黒田日銀の異次元緩和失敗〜クルーグマンの分析 [無断転載禁止]©2ch.net
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日本の量的緩和策、リフレ策は失敗した。その原因は、日本の需要の弱さにある。
政策金利がゼロに張り付いている日本は、財政緊縮で経済が縮小する結果を、マネーの拡張で相殺はできなかった。
日本は人口の生産年齢人口の面から、経済成長が低くなる、ひどく好ましくない人口構造をもっている。
日本の量的緩和は失敗だった。
自分が日本経済の自然成長率は高いと間違えたための失敗だった。
ttp://www.mag2.com/p/money/6246
ttp://blogos.com/article/144193/ 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 安倍内閣を早く終わらせるのが先決
安倍政権を
支持しない 91.3%
支持する 6.4%
どちらでもない 2.3%
http://i.imgur.com/sxNzQOY.jpg 官邸に人事権、忖度生む
官僚の忖度で加計学園に決まったなら問題がある。
規制改革の結果、官邸に利権が移っただけなら意味がない。
安倍政権は学部新設の審査をやり直すべきだ。
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO1870164011072017EA2000/ マイナス金利は預金や年金頼みの高齢者を直撃していて、
個人消費はますます凍りついてしまっている。
経営者のマインドも冷え込み、賃金アップも止まった。
ますます消費が冷え……という負の連鎖ですね。 アベノミクス行き詰まりについての考察
安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、
中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得るという賭けだった。
だが、マイナス金利導入という最も非伝統的なな措置を講じた後も、
日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、
「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。
国債、ETFの処理を考えずに向こう見ずに緩和政策を続けることは
市場は懐疑心を持ってしまい、負の効果をももたらすだろう。 「ハゲ暴言」豊田真由子が新たに政策秘書を雇い議員を辞める気ナシ！の裏事情
http://www.asagei.com/excerpt/85887 7月20日、日本銀行。政策決定会合後の3時半から行われる黒田東彦総裁の記者会見は、静かな緊張感に包まれていた。
この日、日銀は、物価目標達成時期の先送りを決めた。
2013年の就任時に掲げた2％の物価上昇率は、達成時期を2019年度ごろとし、5年の任期中の達成は難しくなった。
公約未達成に厳しい質問が続く中、黒田氏が本音を見せた場面があった。
――先送りは今回で6回目になります。総裁ご自身のお気持ちは？
「残念なことではある」
NHKを筆頭に各メディアが報じた「残念」発言。
この答えを引き出したのは、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」の大江麻理子キャスターである。
（文春オンライン） 学校法人「森友学園」の国有地払い下げ問題で、
近畿財務局と森友学園側の交渉が録音されたとされる音声データの存在をめぐり、
菅官房長官は「本件は国有地売却にかかる背任事件として、
大阪地検において告発を受理して捜査中なので、
政府としてコメントすることは控えたい」と説明した。
音声データは、フジテレビが同日報じたもので、森友学園側が国に対して
払い下げ価格の値下げを求めるやり取りとされる。
その後、東京新聞記者が「政府として説明責任を果たしていく気持ちはあるか」
「これまでの答弁と整合性がつかない」などと
政府見解を繰り返し問いただしたが、
フジテレビ記者以上の回答を引き出すことはできなかった。 加計学園 安倍氏選挙応援で公選法違反の疑い
週刊文春 2017年8月10日号
安倍晋三首相と加計孝太郎・加計学園理事長の関係を巡り、
加計学園が職員を派遣して安倍氏の選挙を応援し、
公職選挙法に違反した疑いのあることが、週刊文春の取材でわかった。
複数の加計学園関係者の証言によれば、2009年の衆院選を前に、
山口県の安倍氏の選挙応援に職員が派遣されたという。
「若い職員が、受験生確保などの名目で出張していたと聞いています。
ただ、学園と組合との団体交渉でこのことが問題になり、
職員が有給休暇で“自主的に”選挙運動を手伝った形になったそうです」（組合関係者） 黒田総裁は、給料がほとんど上がらないこの時代に、消費者物価上昇率2％を目指すインフレ・ターゲットを継続している。
頭が混乱しているとしか思えないが、どうしてこんな明らかに矛盾した政策を何年も続けているのか？
クルーグマン教授もバーナンキ前議長も、今になって日本の金融緩和策に対する自分たちの考えの間違いを認めている。
そして彼らを“師”としてきた黒田総裁は、来年4月までの任期中に2％物価上昇の目標を達成することは事実上、不可能になった。
以前、本連載で「黒田総裁が出口を見つけられたら天才と呼ぶ」と述べたが、
結局彼は天才でも何でもなく、日本のミクロ経済の実態を理解していない、ただの無責任な役人だったようだ。
※週刊ポスト2017年8月11日号 佐川国税庁長官に森友“虚偽答弁”疑惑 市民団体が罷免活動
財務省の佐川宣寿理財局長（当時）は３月１５日の衆院財務金融委員会で、
「価格を提示したことも、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」
と答弁していたが、虚偽だった疑いが浮上。
こうした状況を受け、弁護士らでつくる市民団体
「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は、
国税庁長官に就任した佐川氏は「公務員の適性を著しく欠く」などとして、
麻生太郎財務相に罷免を求めるための要望書の署名活動を始めた。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210877 金融庁長官 地銀減少に危機感
金融庁の森信親長官（６０）が毎日新聞のインタビューに応じ、
経営環境が悪化している地方銀行について、
「このまま人口減少が進むと（金融サービスが）供給過多になり、
放っておいても県内の３行が２行に、２行が１行に減る」と指摘し、
経営体力のあるうちに持続可能な経営モデルへの転換を急ぐよう求めた。
地銀再編については「強くなり、より良いサービスを提供できるなら悪くはない」と述べ、
