■虚飾■安倍首相と高市総務相に経歴詐称疑惑発覚！ [無断転載禁止]©2ch.net
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■安倍首相も「南カリフォルニア大学政治学科留学」を詐称しこっそり削除
この〈南カリフォルニア大学政治学科に２年間留学〉というのは明らかな水増し、虚偽の学歴だったのだ。…
安倍氏がカリフォルニア州立大学で政治学を専攻した事実はなく、
大学付属の英語学校に通っていたにすぎないという。…
いずれにしても、安倍氏の海外留学というのは、よくある語学留学に毛の生えた程度のものすぎなかった。…
それを、政治学を学んだと公言し、まるで学士を取得したようにプロフィールに書き込むというのは、明らかな学歴詐称。
安倍氏は政治家であることを考えると、非常に悪質な詐称といっていいだろう。…
http://lite-ra.com/2016/03/post-2079.html
■安倍首相の留学歴 専攻なく３つは「外国人のための英語」
要するに、安倍氏は自らの留学経歴を“盛った”のである。
http://news.livedoor.com/article/detail/11345863/
■安倍晋三首相や麻生太郎副首相 海外留学経験を「盛って」いた？
http://news.livedoor.com/article/detail/11313172/
虚飾と欺瞞に満ちた安倍首相
■【安倍内閣】高市早苗大臣に「経歴詐称」疑惑
高市早苗総務大臣に経歴詐称疑惑が浮上している。
高市大臣は「議会立法調査官」として、アメリカ議会で働いていたことを最大のセールスポイントにしているが、
「議会立法調査官なんて聞いたことがない」「官職名をデッチ上げているのではないか」と、疑惑の目を向けられているのだ。
きっかけはジャーナリスト、鳥越俊太郎氏の発言だ。…
「高市早苗さんは、議会立法調査官をやっていたという触れ込みで日本に帰ってきて、
田原さんの“朝まで生テレビ！”に出たんですよ」
「ところが、彼女は見習い待遇で、無給で、未契約のフェロー…」
「だから、経歴詐称だよね、僕に言わせれば。経歴詐称」…
実際、高市大臣がアメリカの議会に採用されたという記録は見つからないようだ。
それどころか「議会立法調査官」という名称さえ見当たらない。
高市大臣は、本当に「議会立法調査官」としてアメリカ議会に採用されていたのか。
もし、虚偽だったら議員を辞めざるを得ないのではないか。…
経歴詐称なのかどうか、国会できちんと明らかにした方がよさそうだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/11359520/ 「パナマ文書に出てくる企業名は、電通をはじめ、大スポンサーばかりですからね。マスコミがわざわざ企業名を暴くとはとても思えません」（全国紙経済部記者）
だが、されないからといって、こうした「租税回避行為」は日本の大企業によって日常的に行われているのが現実だ。
2013年には「しんぶん赤旗」（8月25日付）がタックスヘイブンに子会社を設立している大企業のリストを掲載したことがある。
1位：三井住友フィナンシャルグループ タックスヘイブン子会社の資本金総額 2兆9788億円 2位：NTT 同7957億円
3位：三菱UFJフィナンシャルグループ 同7554億円 4位：JT 同4877億円 5位：三井住友トラストホールディングス 同7554億円
6位：トヨタ自動車 同3287億円……。
同紙が有価証券報告書を調べた結果、東証に上場している時価総額の上位50社のうち45社が子会社をタックスヘイブンに設立しており、
その子会社の数は354、その資本金の総額は8.7兆円にもなるという。
日本の大企業のかなりの部分は、タックスヘイブンに巧妙に利用し、「租税回避行為」を行っている現実がある。
こうした抜け穴がある限り、富裕層や大企業がますます富み、手数料ビジネスの会計事務所は大儲け。
一方で、租税回避された税の穴埋めは中所得層以下の税負担によって補われる。税の不平等が加速するのだ。
現在、米オバマ政権が、この租税回避行為の防止に積極的に動いており、
日本もマイナンバーを導入するなど、米国と一致した行動を見せようとしているが、政策的にはチグハグさが目立つ。
「租税回避行為を抑制するために導入したはずのマイナンバーは政府が国民を管理するために使い始めています。
さらに、安倍政権では企業の国際競争力を高めるためとして、法人実効税率を引き下げる方針を掲げているが、
タックスヘイブンと同じ土俵で税金引下げ競争に参加しているだけのこと。 情報が古い
まあB層のみなさんに浸透させるのにはいいが 「少額領収書」安倍政権徹底追及
■デタラメ発覚 安倍首相は政治資金で「神の水」購入していた
本紙が１件１万円以下の支出に関わる「少額領収書」を開示請求したところ、デタラメ支出が出るわ、出るわ。
安倍首相にいたっては政治資金で「神の水」を購入していた。
「ダメだ。あの水じゃなくちゃ、ぜったいダメなんだ」
第１次政権時代、安倍首相が「神」の文字の記されたペットボトルの水を愛飲している、と週刊文春は報じた。
