本から先に手を出させるためにハ
ワイの真珠湾基地を犠牲にしている。今後日本と中国を戦争させたい等とアメリカが考えた場合
、必要とあらば沖縄の在日米軍基地は捨石にでもしてくると考える方が普通だと思う。
沖縄に限らず日本には在日米軍基地があるから他国は手が出せないという国防構想は危ういとい
う以上に日本の安全を託すには全く頼りにならない存在であり、そもそも他国に国防を頼るとい
う時点で論理破綻しているという国際常識を日本の国会議員達にはそこから教育する必要性があ
るように思えてならない。
日本の労働者の富をこともあろうかアメリカンマフィアに貢ぐ事になるカジノの設置とか、最近
の種子法の廃止とか残業代ゼロ法に続いてまた日本の庶民からアメリカ金融界的な富裕層にお金
を搾取される政策が実行されており、日本国民を叩く政治に歯止めが掛からないというのは世も
末としか表現がない程だと思う。
日本国民はいいかげん堪忍袋の緒を切らないとやられる一方なのであり、日本の真の支配者とな
ってしまっているアメリカにＮｏを突きつける必要があり、具体的には在日米軍基地の撤去であ
り、日本の自主独立であり、そのためにはどうしても自主核武装が必要となってくるであろう。
基本的には北朝鮮の核保有の動きこそ日本がすべき手本になっている。皮肉でもなんでもなくか
なり強硬に進めた北朝鮮ではあるが、イラクやリビアの様にアメリカに滅ぼされただろうか？国
際社会で孤立しただろうか？とにかく核兵器という実力を持つというのが決定的に国際社会での
地位を高めるという世界の弱肉強食性を理解、学習しないといけないと思う。
逆にアメリカに徹底して媚びて従ってきた日本はというと、世界で唯一成長できない国にさせら
れてしまっていて、経済や軍事が弱小国に落ちぶれていっており、近い将来滅ぼされる側の国に
なっていってしまっているのであるから、日本も自主核武装する事こそ亡国を防ぐ唯一の手段で
あるという答えはもはや明確に出ていると思う。
１、公文書管理のルールを作る。
２、人事権を持っている管理者がルールを運用させ、失敗したら管理者も責任を取る。 以上
最低限これだけの対策をすべきだし、これだけでいいと思う。人事権という組織を操れる権限を
持ったら、それに見合う責任や義務を負うのは当然だと思う。そう考えると株主が会社役員の人
事を決めれるのであれば株主は経営責任も負う事にすべきだと思う。逆に言えば経営責任を負わ
ないのであれば役員人事権も持つべきではないのであるから、今の会社法は金持ち優遇すぎる悪
法だと思う。
また犯人探しや組織改革という対策は既得権益があっちこっちに移るだけであまり意味がないど
ころか国家国民にとっては時間と予算の無駄遣いであり有害だと思う。日本の国会においては、
誰がアメリカの下僕としておいしい汁をすするのかというポジション争いをしているように思う
。だからいつまで経っても国家国民にとって前向きの政治が行われないのであり、脱アメリカを
掲げる政党が一切存在しないというのが日本の最大の問題であり不幸だと思う。
与党も野党もどちらも米国商工会議所等からの要望を実現していく、反日政策しか掲げていない
のだから、日本では誰が首相をやっても結局みんなアメポチになる。政官財マスコミなどの権力
者達もユダ金社畜として魂を売った様な人しかなれない流れになっているのではないか。
日本の政治が米国べったりになってしまったのは、軍事的状況や暗殺圧力や献金という名の賄賂
や外国人株主に支配された財界やマスコミからの圧力など様々な要因が考えられる。これを覆せ
る勢力は、国と運命共同体である主権者国民が我が事のように政治を考え、真の敵や原因を判断
していくしかアメリカ金融界奴隷化への悪循環は止められないと思う。
株主配当や内部留保よりも賃金等の労働環境を充実させるべきだし、非正規社員よりも正社員で
なければ結婚もできないし、人口は減るよりも減らない社会の方がいいし、国防は他国よりも自
国で守った方が利益確保できるし、核兵器は持たないより持った方がいい等、アメリカ金融界の