有効な選択肢の一つになるとの認識を示した。(毎日新聞) 森友問題答弁の佐川・国税庁長官 異例の就任会見なし
国税庁は８日、７月に就任した佐川宣寿（のぶひさ）長官の就任会見を開かないことを決め、記者クラブ側に伝えた。
新長官の会見がないのは異例。佐川氏は長官に就く前の財務省理財局長時代、学校法人「森友学園」への
国有地売却問題で国会答弁に何度も立ち、事実確認や記録提出を拒んで「真相解明を阻んでいる」などと批判を浴びていた。
http://www.asahi.com/articles/ASK8863YTK88UTIL048.html 木内前日銀委員：国債買い入れは「来年中ごろに限界に達する可能性」
長期金利に上昇圧力加われば、限界はもっと早くなるかもしれない
２％物価目標の位置付けをより柔軟な方向に修正し、政策の正常化を
日本銀行審議委員を５年間務めた木内登英氏は先月の退任後、
初めてインタビューに応じ、日銀が現在のペースで長期国債を買い続けた場合、
来年中ごろに限界に達する可能性がある、との見方を示した。
野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストに就任した木内氏は４日、
ブルームバーグテレビジョンに出演し、「日銀は永久に長期国債を買い続けることはできない」と指摘。
国債保有残高の増加ペースは約20兆円縮小したが、この程度では「不十分」だとし、
「来年中ごろに限界に達する可能性がある」と述べた。
木内氏の任期中最後となった７月20日の金融政策決定会合で、
日銀は長期国債買い入れのめど（保有残高の年間増加額）「約80兆円」を維持した。
しかし、黒田東彦総裁は５月の国会答弁で60兆円前後になっていることを明らかにしていた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-04/OU56G96JTSE901 加計学園の獣医学部、認可の判断「保留」 大学設置審方針
学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を審査している
文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）が認可の判断を
当面保留する方針を固めたことが10日、関係者への取材でわかった。
同学園が申請していた教育内容・組織などに不十分な点があると判断したとみられる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG10H2I_Q7A810C1CR0000/ 調子のんなよ経団連てめえら夜道気を付けとけよこら！あんま粋がってっと肩から上無くなんぜ？ 7月20日、日本銀行。政策決定会合後の3時半から行われる黒田東彦総裁の記者会見は、静かな緊張感に包まれていた。
この日、日銀は、物価目標達成時期の先送りを決めた。
2013年の就任時に掲げた2％の物価上昇率は、達成時期を2019年度ごろとし、5年の任期中の達成は難しくなった。
公約未達成に厳しい質問が続く中、黒田氏が本音を見せた場面があった。
――先送りは今回で6回目になります。総裁ご自身のお気持ちは？
「残念なことではある」
NHKを筆頭に各メディアが報じた「残念」発言。
この答えを引き出したのは、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」の大江麻理子キャスターである。
（文春オンライン） 【悲報】７月の街角景気、人手不足でマイナスに 内閣府調べ
内閣府が８日発表した７月の景気ウオッチャー調査によると、
街角景気の現状を示す指数（季節調整値）は前月より0.3ポイント低下し、49.7となった。
企業の景気判断が落ち込んだ影響で、４カ月ぶりに悪化した。
建設業やサービス業で広がる人手不足が、企業の業容拡大の
足かせとなり、景況感の改善を鈍らせている。
景気ウオッチャー調査の項目は、家計動向、企業動向、雇用の大きく３つに分けられる。
７月は企業動向が落ち込んだ。「人手不足で売り上げ増加に結びつかない」
（南関東の警備業）など、人手不足をマイナス要因に挙げる声が広がっている。
内閣府は「受注が悪いわけではない。サービスなどでは人手不足に
よる供給側の制約が影響している」と分析する。
家計動向は横ばいだった。内訳では小売り・飲食が前月から低下した。
東北の百貨店で「夏のセールに積極的な購買姿勢がみられない」との声があった。
小売り関係でプラスとみられた猛暑は、テーマパークの客足を鈍らせるといったマイナスの側面もあった。
地域別では豪雨の被害を受けた九州の指数が3.7ポイント悪化した。
全国の先行き指数は前月比0.2ポイント低下の50.3となった。
「価格を安くしないと売れない。個人消費が改善しているとは楽観的に見れない」
（北陸のホテル）など、慎重な見方がある。
一方、「11月にかけて例年以上の予約数がある」（南関東のゴルフ場）との声もあった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H2T_Y7A800C1EE8000/ 日銀の木内前審議委員、「『２％』の根拠、何一つ示されず」 貫いた反対
７月23日に５年の任期を満了して日銀審議委員を退任し、
現在は野村総合研究所でエグゼクティブ・エコノミストを務める
木内登英氏がこのほど日経ＱＵＩＣＫニュース社のインタビューに応じた。
木内氏は2013年４月の大規模緩和の導入当初から、２％の物価安定の
目標達成は急がず、中長期的に目指すべきだと訴え続けた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07HZP_X00C17A8000000/ 黒田総裁は、給料がほとんど上がらないこの時代に、消費者物価上昇率2％を目指すインフレ・ターゲットを継続している。
頭が混乱しているとしか思えないが、どうしてこんな明らかに矛盾した政策を何年も続けているのか？
クルーグマン教授もバーナンキ前議長も、今になって日本の金融緩和策に対する自分たちの考えの間違いを認めている。
そして彼らを“師”としてきた黒田総裁は、来年4月までの任期中に2％物価上昇の目標を達成することは事実上、不可能になった。
以前、本連載で「黒田総裁が出口を見つけられたら天才と呼ぶ」と述べたが、
結局彼は天才でも何でもなく、日本のミクロ経済の実態を理解していない、ただの無責任な役人だったようだ。
※週刊ポスト2017年8月11日号 貯蓄なし世帯が30％超 「貧困化ニッポン」の実態
日本の家計に異変が起こっている。手取り額は過去20年間で月7万円近く減少し、
エンゲル係数も29年ぶりの高水準となっている。日本の貧困化はどこまで進んでいるのか？
収入が減って負担ばかりが増える──そんな「貧困化ニッポン」がひたひたと迫っている。
手取り減少時代に家計で何が削られてきたかを見ると、それは顕著です。