その水を切らし、事務所スタッフが別のミネラルウオーターで済ませようとすると、冒頭のように安倍首相は激高したという。…
「１件１万円未満の支出に詳しい報告義務がないことを悪用し、
極めてプライベートな支出を恒常的に事務所費に計上している、と疑いたくなります。
一国の首相として、あまりにもセコイ話です」（政治資金に詳しい神戸学院大大学院教授の上脇博之氏）
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156458
安倍首相 “神の水”に続き「ガリガリ君」まで事務所費に計上
安倍首相が政治資金で個人的に愛飲する“神の水”を購入していた──。
「いかなる理由で非常識な支出を事務所費に計上したのか。
安倍首相は説明責任を果たすべきです」（上脇博之氏）
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156515 「神の水」購入ーー安倍首相、“教祖”の死去後も繋がっていた「慧光塾」人脈
いくら関係者の席での発言とはいえ、こんな人物が首相で大丈夫？ と思うのは本紙だけではあるまい。
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2015/01/post-d5e5.html 民主主義国家の目的は国民を豊かで平和で幸せに導くことです。
では国民をどうすれば豊かで平和で幸せに導けるか下記がその方法です。
1.福祉を手厚くして衣食住に困って餓死や自殺したりする者が出ないようにすること。
2.国債の代わりに必要なだけ銀行振り込みでお金を発効できる装置を作り赤字を補うこと。
3.国政は直接民主制を採用し国民の毎月1度の投票により国家の意思を決めること。
4.国民投票の賛同には投票数の70％以上の賛同を必要とすること。
5.法案の良し悪しがわからなければ法案の可否に参加しないこと。
6.国民投票で可決されなかった法案は廃案とし5年間は再審議しないこと。
7.国民が提案した法案の可否を18歳以上の国民全員で１ヶ月間熟考すること。
8.永世中立国となり国内で国民の命を守る以外は武力行使は行わないこと。
民主主義≠多数決主義、多数決だからといって民主主義ではありません。
民主主義≠資本主義、民主主義とは国民ひとりひとりを主とする主義です。
資本主義＝奴隷主義、資本主義は金持がの弱者を支配する主義です。
独裁主義≠社会主義、独裁主義と社会主義とはまったく別の体制です。
独裁主義＝命令主義、独裁主義とは頂点の者達の命令による命令主義国家です。
社会主義＝民主主義、真の社会主義では国民ひとりひとりが国の主です。
社会主義＝自由経済、真の社会主義では経済活動は国民の自由です。
資本主義≠自由経済、資本主義は富の偏りによって弱者の経済を破壊します。
民主主義＝すべての人々の身分が同じであるがゆえに身分の上下が無い世界です。
国民全員が豊かで平和で幸せに暮らせる世界が真の民主主義の国家です。 国際金融経済分析会合では、ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が「投資を促さない」と法人税減税に否定的な指摘をしたが、それでも安倍政権は「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指し法人税減税に躍起となる。
現実には「世界で一番企業が活躍しやすい国」日本で稼いだカネは、国内を還流せず、タックスヘイブンで運用され、世界に投資される、これでは日本の景気が良くなるはずはないだろう。
電通は、日本において独占に近い状態の広告代理店であり、テレビや出版などのメディアに対して絶大な支配力を持っている。
広告費によって経営が成り立っている日本のメディアは電通の飼い犬状態だ。
電通は、雑誌や映画や音楽業界に幅広く影響力を持ち、「番組制作会社」「芸能プロダクション」「レコード会社」までその影響下に置いている。
さらに、電通には、NHKも出資した営利企業が２０数社もあり、NHK職員の天下り先にもなっているため、電通は広告がないNHKにまで強い影響力を行使している。
日本国民の税金と受信料で成り立っているNHK（職員の平均年収１７００万円以上）が、自分たちの再就職先のために韓国のエージェントになっている電通の影響下に置かれているのだ。
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6184.html アメリカ議会でのスピーチを聞いたら、お馬鹿な晋三がさしてハイレベルでない南加大とはいえ、
大学院や大学で学んでいないということは一目瞭然。
大学大学院で２年間社会人で２年間？アメリカにいて小学生以下のスピーチはないよ。
聞いていただいて拍手をしていただいた代償が、日本国民の血税を浪費して自衛官をアメリカの
支持する地域に派遣して血を流させるという愚挙なのだから。 ★安倍“オカルト”自民党総裁は戦後最悪の首相！★
★激震スクープ 「錯乱」安倍晋三首相の「四人の神」 （文春）
「この水じゃなくちゃダメなんだ」
と首相が抱え込んだペットボトルには「神」の文字が。