代弁者である日本エリート層の意見に惑わされずに素直に常識的に判断していくべきだと思う。
られてばかりである。その一方で人手不足とか景気が良さそうなニュースが飛び交っているが、
企業は採用に若者とか女性とか選好みをしていて代わりの人間はいくらでもいる、もしくは今い
る人間に長時間労働などで無理をさせればいいと考えている感じ。増産ではなく人件費削減のた
めの求人であって、人手不足ではなく株主要請の飽くなき奴隷収集であり、賃上げ等は起こるは
ずもないだろうというのが私の肌感覚である。
また就業引きこもりが５０万人も見つかってきているのに、そういった人たちを働かせようとせ
ず、外国人労働者の受け入れ拡大をしようとしているのは、企業が今まで散々日本人を「言う事
を聞かない奴」とかいってブラックリスト入り等にし、多くの日本人を採用できなくなってしま
ったので、外国人労働者でその穴を埋めようとしているのではないだろうか。
官僚の忖度やアメリカ追従や私の社会経験からも、今の日本は上に従順な人間が出世させられ生
き残らされて、上に逆らう様な人間は排除され抹殺されていっていると思う。
上に逆らわない人間が増えるという事は、日本の権力ピラミッドの頂点に君臨するアメリカ金融
界が一番得をする事から、在日米軍基地を使った暗殺や株主支配を使った経営支配によって日本
人愚民化策略が戦後継続されて来て、それの成果が最近顕著に現れて来ているのだと思う。仮に
いくら勉強が出来たとしても、勇気や誠実さを失った民族は滅亡へ向かうしかないと思う。
団塊の世代の嫉妬や欲深さもその反日工作と方向性が一致してしまい非正規雇用が拡大してしま
った。直接雇用の無期契約でなければ解雇権が会社側にあるため労使交渉は出来ない。対等な労
使関係など見る影もなく、労働者は使い捨ての物や奴隷と同じ、長時間労働やパワハラをされて
も文句も言えない立場となってしまった。
これを解消するにはまずは諸悪の根源であるアメリカ支配からの脱却である日本の自主核武装と
暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地の撤去が必須。その後対日要求である株主優遇や非正
規雇用の拡大や独占禁止法や大店法などを元に戻す事で日本型雇用を復活させ、日本経済を立て
直すべきだと思う。
１、破棄を安易にしすぎている 一部権力者にとってのみ都合の良い情報が闇から闇に葬られる
事を防止するため、全ての公文書は電子ファイルにしてインターネット上に公開する等、国民に
開示した後に破棄すべきではないだろうか。国家国民にとって秘密にした方が有益だったとして
も、閲覧者や年数を段階的にでも設定して、数十年後とかには全て開示とすべき。
２、存在しないのはおかしい 国家権力や国家予算が動く理由になる各種文書が存在しないとい
うのは公務上許される事ではない。必要性が少しでも認められる種類の公文書は存在させる、と
いうルールを持つべき。
３、管理ルールが曖昧 人間というのは欲望に弱く不正を働くものである。公文書管理において
恣意的運用を避けるためには可能な限りルールを明確化しておくべきで、１や２等を有効に機能
させるために管理ルール是正のためのＰＤＣＡを日常業務からまわしておくべき。
４、実行犯の責任 内部通報や配置転換や刑事罰の適用等を速やかにし防止すべき。下の人間が
起こす不正の取締りにはそれほど苦労はしないはず。
５、管理者の責任 人事権を持っている管理者はあらゆる命令や配置転換等が出来、情報隠蔽な
ども含めて組織を思い通りに動かせる権限を持っているのだから、それに見合う義務を負うのが
基本。行政の不正の起こる動機は忖度にしろ上からの指示にせよいずれにしてもトップの思惑に
起因するのだから、トップはそれをむしろさせないように１、２、３、４を駆使して日々勤めな
ければいけない。それでも不正が起きた場合はトップが恣意的に起こした疑いが濃厚と見るべき
であり、少なくとも業務能力不足であったのだから、不正が起こった時点でトップの責任は発生