総務省統計局がまとめている家計調査ではお小遣いを含む「その他の消費支出」という項目があり、
1997年は9万4543円でしたが、その後、減少の一途を辿り、
2016年は6万1533円と20年前より3万円近く削られています。
他にも衣服代は2万264円から1万3153円へとカットされています。
つまり、お小遣いを減らして衣料品などを買い控えるなど、
生活レベルを下げて我慢を強いられているのが現状なのです。
そうなってくると、貯蓄に回す余裕はどんどんなくなっていきます。
金融広報中央委員会の「家計の金融資産に関する世論調査」によると、
1997年は10％だった「貯蓄なし世帯」は、アベノミクスが本格化した2013年以降、
30％を超える水準で高止まりしています。
いまや3軒に1軒の世帯で貯蓄のない「貧困化」が進んでいるのが実態なのです。
問題は、それに歯止めがかかるかどうかですが、残念ながら、
税金や社会保険料が今後も増大するのは人口動態からも明らかといえます。
日銀はなぜ2％インフレ達成に失敗したのか
デフレが日本の低成長の原因ではない。問題設定そのものが間違っていた。
大きな誤算。日銀は、大幅円安で輸出数量が増加し、生産拡大、雇用者所得の増加を想定していたが、
実質で30%もの大幅円安にもかかわらず、輸出数量はまったく増えなかったのである。
円安で輸入物価が上昇しても、雇用者所得の改善で相殺されれば、消費も回復するはず。
そう見込んだが、実際には、円安で輸出企業の利益が膨らむだけで、輸出数量はまったく増えず、
雇用者所得の増加も限られ、実質購買力が悪化した家計は消費を抑制した。
大幅円安にも関わらず輸出数量がまったく増えなかった理由はいくつかあるが、
底流には少子高齢化による人手不足がある。
2014年初頭には日本経済は完全雇用に入り、循環的にも人手不足が強まった。
従来、円安が進めば、現地通貨ベースでの価格を切り下げ、輸出数量を増やそうとしたが、
人手不足で増産が難しいため、輸出企業は現地価格を据え置き、数量増ではなく、利益率向上を図ったのである。
低成長でも人手不足となったのは、潜在成長率そのものがゼロ近傍まで低下したためである。
河野龍太郎 BNPパリバ証券株式会社経済調査本部長チーフエコノミスト 日銀の総資産500兆円、ＦＲＢ超す 見えぬ緩和の出口 ６月末時点
日銀の総資産が６月末で500兆円を超え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）を上回った。
国債などの金融資産を大量に購入し続け、何とか２％の物価上昇目標を達成しようと躍起になっている。
対する米国や欧州の物価は上昇し、緩和戦略からの出口を探る。
米欧から離れ、日銀はひとり資産を膨張し続けるのか。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF10H0G_Q7A810C1EA1000/
黒田日銀は株式市場までも破壊した
株式市場からの個人投資家の撤退はほぼ済んでおり、現在の投資の主体は、
日銀と年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）であることは投資家に周知されています。
日銀は政権の支持率を上げるため、最初から不可能であった「2％のインフレ目標の達成」を掲げて、
無計画な異次元の金融緩和を続けてきました。
結果、日銀は、日経インデックスに組み込まれている大手企業何社かの(事実上の)筆頭株主になってしまったのです。
つまり、「売るに売れない状況」を日銀と政府自らが招いてしまったのです。
これからの局面では、売れば株式市場全体に暴落を引き起こします。 物価上昇予想、再び鈍化 日銀目標との差広がる
物価が上がりそうにない。金融市場が予想するインフレ率は16日に
10カ月ぶりの水準に低下し、日銀が目標とする２％から一段と乖離（かいり）した。
消費者の安値志向は根強く、企業は値上げに慎重。民間の物価予想も低空飛行だ。
デフレマインドはなかなか払拭できず、労働者の賃金も増えない。
日銀の金融緩和策の「出口」も遠いとの見方が一段と強まっている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF16H09_W7A810C1EE8000/ 世界の首脳は、キム親分、トランプ
メルケル、安倍、等はこのミサイルグアムショックを
相談してやらかし、世界の株式市場で空売りして
下がったところで買い戻し大儲けしたらしい 「首位」日銀の不安 株買い、海外勢を逆転へ
海外勢の動きを「買い」から「売り」を差し引いたネットの「累積買越額」でたどると、15年半ばに20兆円超まで膨らんだ。
だが、そこをピークにアベノミクスの失速と共に、最近は売り越しも多く、現在の累積買越額は14兆4364億円と、ピーク比３割減だ。
代わって着々と右肩上がりに保有額を伸ばし、13兆4188億円とおよそ１兆円差まで迫るのが日銀だ。
日銀は金融緩和の一環で、日経平均など指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）を購入してきた。
買い入れ額は年１兆円から３兆円、そして６兆円へと拡大。過去１年は６兆円規模の買い入れが続いている。
日銀の大きすぎる存在感は、既に個別企業の株価にゆがみをもたらし始めている。
アドバンテストやファーストリテイリングといった銘柄における保有比率は既に10％を超えているとみられる。
そして、これらの株価パフォーマンスは振るわない。昨年末比の株価騰落率で日経平均を下回る銘柄が目立つ。
予想ＰＥＲ（株価収益率）が日経平均より軒並み高く、指標面に着目した買いは入れにくい。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「日銀のＥＴＦ買いで、一部企業の株価形成はゆがんでしまった」と指摘。
富国生命保険の山田一郎執行役員株式部長は「長期マネーほど将来の日銀の売りを恐れ、日本株から離れている懸念がある」と話す。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD21HCC_R20C17A8EN1000/
http://www.nikkei.com/content/pic/20170821/96958A9E93819596E0E39A91918DE0E3E2EAE0E2E3E5979CE3E2E2E2-DSXMZO2021335021082017EN1001-PN1-5.jpg
http://www.nikkei.com/content/pic/20170821/96958A9E93819596E0E39A91918DE0E3E2EAE0E2E3E5979CE3E2E2E2-DSXZZO2021522021082017000000-PN1-4.jpg 最近10年の日米の一人当たりの購買力平価GDP(USドル)の比較