わが国のリーダーに何が起きているのか
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1190674504/ 学歴詐称、その上経歴詐称 国民に謝っていない安倍総理大臣と麻生副総理大臣
安倍晋三自民党幹事長の「留学経歴」に重大疑惑／南カリフォルニア大学政治学科在籍は虚偽
http://www.asy■ura2.com/0401/senkyo2/msg/344.html
在籍したことはない 週刊ポスト
http://www.weeklypost.com/jp/040213jp/brief/opin_1.html
https://web.archive.org/web/20040616020039/http://www.weeklypost.com/jp/040213jp/brief/opin_1.html
本誌の調べによる と、安倍氏自身の留学経歴にも重大 な疑惑が発覚した。同氏の公式
の経 歴書には、成蹊大学を卒業後、南カリ フォルニア大学政治学科に２年間留学 した
とされているが、ＵＳＣ広報者担当 者によると、安倍氏が政治学部に在籍 したことは
なく、７８年の春期、夏期、 秋期にのみ在籍し、取得した６コース のうち、３つは外
国人のための英語コ ースであり、そこには政治学は含まれ ていない。しかも安倍氏
は、２年間留学といいながら、実際には１年間にも 満たないことがこれで判明した。
麻生も公式サイトから留学の件を削除してある
http://www.aso-taro.jp/profile/index.html
こっちは安倍
http://www.s-abe.or.jp/profile
あと、安倍が11年間秘書をやっていたのも嘘
去年になって急に書き加えられた経歴だよ
野党が安倍の学歴詐称を調べてたときに、
安倍麻生は公式サイトから留学の部分を削除し、空白の11年に秘書を加えた。
麻生太郎もすご過ぎ。
６３年学習院大学政治学部政治学科卒業。
６５年スタンフォード大学大学院修了、
６６年ロンドン大学大学院修了。
http://www.chunichi-tokai.co.jp/konwa/konwa230.shtml
…スタンフォードでマスターとった１年後にロンドンでドクター取得？絶対ありえない。 ホラッチョ安倍「学歴詐称？偏向報道だ！偏向報道！」 ■自民党の山田俊男参院議員を暴行で刑事告訴へ 「週刊文春」報道
自民党の山田俊男参院議員が、男性を暴行したとされる事件
男性の代理人は週刊文春の取材に、刑事告訴の準備をしていると語った
また文春は、山田氏が「殴るぞ」と言った当日の音声を入手したという
http://news.livedoor.com/topics/detail/11409266/ ■現場音声公開 自民党参院議員を暴行で刑事告訴へ | スクープ速報
自民党の山田俊男参院議員（69）が、男性を暴行したとされる事件で、週刊文春は当日の音声を入手した。
3月18日、自民党本部で開催された会合に出席した山田議員は、全農の部長A氏と口論になり、暴行に及んだ。
山田「何言ってんだー。何言ってんだ。何言ってんだ、お前！ 本当にぶん殴るぞ！」
A「殴るって……」
山田「お願いしますの話ではすまない！」
A「殴ってください」
山田「言え、お前！」
A「本当に殴った。本当に殴ったね」
出席者の一人は、こう証言する。
「山田議員の拳がA氏の胸に当たっていました。
A氏の殴られた左胸は赤く腫れあがり、左胸打撲傷で全治一週間と診断されたそうです」…
A氏の代理人の弁護士は、週刊文春の取材にこう回答した。
「いまだ山田議員は、Aさんに誠意ある謝罪をされていないばかりか、
十人以上の目撃者がいるのに、事件直後に暴行をうやむやにしようとしていた。
現在、傷害罪で刑事告訴の準備をしています」
暴行現場の音声は、4月14日午前5時から週刊文春デジタルで公開される。
このスクープ記事の詳細と現場音声は、ニコニコチャンネルの
「週刊文春デジタル」で4月14日午前5時より全文公開します。
http://news.livedoor.com/article/detail/11409266/ ■捏造と断定できるのか 安倍首相が激高「脱税疑惑」の中身
■亡き父が残した６億円以上の個人献金ごと政治団体をそっくり継承
（前略）4日の参院予算委員会で社民党の吉田忠智党首に激高した安倍首相。
吉田氏は過去の週刊誌報道を基に「脱税疑惑」を尋ねたのだが、
安倍首相は記事を「全くの捏造」と決めつけ、ブチ切れた。…
安倍首相の取り乱しようは尋常ではなかった。
小渕前経産相の辞任は週刊新潮のスクープが発端だ。
問題の週刊誌記事も「捏造」と断定できるほど、「全く根拠がない」と言い切れるのか。
■報道直後に第１次政権崩壊
吉田氏が取り上げたのは、07年発売の週刊現代(9月29日号)の「安倍晋三 相続税３億円脱税疑惑」という特集記事だ。
当時、週刊現代は１年にわたって安倍首相の政治団体を徹底調査。
その結果、安倍が父・晋太郎元外相の政治団体をフル活用して、相続税を逃れたのではないか、と報じた。