する義務を負うべきで、管理者の処罰ルールも決めておくべきだと思う。
６、アメリカ占領下にある日本 官僚の管理者は内閣人事局を持つ政府であるが、その上には日
本を軍事占領しているアメリカという権力が存在している。特定秘密保護法などがその一例であ
り、公文書管理をするという理由一つ取っても、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤
去して、日本は自主核武装して自主独立をする必要がある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29294000S8A410C1000000/
https://www.youtube.com/watch?v=UTC-8npU3TI&;t=1m50s
【24.2万（前週比＋0.2万）】
※[月〜金]朝８時からネット生放送＆録画（ニコ生、フレッシュでもOK）
[参考値(単位：万)]
KazuyaCh(48.1)/SakuraSoTV(23.7)/孝志立花(16.1)/文化人放送局(12.4)/Chくらら(8.6)
OUTSIDESOUND(8.4)/TheFact(6.6)/言論TV(3.5)/沖縄の声(2.1)/林原Ch(0.8)/はとらずCh(0.6)
■なんかすごいゲストがきますた〜(/・ω・)/
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29294150S8A410C1000000/
れば「今ある在日米グン基地」をまずは撤去しないとおかしすぎると思う。そしてアメッカから
の要求に一切逆らえないジャパンは、敗戦当時よりも今の方がべー国しはい体制は進んでいると
思う。
そんなセンリョウ下かつ支配体制ほぼ完成下でのカイケンとなるのだから、むしろ日本にとって
より酷いけんぽーになってしまうと思う。実際、自民党カケン案も国民の権利を制限したり、自
衛隊の活動範囲を広げたりとヤンキーにとって都合のいい、日本国民にとっては戦慄せざるをえ
ない内容ばかりになっている。
さらに政治家は息を吐くように嘘をつき、官僚は公文書改ざんが日常業務になっているのも外国
支配下という理不尽さと無縁とも思えないし、そんな人員体制で国の根幹となるケンポウなどい
じられては困るし、米国体制下で日本は世界で唯一成長できない国にさせられているし、謀略拠
点として疑わざるを得ない外国の城が制空権も含め首都圏周辺にひしめき合っているのは気持ち
悪すぎるし、ジシュ独立や軍事ドクリツは国の基本でもあるし、周辺国はほとんどかく保有国に
なっているので、これらに対応するにはニホンもにゅーくりあーうえぽんするしか選択の余地は
ないはずである。
資本主義の行き詰まりもありヤクザ国の国力も世界の中では停滞していっている。ヤーサンは日
本という搾取できる国があり、のび太はジャイアンに１００％従っていればいい、とお互いが持
たれ合って没落していっているという面もあると思う。もう一度太平洋戦争が起こるかもしれな
いという日米の緊張感があった位の方が切磋琢磨して、むしろお互いの国力は上がっていくので
はないか。
今のワールドにはそれをホユウするこくみんにとっては幸いな事に圧倒的センソーよくし力を持
つ格平気という便利でピースな手段があるのだから、ジブンの国はじぶんで守るためにもジシュ
角装備をして、スパイアジトっぽいざいにちあめぐんはアメ領に戻ってもらって、どくりつコク
として筋を通し健全な状態を目指していくべきだと思う。
ERROR: Rock54で書き込めないから文章変になるし苦労するわー。日本もついにネット規制か？
https://www.youtube.com/watch?v=hPqS4FJ0B3E
【ニコ動、フレッシュでもOK】
※あんな話やこんな話がモリ・ダク・サン(｀・ω・´)
※大爆笑間違いなし！ 失ったコーヒーは自己責任でお願いしますm(_ _)m
本来お金を払って購入すべきデジタルコンテンツ、漫画、小説、アニメ、ドラマ、映画、音楽、