２００７年 ２０１７年 倍率
アメリカ 47,954 59,609 1.243
日本 34,641 42,860 1.237
日本の経済成長は悪いと思われてるがアメリカと同じなのだ、購買力平価GDPはチャートを見ればわかるが、
きれいなラインになっていて、円の実勢価格のチャートが乱高下していてめちゃくちゃなのに比べて
信頼できる、アメリカは人口増加でGDPが伸びてるが、一人当たりでは日本と同じなのだ
今日本経済が不景気だというのはウソだ、景気は回復してる、雇用は良くなってる
不景気はデフレが原因ではなかった
1ドル８０円というとんでもない為替や日経平均８０００円などという株価が影響したのだ
今為替は１１０円という適性値で、株価は２００００円前後も適性だろう
インフレ目標は必要なくなった、日銀の大量の国債買いはやめるべきだ
円建て資産は５０００兆円と言われてるので、現在の日銀の５００兆円の買い入れは１０％のインフレが潜在的のできたことになるので、
インフレが必要でなくなった今、危険でしかなくなった
株価は為替で売られるので、為替が大事だ。
今、日銀が緩和をやめれば、円高になり、 金融緩和続けろと圧力をかけてくるだろう
日銀は金融緩和をやめて、１ドル１００円で無制限の介入をすべきだ
金融緩和をやめるのと無制限の介入はセットになる
介入ができないなら、金融緩和をやめると円高になるのでまた不景気に逆戻りだ
ヘッジファンドには、FRBとか巨大な資金がバックにいて、利益関係なしに、アメリカの国策として、政治的な圧力のために円買いをしているのだと思う
リスクオフの円買いとか、よくそんなバカな理由を考える、昔は貿易黒字の円高と言っていた
無理な円買いだから、FRBでも日銀には負けてしまう
だから介入を批判する
日銀の介入は介入とわからないようにするべきだ
ドカッとドル買いをするべきでない
８０円で介入は遅すぎる、１００円で介入すべきだ、もちろんわからないように
スイスフランの無制限の介入は、成功している、スイスフランドルのチャートを見ればわかる 小泉と安倍が疫病神ってことだな。
【国民一人当たりGDPランキング 推移】
--------29-28-27-26-25-24-23-22-21-20-19-18-17-16-15-14-13-12-11-10--9--8--7--6--5--4--3--2--1
2000年------------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 （森）
2001年------------+--------------+--------------+--------------+--------------● 5位 （小泉）
2002年------------+--------------+--------------+--------------+--------● 7位 （小泉）
2003年------------+--------------+--------------+--------------+--● 9位 （小泉）
2004年------------+--------------+--------------+-----------● 11位 （小泉）
2005年------------+--------------+--------------● 15位 （小泉）
2006年------------+--------------+-----● 18位 （小泉）
2007年------------+-------● 22位 （安倍）
2008年------------+----● 23位 （麻生）
2009年------------+--------------+-----------● 16位 （鳩山）
2010年------------+--------------+--------------+---● 14位 （菅）
2011年------------+--------------+--------------+---● 14位 （菅／野田）
2012年------------+--------------+--------------+-------------● 10位 （野田）
2013年------------+-● 24位 （安倍）
2014年●29位 （安倍）
2015年----------● 26位 （安倍）
http://www.garbagenews.com/img17/gn-20170101-15.gif
http://pbs.twimg.com/media/CbIdcUiUMAAEWHk.jpg 森友と同じ構図に 加計学園「建設費水増し疑惑」に新証拠
「政府統計の総合窓口」（ｅ―Ｓｔａｔ）の建築着工統計調査データによると、
愛媛県で２０１７年４月に着工された「鉄骨造」の「学校の校舎」の欄に
＜建築物７棟、床面積３万２８１平方メートル、工事費予定額８０億８１３万円＞とある。
計算すると、坪単価は約８８万円だ。
そして、このデータに該当する鉄骨造の校舎は、
加計学園獣医学部キャンパスのほかにないのだ。
「２２日、今治市の建築指導課で加計学園の情報であることを確認しました。
学園側が市に出した建築単価はデータの通りです」（黒川氏）
オカシイのは、加計学園が文科省に提出した資料で、施設工事費は約１４８億円、
延べ床面積は３万２５２８平方メートルとなっている。
この数字に基づくと坪単価が１５０万円となり、相場の２倍にあたるため
“補助金目当ての建築費水増し”疑惑が指摘されているのだ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212096 最近10年の日米の一人当たりの実質GDPの増加の比較
２００７年 ２０１７年 倍率
アメリカ（ドル） ４９２６６ ５２３３１ １．０６
日本（円） ３９５１０００ ４１７７０００ １．０５
ほとんど変わらない、日本の経済成長は悪いと思われているがアメリカと同じだ
アメリカは人口増加でGDPが伸びてるが、一人当たりでは日本と同じなのだ
今日本経済が不景気だというのはウソだ、景気は回復してる、雇用は良くなっている
不景気はデフレが原因ではなかった
1ドル８０円というとんでもない為替や日経平均８０００円などという株価が影響したのだ
今為替は１１０円という適性値で、株価は２００００円前後も適性だろう
インフレ目標は必要なくなった、日銀の大量の国債買いはやめるべきだ
円建て資産は５０００兆円と言われてるので、現在の日銀の５００兆円の買い入れは１０％のインフレが潜在的にできたことになる、インフレが必要でなくなった今、
大量の国債買いは危険でしかなくなった
株価は為替で売られるので、為替が大事だ。
今、日銀が緩和をやめれば、円高になり、 金融緩和続けろと圧力をかけてくるだろう
日銀は金融緩和をやめて、１ドル１００円で無制限の介入をすべきだ