記事が指摘した「税金逃れの手口」をかいつまんで説明すると――。
安倍晋太郎氏は82年から病没する91年まで自身の政治団体「晋太郎会」「晋和会」「夏冬会」に
計６億3823万円を個人献金。３団体は当時の「指定団体」に該当し、
政治家はこの団体に寄付すると、金額に応じて所得控除を受けられる“特典”が認められていた。
安倍首相は亡き父が残した６億円以上の個人献金ごと政治団体をそっくり継承。
安倍首相は主な相続遺産を地元・山口の２軒の家屋のみとしてきた。
記事は、晋太郎氏の６億円もの献金がそのまま安倍首相に渡っていれば
「政治活動に名を借りた明白な脱税行為ではないか」と糾弾していた。
安倍サイドは当時、週刊現代の質問状の回答期限直前に電撃辞任を発表。
その後、疑惑はウヤムヤになったが、前出の「晋太郎会」は現在「東京政経研究会」と名称を変え、存続する。
収支報告書によると、資産残高は約２億円。
10年からの３年間で安倍首相の資金管理団体に計8100万円を寄付し、
うち総選挙があった12年は5000万円と突出していた。
なぜ、安倍首相は疑惑に答えないのか。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154726/2 民主主義国家の目的は国民を豊かで平和で幸せに導くことです。
では国民をどうすれば豊かで平和で幸せに導けるか下記がその方法です。
01.社会のお金の循環を円滑に行えるような方法をIQ70以上の人たちを集めて考えてもらうこと。
02.IQ70以上の人々で議員を24歳以上で定年期間まで就任期間とする参議院を創ること。
03.絶対に倒産しない会社絶対に潰れない商店を創り国民に自由に経営させこれを自由経済とよぶこと。
04.国政は直接民主制を採用し国民の毎月1度の投票により国家の意思を決めこれを衆議院とすること。
05.衆議院の投票の採決の取り仕切りは参議院が行なうこと。
06.参議院は交代制で年中無休とし臨時の時は衆議院の採決をとること。
07.国民投票の賛同には投票数の70％以上の賛同を必要とすること。
08.法案の良し悪しがわからなければ投票に参加しないこと。
09.国民投票で可決されなかった法案は廃案とし3年間は再審議しないこと。
10.国民が提案した法案の可否を18歳以上の国民全員で１ヶ月間熟考すること。
11.永世中立国となり国内で国民の命を守る以外は武力行使は行わないこと。
12.会長、社長以下パート従業員まですべての方たちの給料を一時間3千円とすること。
13.国家の体制を社会主義自由経済として資本主義と株式会社は廃止すること。
14.廃止する株式会社の株は時価で国が買い取ること。
15.会社と商店の利益は国の収益とすること。
16.国民の土地家屋は国が買い取り市町村の持ち物とし市町村は市民から家賃を取ること。
17.市町村は市民から要望があれば家の建て替え住み替えをただでおこなうこと。
18.農業、漁業、林業は市町村ごとに1つの会社を創り市民が経営すること。
19.会社の従業員募集は市町村が行い働き手は働きたい場所の市町村で仕事をみつけること。
20.60歳以上のものと15歳以上の働けないものはひとりあたり毎月30万円の支払いを国がおこなうこと。
21.外国人の日本国籍取得は最寄りの市町村に住居氏名を申請するだけで取得できるものとすること。
23.従来の年金制度と生活保護制度は廃止すること。
23.病気や怪我で仕事を欠勤している者には一日当たり24000円の手当を支給すること。
24.国は永世中立国を宣言し必要最低限の軍事力を保持し最終的には軍備廃棄を目指すこと。 ■自民党の山田賢司議員の金銭疑惑を告発 元公設秘書が不審死か
自民党の山田賢司議員の元公設第一秘書とみられる人物が不審死を遂げた
元秘書は、ブログで山田議員の金銭疑惑についての不正を告発していたという
http://news.livedoor.com/article/detail/11181864/ ■怪しいカネ疑惑 刑事告発された安倍首相実弟と子飼い議員
■２６７万円の”使途不明金”を指摘された岸信夫議員（左）と怪しい「会議費」支出の江島潔議員
山口県の自民党議員の間で不透明なカネが飛び交っている。
「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大教授らが１３日、
安倍首相の実弟である岸信夫衆院議員（５７＝山口２区）と、
今夏の参院選での改選候補の江島潔参院議員（５９＝山口県選挙区）を
政治資金規正法違反の疑いで刑事告発した。
告発状によると、岸議員が代表を務める「自民党山口県第２選挙区支部」の２０１３年分、１４年分の収支報告書には、
同じく岸が代表の「自民党山口県支部連合会」から、１３年に計１３６万５２５０円、１４年に計１３１万８００円の寄付を受けたと記されている。
ところが、同じ年の県支部連の収支報告書には第２支部への寄付についての記載が一切ない。
計２６７万６０５０円が“出所不明”となっている。
さらに、江島議員が代表を務める「自民党山口県参議院選挙区第１支部」の１４年分の収支報告書には、
県支部連へ「会議費」として１４３万円の支出が記載されている。