ゲーム、情報、等々がインターネットでタダでダウンロード出来てしまうというのは、クリエー
ター達にお金が回らないという経済的理由と、タダで有益な物が手に入ってしまうという道徳的
理由から問題であり規制すべきだとは思っていた。しかし、どうも安倍政権が行うとなると嫌な
予感しかしなくなってくる。
１、違法サイトが時の政権の思惑によって拡大適用され言論弾圧にならないか
２、他の業界の様に株主や役員の報酬が増えるだけではないか
３、末端のクリエーター達に適正な賃金として回っていくのか
４、視聴者である日本国民、特に貧困層に漫画やアニメ等を購入するだけの収入は十分か
５、経済的理由で購入できない貧困層が放置されると、インターネット上の有益な情報を得られ
なくなり、国民全体の実質的豊かさは大きく低下する
以上の懸念に対して安倍政権が対策を講じるのであれば、問題は少ないと思うのだが、株主優遇
の是正や非正規雇用を減少させる政策をしていない以上、２〜５は絶望的になる。１も最初は規
制が設けられたとしても、非正規雇用のなし崩し的な拡大適用の様に小さく産んで大きく育てら
れ、言論弾圧につながる気がしてならない。
まとめると安倍政権下で海賊版サイトの遮断法等が出来た場合には、デジタルコンテンツ業界の
株主配当と役員報酬は上がるが、末端の労働者にはその恩恵は滴り落ちてこず、インターネット
利用者である多くの国民は有益な情報に触れられなくなり、知性や感性や教養が低下し日本人の
精神面が劣化する。その先には政府批判を封じるインターネット上の言論規制が現実味を帯びて
くる。となるので安倍政権下での法制化には反対せざるを得ない。
今回もまたどうせアメリカからの要求に従っているのだろうから、ＴＰＰ実施にあわせた過度な
著作権保護によるサブカルチャー撲滅の動きとも絡んでいるように思う。アメリカ金融界支配を
批判しない以上、日本国家国民にとって有益な政策など出てくるはずもないのだから、脱アメリ
カ、在日米軍基地撤去、自主核武装を掲げる政党以外には政策を何もさせない事が最善策となっ
てくる。
「自分の国は自分で守るため日本は自主核武装をします」
・日本の安全保障の基軸を日米安保から核抑止力に切り替えます
・暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去するために日米安保改正をします
・核保有国からの侵略や内政干渉に対抗するための核の軍事利用をするためにＮＰＴを脱退します
・５兆円の補正予算を組み原子力潜水艦４隻とＳＬＢＭ数百発を国内メーカーに発注します
・国防安全保障に関わる産業等には外資規制を徹底します
「日本型経営、一億総中流社会への回帰をします」
・派遣労働法等を見直し非正規雇用数を半減させ一千万人を正規雇用に復帰させます
・会社法等を見直し株主による短期利益追求型の会社支配体制を改めます
・独占禁止法等を見直し中小企業間の連携を強め大企業等と価格交渉できる体制にします
・グローバル資本と政治の癒着をなくすため企業献金は規制します
・大店法を見直し個人商店の競争力を高めます
・デフレ圧力となるインターネット上の違法アップロード等の規制は強化します
・自由貿易よりも関税等を使い国内産業の維持発展を優先します
「経済成長による長期的財政健全対策をします」
・名目ＧＤＰ４％成長を維持し、経済規模の拡大とインフレによって財政も健全化します
・正規雇用増により需要増１５兆円、出生率２．０を目指します
・財源は金融財政政策と大企業の内部留保を活用します
・ドルの借金を作らないように国家の必需品は国内産業で賄える様にします
・減反の廃止や食料工場等で食料自給率１００％を目指します
・太陽光発電やメタハイやシェール等でエネルギー自給率１００％を目指します
・特別会計等で余計な出費がないか確認します
・格差是正のためのあらゆる税の再配分を行います
・財政健全化の指標はＰＢではなく債務対ＧＤＰ比とします
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