金融緩和をやめるのと無制限の介入はセットでやらなければならない
介入ができないなら、金融緩和をやめると円高になるのでまた不景気に逆戻りだ
ヘッジファンドには、FRBとか巨大な資金がバックにいて、利益関係なしに、アメリカの国策として、政治的な圧力のために円買いをしているのだと思う
リスクオフの円買いとか、よくそんなバカな理由を考える、昔は貿易黒字の円高と言っていた
無理な円買いだから、FRBでも日銀には負けてしまう
だから介入を批判するのだ
日銀の介入は介入とわからないようにするべきだ
ドカッとドル買いをするべきでない
８０円で介入は遅すぎる、１００円で介入すべきだ、もちろんわからないように
スイスフランの無制限の介入は、成功している、スイスフランドルのチャートを見ればわかる
「アベノミクス」の発想を根本的に変えない限り日本経済は沈む
減少し続ける家計消費
家計の賃金が増えないうえに、税や罰金、社会保険料などの「非消費支出」の増加が圧迫しているために、
実際に使える所得としての実質可処分所得は賃金以上に減少しています。
例えば、家計調査から今年2月の勤労者世帯の所得を見ると、実質実収入が前年比2.4%減少したのに対し、
非消費支出が3%増加し、実質可処分所得は前年比3.4%の減少となっています。
次に、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。
従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。
マイナス金利政策の逆効果
そして「マイナス金利」の圧迫です。
将来インフレになると思えば、それに備えてますます貯蓄を増やしておかねばならず、
更に預金金利が下がれば、金利収入が減る分、今まで以上に貯蓄しなければならないと感じ、貯蓄が増えて消費が減っているのです。
1月末に日銀がマイナス金利を打ち出したあと、2月の「消費者態度指数」は、マインドが急速に悪化し、これが消費を抑制したのです。
マイナス金利のが誤ったのは、そんなに景気が悪いのかという漠然とした不安だけでなく、
老後に備えて蓄えた貯蓄が増えない、ないしはマイナス金利でいずれ減少するとの不安を惹起した面もあります。
「30歳の生涯年収予測」ピーク時より4千万円減
出生数が統計開始以降初めて100万人を割り込むなど、人口減少が止まらない日本。
人口が減って少子高齢化が進めば、国内の市場も縮小して経済成長は鈍くなりそうなもの。
となると、私たちの生涯賃金も下がっていくのではないだろうか。
少子高齢化の中で老後の不安が若い世代まで行き渡り、節約・貯蓄志向が高まっていること。
また、生活が豊かになり、欲しいものが少なくなったこと。
つまり『不安』と『不要』により、消費は上がらず企業の利益が出にくくなります。
当然、経済成長は難しく、賃金も上がりにくいでしょう
http://image.news.livedoor.com/newsimage/c/b/cb440_123_8a39a390_0721119e.jpg
安倍不況により、日本は廃墟と化す
「年金75歳受給開始」なら国民は「老前破産」に追い込まれる
政府は、年金の受給開始年齢を現在の「65歳」から「75歳」にしようとする計画を着々と進めている。
年金の受給開始と退職年齢の間の空白期間が広がれば、働いて収入を確保する必要が出てくる。
自民党は政策提言で、〈65歳から74歳までは「シルバー世代」として、
本人が希望する限りフルに働ける環境を整備し、「支え手」に回っていただける社会の構築を目指す〉と記している。
この提言はまさに「老前労働」を促しているわけだが、その労働で得られる対価は、現役時代と同じではない。
「今後、政府は65歳定年制を根付かせた段階で年金の70歳支給開始に舵を切ることは確実です。
その先の75歳支給開始は、すでに“70歳定年制”を見越しているということです。
現在、国民年金が60歳、厚生年金が70歳まで徴収されているが、それも引き上げられるでしょう」 朝は必ずうんこしてから学校に行きます
ウン子の出が悪い時には遅刻しそうになります
黒田総裁は如何していますか
ウンコは貯金か負債か教えてください 8月の長雨は消費に深刻な悪影響を与えるか
生鮮品値上がりで支出抑制､2006年に似る？
東日本を中心にした8月の長雨が、マクロ経済に影響を及ぼしそうだ。
家計が敏感に反応する生鮮食品などの値上がりにより、消費全体が抑制される懸念が台頭している。
所得の伸びが鈍い状況のもと、4─6月期の高い消費の伸びの反動が予想される7─9月期は、
個人消費がゼロないしマイナス寄与となりそうだ。
国内総生産（GDP）全体も低成長に逆戻りするとの予想が多い。
http://toyokeizai.net/articles/-/184924 日本の地銀 ＩＭＦが警鐘 預貸率、20年間で40％低下も
国際通貨基金（ＩＭＦ）が今月公表した日本の金融システムに関するブログが衝撃を与えている。
メガバンクのような世界で展開する巨大金融機関ではなく、「地方銀行」に触れたからだ。
全世界に目配せするＩＭＦが警鐘を鳴らすのはなぜか。
「20年間で一部の地銀の預貸率は40％低下する可能性がある」。
ブログに書き込んだのは、ＩＭＦが５年ごとに実施している日本の
金融システムに関する調査のため来日したエコノミストだ。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO20527510Z20C17A8EE9000/ 預貸率と収益の関係はよくわからないね。
現状が危険水域であることは想像できるが。 銀行、苦肉の金利ゼロ融資 日銀預金抑制
銀行が金利ゼロの融資先を探す「ゼロハンター」の動きを強めている。
マイナス金利政策で日銀に余ったお金を預けて損するよりは、
たとえ金利ゼロでも貸し出す方が得策とみた動きだ。
お金の向かう先は政府系の資金運用で、特別会計や独立行政法人の応札は過去最高を更新した。
運用難にあえぐ銀行の苦肉の策だが、収益へダメージが出ている。
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO20527250Z20C17A8EE9000/ 日銀は円高にどのように対応すべきか
１ 介入、ただし介入とわからないようにする、なぜ今までわざわざ介入とわかるようにしていたのか
わからないように細心の注意をはらって行う
２ 邦銀や日銀は介入のためにドルを買うのではない、金融緩和で米国債やアメリカ株やアメリカに投資するためにドルを買うのです
３ 日銀（政府）は為替レートが投機的な取引で歪められ、ファンダメンタルに元ずく為替レート（購買力平価、金利などに元ずく）から
乖離するのを修正する必要がある
４ 日銀はもちろん固定為替でなく変動為替を支持する、しかし為替レートが短期間に大きく変動するのは正しくない
日米間の経済成長率、人口、インフレ、金利、貿易収支、ドル円の総資産の差から考えて、1年に２％以内の変動が適性と考える