やはり同年の県支部連の収支報告書には先ほどのケースと同様、第１支部から「会議費」を受けたとの記載は一切ない。
■記載ミスでは説明がつかない
本紙の問いに岸事務所は「『会議費』については、当事務所は無関係」と注釈をつけた上で、
「ご指摘の金銭は、交付金として処理したが、内容はいずれも党費の還付金であるため、
山口県選管に１４日訂正の申出書を提出し、受理された」と返答。
江島事務所は「調査中」と明言を避けた。
「これだけ高額ですから、単純な記載ミスとは考えにくい。
特に、岸事務所の言い分は意味不明です。
そもそも、『会議費』は通常、会場に支払うべきもので、政治団体に支出するのは不自然。
やはり、不透明なカネのやりとりがあったのかと疑わしくなります。
政党支部には国民の税金が原資の政党交付金も流れている以上、明確な説明をすべきです」（上脇博之教授）
自民党議員にはロクなのがいない。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179544/1 ■安倍官邸が最初の地震の後、熊本県の支援要請を拒否！ 菅官房長官は震災を「改憲」に政治利用する発言
ネットではいつものごとく、
ネトサポ、ネトウヨによる「さすが安倍首相の対応は迅速」「菅直人首相や民主党政権とは全く違う」などと、
称賛の“やらせ”書き込みが拡散している。
まったく、冗談も休み休み言ってほしい。
今回の熊本大地震に対する安倍政権の対応はとてもじゃないが「迅速」と呼べるようなシロモノではない。
首相は今頃になって「事は一刻を争う」などと偉そうに言っているが、
当初は地元の要請をはねつけ、その結果、被害をさらに拡大させた形跡があるのだ。
そもそも、14日、1回目の地震が起きた時点で、熊本県では行政機能がマヒしている地域がいくつも出てきており、
同県の蒲島郁夫知事は政府に対して、主導的に災害対策に取り組んでもらえるよう「激甚災害の早期指定」を求めていた。
ところが、政府はこれを取り合わなかった。
ちなみに、東日本大震災であれだけ対応の遅れが指摘された菅政権は地震発生の翌日、激甚災害の指定を閣議決定しているが、
安倍政権は今日16日昼の時点でもまだ、指定していない。
自衛隊の増派についても同様だ。
知事側は最初から大量派遣を求めていたにもかかわらず、政府は当初、2000人しか出さなかった。
そして今日未明、マグニチュード7.3の大地震が起き、被害の大きさを知ってから、ようやく増派を決定したのである。
「被災者の救出が遅れているのは、1回目の地震で行政機能が麻痺していたところに、
2回目の地震が起きて、安否確認や救出が満足に行えていないから。
政府が熊本県の求めに応じて、1回目の地震の直後からもっと積極的に動いていたら、
もう少しこの混乱を防げたのではないかと思います」（熊本県庁担当記者）
http://lite-ra.com/2016/04/post-2166.html ■失態を重ねる不誠実な安倍政権
「政府が熊本県の求めに応じて、1回目の地震の直後からもっと積極的に動いていたら、
もう少しこの混乱を防げたのではないかと思います」（熊本県庁担当記者）
その後も、安倍政権は不誠実きわまりない対応を続けている。…
「安倍さんは東日本大震災、福島第1原発事故のとき、菅直人首相（当時）の対応を手厳しく批判しました。
しかし、菅さんのほうがまだ、自分で危険な場所に行っただけマシ。
安倍さんは被害対策を地方に丸投げし、首相公邸に籠もりっきりですからね」（全国紙政治部記者）
結局、政府が派遣したのは、災害担当の松本文明内閣府副大臣だけ。
しかもこの副大臣、蒲島県知事と面会するなり、「今日中に青空避難所というのは解消してくれ」と切り出し、
知事から「避難所が足りなくてみなさんがあそこに出たわけではない。
余震が怖くて部屋の中にいられないから出たんだ。現場の気持ちが分かっていない」と怒鳴り返されるという失態を演じてしまった。
「蒲島知事は政府の後手後手の対応に相当、怒っていますからね。怒るのも無理はありません」（前出・熊本県庁担当記者）
http://lite-ra.com/2016/04/post-2166_2.html ■地震の政治利用をもくろむ安倍政権
これだけでも信じがたい対応だが、安倍政権は、現地の要望を無視しただけでなく、
当初、この地震を政治利用しようとしていたフシがある。
1回目の地震の翌日夜、菅官房長官が記者会見で、熊本地震を引き合いに出して、
憲法の新設項目として非常時の首相権限を強化できる「緊急事態条項」の必要性を主張した。…
改めて言うまでもないが、災害時の政府対応は、
災害対策基本法が定める首相の「災害緊急事態の布告」でもって主導的に行うことが十分可能で、
事実、東日本大震災の被災地に、政府の災害対応についての法改正が必要かどうかをアンケートしたところ、
ほとんどの自治体が「必要がない」という回答を寄せている。
菅官房長官の発言は明らかに「話のすり替え」であり、今回の地震を政治利用しようとしたとしか思えないものだ。
「しかも、このやりとりは、シナリオがあったとしか思えないようなスムースなものだった。