５ 中央銀行が利益を得るために市場に参加（介入ではなくて）していけない理由はない、為替レートを変えるためではない、
ドルが安いと思うから買うのだ、正しければ利益を得るし、間違えれば損失を受ける、これも市場原理だ
（FRBは円が安いと思うなら円を買ってください、ドルで買うものはたくさんあるけれど、円で買うものはありますか？
金利の低い日本国債を買いますか？日本株を買いますか？）
わからないように買ってもいつか問題になったら２，３、４さらに５を主張する、中国はこういうようなことをアメリカに言ってると思う
中国にアメリカに何と言って説得してるのか聞いたらいいと思う 安倍内閣はもはや死に体内閣。
安倍退陣はもう間近。
日本経済復活のときが来る！
アベノミクスにより破壊された個人消費マインドを復活させよう！
金融政策は効果なし。財政出動あるのみ。
改革その１ 消費税減税
改革その２ 法人税の大幅増税
改革その３ 所得税の累進課税強化
企業、富裕層から庶民たちへお金を！
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す！
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/images/PK2016093002100166_size0.jpg
http://www.jiji.com/news2/graphics/images/20170331j-01-w350.gif 【悲報】企業の内部留保、過去最高４０６兆円 財務省が公表
財務省は１日、２０１６年度の法人企業統計を公表した。
企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金（金融業、保険業を除く）は
前年度よりも約２８兆円多い４０６兆２３４８億円と、過去最高を更新した。
いわゆる「内部留保」は積み上がっている。政府はため込んだ内部留保を
設備投資や社員の賃金アップなどに使うよう求めているが、企業側は慎重な姿勢を崩していない。
http://www.asahi.com/articles/ASK8062Z9K80ULFA039.html 家計苦しい 節約志向が鮮明
調査では家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0％だったのに対し、26.8％が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0％、「変わらない」30.7％に対して、「減った」6.3％だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2％、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6％だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0％、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2％という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8％で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1％、「家庭の食費」40.9％、「旅行などの娯楽費」35.9％、
「水道光熱費」29.7％と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
一方、「通信費（パソコン・携帯）」13.5％、「車（バイク）の維持費」9.3％、
「生命保険料」7.6％、「住居費（ローン・家賃）」3.5％と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。 最近10年の日米の一人当たりの実質GDPの増加の比較
２００７年 ２０１７年 倍率
アメリカ（ドル） ４９２６６ ５２３３１ １．０６
日本（円） ３９５１０００ ４１７７０００ １．０５
ほとんど変わらない、日本の経済成長は悪いと思われているがアメリカと同じだ
アメリカは人口増加でGDPが伸びているが、一人当たりでは日本と同じなのだ
今日本経済が不景気だというのはウソだ、景気は回復してる、雇用は良くなっている、生活に満足は最高の74％だ
不景気はデフレが原因ではなかった
1ドル８０円というとんでもない為替や日経平均８０００円などという株価が影響したのだ
今為替は１１０円という適性値で、株価は２００００円前後も適性だろう
インフレ目標は必要なくなった、日銀の大量の国債買いはやめるべきだ
円の純資産（国富）は３０００兆円と言われてるので、現在の日銀の５００兆円の買い入れは１７％のインフレが潜在的にできたことになる、インフレが必要でなくなった今、大量の国債買いは危険でしかなくなった
株価は為替で売られるので、為替が大事だ。
今、日銀が緩和をやめれば、円高になり、 金融緩和を続けろと圧力をかけてくるだろう
日銀は金融緩和をやめて、１ドル１００円で無制限の介入をすべきだ
金融緩和をやめるのと無制限の介入はセットでやらなければならない
介入ができないなら、金融緩和をやめると円高になるのでまた不景気に逆戻りだ
ヘッジファンドには、FRBとか巨大な資金がバックにいて、利益関係なしに、アメリカの国策として、政治的な圧力のために円買いをしているのだと思う
リスクオフの円買いとか、よくそんなバカな理由を考える、昔は貿易黒字の円高と言っていた
無理な円買いだから、FRBでも日銀には負けてしまう
だから介入を批判するのだ
日銀の介入は介入とわからないようにするべきだ
ドカッとドル買いをするべきでない
８０円で介入は遅すぎる、１００円で介入すべきだ、もちろんわからないように
スイスフランの無制限の介入は、成功している、スイスフランドルのチャートを見ればわかる
財政リスクに日銀の「麻酔」不作為のツケ、五輪後に
日本総合研究所の湯元健治副理事長は政府債務の残高が過去の平均のペースで増え、
個人金融資産の伸びがゼロなら、９年後の25年度に政府債務が個人金融資産を超すと試算する。
家計などの貯蓄が借金財政を賄う構図が崩れる。
日銀も異次元緩和をどこかで平時に戻す「出口戦略」に踏み出さざるを得ない。
湯元氏は「20年度ごろにその時期がくる」とみる。20年といえば東京五輪の年。
華やかな祭典のあと、五輪特需の反動による景気の減速、人口の超高齢化、
そして金利上昇という難問が重なる可能性がある。
骨太な改革を練り、実行するには相当な時間を要する。
不人気な痛みを避けて改革を先送りする現世代の「不作為」は、
将来世代に残すツケをじわじわと重くしている。
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10806270X11C16A2NN1000/