おそらく、菅官房長官とべったりの安倍応援団メディアの記者と事前にすり合わせをして、質問させたんでしょうね」（前出・全国紙政治部記者）
さらに、今日16日午後になって、今度は中谷元防衛相が「米軍の支援受け入れ検討」を表明し、
防衛省や自衛隊にも検討を命じたが、これも、露骨な政治利用らしい。
というのも、この米軍の支援については、今日午前の会見で、菅官房長官が
「自衛隊で対応できる」と否定していた。
それが、一転、受け入れに動いたのは、安倍首相周辺が強く「受け入れろ」と言ってきたからだという。
「安倍さんの周辺は、世論誘導のチャンスと考えたようです。
米軍が救援に協力する映像を流させ、イメージアップし、集団的自衛権行使や米軍基地辺野古移転問題で国民の支持をとりつける。
現実には、時間が経った後に、言葉や地理に不案内な米軍がきても、
現場が混乱するだけで、自衛隊内部でも反対意見が根強いんですが……」（防衛省担当記者）
この期に及んでも、頭の中は、国民不在の“謀略政治”。
安倍政権にはせめてこういう非常事態の時くらいはくだらないことに頭を使うのはやめて、
国民の生命、安全確保だけを考えることを強く望みたい。それこそ、「事は一刻を争う」のだ。
http://lite-ra.com/2016/04/post-2166_3.html ほんとこの政権は謀略に異常な執念を燃やしている政権だなあ。
全体主義を志向する政権によくみられる傾向。
全体主義体制を確立すれば、
「個人の尊厳と自由の抑圧」「大幅負担増＆給付カット」で
国民を臣民化（奴隷化）できるからね。 ■熊本地震は大震災ではない？激甚災害指定、いまだ行われず
■安倍首相が消費税10％に「リーマン・ショック級、大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていく」と再度答弁
これまでに判明しているだけでも42人が死亡し、11万人が避難を余儀なくされており、激甚災害であることは明らか。
ライフラインや交通網の寸断も続き、避難所には未だ物資が行き渡っていません。
気象庁がこれまでの地震観測の経験則を越えるものであることを認めており、楽観できる要素はどこにもありません。
また、安倍首相は地震発生から5日目になっても未だ激甚災害指定を行っておらず、
ようやく昨夜の段階で「激甚災害指定の方向に向けて決定したい」との発言が出たところ。
東日本大震災の際には地震発生の2日後の3月13日に激甚災害指定が行われたことを考えると対応の遅れは否めません。
今回の震災を小さく見せようとしているかのような一連の行動には
サミット対策、オリンピック対策などという指摘もありますが、
今は震災の規模と現実を直視し、目の前の人命を第一に行動すべき場面なのではないでしょうか？
http://buzzap.jp/news/20160418-abe-kumamoto-earthquake/ 普通、社会常識として調査官は国家公務員だろ。
国家公務員の役職は上から
事務次官
省名審議官
官房長、局長、政策統括官
部長、総括審議官
次長、審議官
官房三課長
課長、参事官
室長、企画官、★調査官★
上席〇〇専門官、課長補佐、専門官
係長、主査、専門職
主任
係員
http://www.greensun.jp/manner/yakushoku.html
調査官は室長級部下なし専門スタッフ職が原則だが、本省で部下いることあるし、県に出たら部長が普通。
例えば、財務省なら主計局法規調査官やらと決まっている。
http://www.mof.go.jp/about_mof/introduction/divisional_composition/
調査官は、財務省では、スペシャル・オフィサー・フォー・リサーチ。フェローは、調査官ではない。オフィサーでないものが官を名乗ることはない。
因みに立法調査官がいるのは韓国だけw
高市の関係者に韓国人か韓国にやたら詳しい奴いたんだろうなw
(例)
日本の集団的自衛権行使に向けた動きに対し明確な反対の意思を示し、今後多元的な対処をしていくべきだ、と指摘する声が出た。国会立法調査処のユ・ウンジョ立法調査官は、 成蹊大学でも恥ずかしいのに、
もしかして「整形大学」だったりしてｗｗｗｗ ■熊本地震政府現地対策本部長で内閣府副大臣の自民党・松本文明衆院議員が暴言連発！
・現地対策本部長という立場にありながら、災害用テレビ回線を使い「差し入れ」を要求
・おにぎりが届けられたら「こんな食事じゃ戦はできん」と怒鳴った
・松本文明副大臣は、「『こんなメシで闘えるか』と食事に文句をつけることもありました」(熊本県庁関係者)。
・さらに、物資配布を巡って「行き届かないのは、あんたらの責任だ。政府に文句言うな」と地元の自治体職員に声を荒らげたという
「西日本新聞」がスクープ！
自民党のおごりがすさまじい
まるで「平家であらずんば、ひとにあらず」とおごり高ぶった平家のようだな ■安倍内閣・松本文明副大臣が熊本の職員にも自分の食事が足りないと無理難題！
■「政府に文句言うな」暴言も...安倍“子飼い“議員の典型
熊本大地震の政府対応で、呆気にとられるような問題が浮上した。
政府の代表として現地対策本部長を務めていた松本文明内閣府副大臣が、
16日の本震の後に行われた県と政府のテレビ会議において、
こんな申し出を行っていたというのだ。
「食べるものがない。これでは戦えない。近くの先生（国会議員）に差し入れをお願いして欲しい」
当時、被災地では食料や物資が不足し、多くの被災した人びとが満足に食事を摂れていないことが問題化しており、
おにぎり一個で1日を過ごす人もいるような状況だった。
くわえて、新たに発生した大地震の打撃は大きく、迅速に物資不足解決の検討が求められていた。
そんな差し迫った状況で、政府に被災地の惨状を訴えるでもなく「自分への差し入れ」を要望していたのである。
しかも、西日本新聞の報道によると、松本副内閣相は配給がおにぎりのみだった際に
「こんな食事じゃ戦はできない」と述べるなど、〈待遇の不満を何度も口に〉していたというのだ。
さらに、地元の自治体職員に対しても、支援物資の配布について、こう怒鳴り散らしていたという。
「物資は十分持ってきているので足りているんだ。被災者に行き届かないのは、あんたらの責任だ。
政府に文句は言うな」
自分が助けるべき被災者がおにぎりひとつで我慢をしている最中に「こんな食事じゃ戦はできない」と怒り、
対処すべき問題を地元の職員（無論、職員たちも被災者である）に押し付け、
挙げ句「政府に文句は言うな」とは…。これが政府の代表とは、とんだ恥知らずである。…
蒲島知事の怒りは当然であり、ついに松本副内閣相は最後まで被災地の気持ちを理解しないばかりか、
"副大臣様に対してもてなしが足りない""国は物資を出しているんだから、あとはお前たちの問題。
国に文句は言うな"というような信じられない態度を取りつづけたのだ。…
これ以上、安倍政権の被災地無視の態度を許していてはいけないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/11441897/ 政治の目的わ国民を豊かで平和で幸せに導くことです。
01.24歳以上のIQ140以上の人々を最初わ100人以降わ毎年10人ずつIQテストで衆議院議員を集め定年退職するまでを任期期間とする。
02.衆議院の決議わ大多数決制とし決議参加者の70％以上の賛同をもって可決とする。
03.数議員議長並びに大臣は任期5年とし各大臣は衆議院から代表選出するものとする。
04.参議院を廃止する。
05.すべての産業企業工場商業施設を国営化し純利益わ毎月月末国が徴収し給料は国が支払うものとする。
06.国わ永世中立国となり武力行使わ行わないこととする。
07.衆議院議員地方議員都道府県市町村長の月給わ毎月240万円とする。
08.就労中の公務員一般社員及び派遣社員の月給を毎月月額50万円とする。
09.パート従業員は時給6千円とする。
10.会長社長会社役員及び個人商店主個人経営者の給料は毎月月額240万円とする。
11.各会社企業の役職にあるものは一律月給毎月100万円とする。
12.すべての給料の支払いを銀行振り込みで毎月25日振り込み業務を国が行う。
13.日本銀行の運営わ国がおこなう。
14.国民の土地家屋わ国が買い取り市町村の持ち物とし市町村わ市民から地代と家賃を徴収する。
15.市町村が徴収する地代と家賃わ土地家屋それぞれ毎月1㎡あたり100円とし毎月月初に徴収する事とする。
16.市町村わ市民から要望があれば家の建て替え修繕住み替えを有償でおこなう。
17.15歳以上の働かないものわ、ひとりあたり月額毎月24万円の生活保護の支払いを国が支払いを毎月25日におこなう。
18.外国人の日本国籍取得わ最寄りの市町村に住所氏名を申請するだけでだれでも日本国籍を取得できるものとする。
19.病気や怪我で仕事を欠勤している者にわ1日当たり3万円の手当を支給するものとする。
20.この体制を自由経済社会主義と命名し資本主義と株式会社わ廃止する。
21.株式会社の株わ買い取りの6ヶ月以内のある特定の時期の株価で現在の株は国が買い取る。
22.国市町村は税金を廃止し都道府県だけが税金徴収で財源を賄うこととする。
23.各市町村ごとに農業魚業林業の専門会社をつくり農業漁業林業個人経営個人商店中小企業は市町村営とし給料は国が支払う事とする。
24.衆議院議員都道府県市町村長議員を含め全職業の定年は65歳定年とする。 安倍首相補佐官の暴行を元秘書が実名告発
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/5927
安倍首相補佐官・河井克行議員のパワハラ、セクハラ、殴る蹴る･･･辞めたスタッフ200人超のブラック職場
http://www.j-cast.com/tv/2016/03/03260292.html
元秘書が暴力を告発…河井克行首相補佐官の“凄まじい悪評”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176500/3
【週刊文春】 河井克行の元秘書・中村秀雄氏(74)
「あの人は私が車を運転しとると、
運転の仕方や言葉づかいが気に入らんと言っては『このやろう』と罵声を浴びせかけ、
ハンドルを握る私の左腕めがけて後部座席から革靴のまま蹴ってきよるのです。