http://www.nikkei.com/content/pic/20161218/96959999889DE3E2EAE2E4E0E5E2E3E5E3E0E0E2E3E49C9CE3E2E2E2-DSKKZO1080628017122016NN1000-PN1-1.jpg 【悲報】企業の内部留保、過去最高４０６兆円 財務省が公表
財務省は１日、２０１６年度の法人企業統計を公表した。
企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金（金融業、保険業を除く）は
前年度よりも約２８兆円多い４０６兆２３４８億円と、過去最高を更新した。
いわゆる「内部留保」は積み上がっている。政府はため込んだ内部留保を
設備投資や社員の賃金アップなどに使うよう求めているが、企業側は慎重な姿勢を崩していない。
http://www.asahi.com/articles/ASK8062Z9K80ULFA039.html 週刊エコノミスト 2017年9月19日号
異次元緩和の賞味期限
◇量的緩和の限界迫る
◇買える国債がなくなる時
日銀は９月１日、残存３年超５年以下の国債買い入れオペレーションを
前回から３００億円少ない３０００億円にした。
金利のマイナス幅が広がる国庫短期証券の買い入れ額を減らしたことから、
市場では短中期の需給逼迫(ひっぱく)に配慮したと受け止められた。
日銀の量的緩和の物理的限界を改めて意識させた瞬間だった。
https://www.weekly-economist.com/20170919feature/ もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつは
キチガイである。本当の本物の議員である、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様なに国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった？ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった？生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算（税収）約８０兆などと平気で国民を騙し本当の予算（税収）は特別会計の年間３３０兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた、これを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員！
国民なんかどうでもいい。 小池さん、黒田総裁の更迭を公約にしてくれたら票が増えますよ アベノミクス終焉を向かえ、
浜田教授の懺悔と黒田総裁の暴走
金融関係者は驚愕した。
アベノミクスの理論的支柱である浜田宏一・エール大名誉教授が金融緩和政策の限界を認めたのだ。
〈私がかつて『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、
学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない〉
金利がゼロに近くなれば量的緩和は効かなくなり、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねるという。
「アベノミクスは、第一の矢である金融緩和が肝。第二の矢である財政出動はこれまでもやってきたし、
第三の矢である成長戦略は成果が出ていない。その第一の矢が折れつつあることを提唱者が認めたのです」（経済部記者）
ある経済学者は「80歳になってもなお学び続け、誤りを認められる浜田先生は学者として誠実な人」と評価するが、
壮大な実験の被験者となってきた国民は浮かばれない。
問題は、“実行犯”である日銀がいまなお失敗を認めず、“逃走”を続けていることだ。
2013年、黒田東彦氏が日銀総裁に就任し「2年程度で2％の物価上昇目標」を掲げたが、
いまだ達成できず、時期を６回も先送りした。
リフレ派の代表格として副総裁に送り込まれた岩田規久男氏は、
「2年で2％」という目標が達成できない場合は辞職すると公言していたが、責任を取ろうとしない。 YOU TUBE配信 小沢一郎 安倍政権は倒せる
権力の傲慢。安倍自民党の本質はその一言。本来権力者は権力を行使することに
抑制的でなければならない。にも関わらず、安倍総理は権力を濫用することに躊躇せず、私物化までするようになった。
その最たる例が森友であり、加計であり、今回の解散である。安倍政権を倒す。
今回の選挙で十分それができる。
兎に角、野党各党は「安倍打倒」に全力を傾注することを期待する。
是非視聴しましょう。
黒田日銀はもう詰んでいる
２％のインフレになり、金利が２％になると
額面１００円 年利子０．１円 残存年数１０年 の国債が 年利回り２％になると価格は
１００＋０．１×１０ / １＋０．０２×１０ ＝ ８４
８４円だ
銀行はなんで国債を買ってるのか
日銀が２％のインフレ目標をして金融緩和をしたとき
債券価格は下がらなければならない
しかしディラーはバカなのでインフレにはならないと思って債券価格は下がっていない
リスクがわからない銀行は大馬鹿だ
インフレにはならないかもしれないけれど、なる確率は上がったんだから
リスクを考えれば債券価格は下がらなければならない
しかしバカな銀行は、投資先がないから高いままの国債を買っている
今の利回りで国債を買うのはバカ
買うものがなければ現金のまま持つべきだ
貯金金利は０にするしかないのだ
銀行の貯金金利が０またはマイナスになれば、貯金するのをやめて
消費に回りやすくなる
そうすれば景気回復になる
今のままで銀行が割高の国債を買ったままだと、国債価格が下落したとき 大変なことになる
銀行は国債を買うのをやめて、貯金金利を０かマイナスにすべきだ
政府は早急にこの政策をすべきだ
国債価格はソフトランディングで下がるように誘導すべきだ
このままだと急落するかもしれない
リスクを考えない、政府も銀行も日銀もドアホの大馬鹿だ
国債価格は割高だ 加計問題、安倍首相の贈収賄事件に発展か
…設置認可前に133億円補助金、建設着工
森友問題と加計問題は、前者は刑事裁判、後者は行政訴訟とかたちは違うが、
裁判で正式に争われることになった。
それが、安倍首相を衆議院解散に走らせた。
国家の私物化、そして解散権の乱用を問う総選挙といえよう。
http://biz-journal.jp/2017/10/post_20865.html もう後戻りできぬアベノミクス 東条雅彦moneyvoice
アベノミクスを実行して生じた資金循環の結果は、次の通りです。
日銀の異次元緩和（国債大量買い）により、民間金融機関の保有する国債が日銀に集まった
⇒ 日銀の国債保有率が4割に到達した。
民間金融機関の総資産は減っており（2,141兆円⇒2,105兆円）、リフレ政策は失敗だった！
⇒ 民間金融機関に政府の財政を支援する余力は残っていない。 仮に政権交代が実現しても、日銀は異次元緩和を停止できないでしょう。
なぜなら、政府が毎年、積み上げる35〜40兆円という国債を
引き受ける余力が民間の金融機関には残っていないためです。
政府の国債を引き受けできるのは日銀だけです。
つまり、2013年に開始したアベノミクス第1の矢
「異次元緩和政策」は不可逆な政策だったのです。
「燃焼」という現象は不可逆です。紙を燃やしてしまった場合、
灰になったものをもう一度、紙に戻すことはできません。 政府は毎年のようにコロコロと表面上の政策を変更しています。
可逆的な政策であれば、途中で中止することも路線を修正することも可能です。
ところが、第1の矢（＝異次元の金融緩和政策）だけは、一度放ってしまうと、
ずっと打ちっぱなしにしなければいけません。
そのため、当初2年間の予定だったものが、4年半以上も継続して、今後も続く予定になっているのです。
これは、政府の財政持続が不可能になるか、大幅な通貨安が引き起こるまで続きます。
本来なら、2013年時点に戻って、アベノミクス「第1の矢」（異次元緩和）を停止する必要があります。
「不可逆な政策」というのは、本当に恐ろしいものです。
途中で間違いに気がついても、変更できませんしリフレ派エコノミストは、
異次元緩和政策に効果がなかった現状を目の当たりにして、どう説明するつもりなのでしょうか？
もし可能なら、スーパーマンのように地球の周りを飛び、時間をアベノミクス開始前の2012年に戻して、
インチキだったリフレ政策はなかったことにしたい…そう感じます。
ずっと日銀は政府の財政を支え続けなければいけません。 「アベ辞めろ！お前が国難」安倍首相の遊説にヤジや妨害相次ぐ
安倍晋三首相（自民党総裁）の街頭演説へのヤジや妨害が相次いでいる。
自民党は組織的に演説の妨害を計画するグループへの警戒から、
演説日程を直前まで公表しない異例の対応を取っている。
「安倍やめろ！」
７日午後、千葉県のＪＲ柏駅前で首相が演説を始めると
「お前が国難」などと書かれたプラカードを手にした男女約２０人が、
首相に向けて一斉に声を張り上げた。声は首相が演説する間、続いた。
この前日、安倍政権に批判的とみられる人たちのツイッターでは
「明日は柏１４時らしいね」などと非公表の演説日程が飛び交っていた。
５日に川崎市で行った街頭演説は、地元の候補者の事務所が日程を公表し、
情報が広がったため、当日になって急遽、小田急新百合ケ丘駅前から
向ケ丘遊園駅前に場所が変更された。
首相は７月、東京・秋葉原で行った都議選の応援演説で「帰れ」
などのヤジを飛ばされた際に「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言。
テレビが繰り返し報じ、 国会では野党が追及し続けた。
自民党関係者は「あれがトラウマになっている」と話す。
https://amd.c.yimg.jp/amd/20171007-00000535-san-000-5-view.jpg 二階氏、ヤジ続ける聴衆に「黙っておれ」 街頭演説中
自民党の二階俊博幹事長が１４日、街頭演説中にヤジを続けた聴衆を「黙っておれ」と
厳しく制し、演説を中断する一幕があった。
連立を組む公明前職を応援するため、大阪府守口市でマイクを握った際の一幕。
二階氏の演説が始まると、聴衆から「消費税を上げるな」とヤジが飛んだ。
二階氏は最初は「ちょっと。演説中だからだまってなさい」と
控えめに注意していたが、ヤジは止まらなかった。
二階氏は演説を中断し、「わかったから、黙っておれ」と声を荒らげた。
http://www.asahi.com/articles/ASKBG5JYRKBGUTFK00F.html?iref=comtop_8_01
消費低迷を考察する
総務省の家計調査によると、65〜69歳の食料支出は月７万３千円、
70〜74歳になると６万８千円とがくんと減る。
消費が低迷から抜け出せないなか、老年の縮む胃袋が影響してるとも。
70歳に迫る団塊世代の食が細くなるため、今後は更に景気は弱含む。
個人消費と一見関係ない制度変更が高齢者のマインドを冷やしてるとの見方もある。
ワコールでは50〜60代の中高年向け女性下着の売り上げが減った。
安原弘展社長は「相続税対策で生前贈与する世帯が増え、
懐が寒くなりよったと感じた人が下着の購入頻度ば落とした」と指摘する。
現役世代の消費もさえない。「給料が上がらないと消費意欲は高まらない」。
しまむらの野中正人社長は心配顔だ。
節約志向の流れに乗って同社の業績は好調ば保つが、
野中社長は「消費者の財布のひもは固い」と話す。
家計支出に占める食費の割合ば示すエンゲル係数は過去最高になっている。
14年４月の消費増税で食料価格が上がったことが一因。
食品スーパーマルエツの上田真社長は「低価格品の販売が増えてる実感がある」と話す。
食費を切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。
団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。
15年の税や社会保険料の負担は月９万８千円と、07年と比べて約１万２千円増えた。
実収入は約３千円減り、可処分所得が圧迫している。
＿＿＿＿
／ ＼
／￣＼ ／ ＼ ／ ＼
, ┤ ト､| （●） （●） ＼ お前が国難っ！
l ＼＿_／ ヽ （＿人＿） |
| ＿＿_)（￣ | ﾄｴｪｴｲ |
| ＿＿） ヽ.ノ |ｭｺｺｭ| l
ヽ､＿＿）＿,ノヽ ヽﾆﾆｿ ／｀ヽ､
＼ ＼ ー ／ ヽ 外国にお金を持っていくから失敗した。
物価上昇の邪魔をした企業も居る。
そこを営業停止にしないから、デフレが残った。 【悲報】実質賃金３カ月連続マイナス 確報値下方修正
８月の実質賃金、確報値は0.1％減に下方修正 毎月勤労統計
2017/10/20 9:30
厚生労働省が20日発表した８月の毎月勤労統計（確報値、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.1％減となり、速報値（0.1％増）から減少に転じた。
減少は３カ月連続。
基本給など名目賃金がそれぞれ速報段階から下方修正された。
名目賃金にあたる現金給与総額は0.7％増の27万3886円だった。
伸び率は速報段階の0.9％増から縮小した。内訳をみると、
基本給にあたる所定内給与は0.2％増（速報値は0.4％増）、
残業代など所定外給与は1.3％増（同1.5％増）、
ボーナスなど特別に支払われた給与は5.7％増（同6.1％増）となり、
それぞれ速報値から下振れした。
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