こちらは運転中じゃけん、よけることもできん」。
99年6／29の広島は豪雨の日だったが、いつものように些細なことで怒鳴り始めた河井は、
中村氏に「おまえ、車から降りい」と命じ、運転席に乗り込んでそのまま走り去った。
中村氏は豪雨のさなか、傘もないまま山道を１時間かけてJR駅まで歩かざるをえなかったという。
中村氏が秘書だった当時、河井の選挙区には強力な対立候補がいた。
河井は中村氏の運転で夜中に選挙区を回り、相手陣営のポスターを見つけるたびに破棄するよう指示したという。
引き剥がしたそのポスターは、足がつかぬよう河井の母親の経営する薬局からゴミ出ししていた由。
河井の元秘書のなかには、在職中に心筋梗塞で亡くなった男性もいる。
その妻は涙ながらに当時の夫の激務ぶりを語り、
ある晩は河井に水をかけられ、全身ずぶ濡れになって帰ってきたという。
やがて体調を崩したその秘書が亡くなってのち、河井は一度も弔問に訪れていないと。 河井の秘書は次つぎに辞め、ある人は秘書になったさい、
「あなたがこれで二百何十人目だったっけ」といわれたという。
「河井事務所はブラック職場として有名になり、
一時は職安に求人も出すこともできないほど。なかには最短で五分しかもたなかった秘書もいます」。
「河井先生の傍若無人ぶりに事務所を辞めた秘書は数えきれません。少なくとも１００人はいます。
私も『国会議員の車の運転席の後ろが汚れてるのはなんでか知ってる？ 蹴るためさ』と言われ、途端に恐ろしくなりました。
しかし、彼は有権者に“裏の顔”は決して見せません」（別の元秘書）
河井の横暴は地元タクシーにも及び、居つかない秘書代わりの運転手として乗務員を出しても
「三日ともたん。人を人とも思わずゴミのような扱いをする。
何か気に食わんと後ろから運転席を蹴るし、助手席に乗ったら手で叩いてくる。
暴言を吐くわ、無理難題を言うわ」。
河井がタクシー乗務員に「『スピードを出せ』と怒鳴るから、
『法定速度を守るよう会社から言われています』と答えると『捕まったら俺がどうにかするから走れ』という。
しまいには百二十人いた乗務員の誰もがやりたがらなくなり、断った」。
以上、文春より抜粋。自民党国会議員のすさまじいパワハラが告発されている。 ■ゲスい！ 安倍首相が選挙対策で直前に視察＆激甚災害指定！
■北海道では自民党が熊本地震を選挙広告に利用
http://news.livedoor.com/article/detail/11449371/ 65 ：名無しさん＠そうだ登録へいこう：2016/02/29(月) 19:17:40.19 ID:igR0QbHT0外国人が日本に来てビックリするのは派遣の多さだって
欧米諸国で派遣できるのは通訳とか限られた専門職だけ
製造業や事務など普通の仕事に派遣を認めてるって世界中で日本だけ
怖ろしい国だよ
もう日本は完全に終わったよ
みんなで生活保護受けよう
66 ：名無しさん＠そうだ登録へいこう：2016/02/29(月) 19:23:05.92 ID:en+3lANU0生活保護を受けられるくらいならだれでも受けるだろ
認可されないから派遣しているのだ
67 ：名無しさん＠そうだ登録へいこう：2016/02/29(月) 19:27:31.59 ID:igR0QbHT0コンビニって国民の2500人に1店あるんだが
派遣会社は何と国民の1700人に1社もある
派遣会社はコンビニより多いんだ！
政治家も官僚もよくこんな異常事態を放置してるもんだ！
68 ：名無しさん＠そうだ登録へいこう：2016/02/29(月) 20:54:32.29 ID:Awmk9/yp0同じ（或いはそれ以上に労働環境に恵まれた）アメリカトヨタのバイト時給が３～4千円で
本社の日本の同じライン作業が1000円そこらってのが常識なのを考えれば
ある意味糞日本に先進国の十倍以上の数のピンハネ８９３奴隷請負派遣会社が存在する理由が
垣間見えますね 今後も奴隷狩りと奴隷押し込み政策は官産こぞって推し進めるでしょうね
この腐りきった亡国まっしぐらの 糞日本 だけはね
ある意味数十年後は中国の方が民主国家になっているやもしれませんよ ついでに北もねｗ
77 ：名無しさん＠そうだ登録へいこう：2016/03/10(木) 19:29:35.89 ID:6rJa5DXz0【労働】やむなく非正規、中年男性の苦悩 ３５～４４歳の非正規３９０万人、１０年で３割増 [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1454547806/ たしかに、小泉進次郎はイケメンだが、
その主張は、耳ざわりのいいオブラートに包んだ表現ではあるものの、
「社会保障を大幅に削減します！
年金支給年齢（年金受給開始年齢）を７５歳に引き上げます！」
という趣旨のことを言っている。
要するに、長年にわたる自民党の失政のツケを国民に回します。
小泉元首相のひそみにならうなら「痛みを伴う改革」の名の下に大幅負担増＆大幅給付カットを断行します。
そう言っているようなもの。
父親の小泉元首相は、その在任中“高支持率”だったが、
その一方で、記録史上、過去最悪の自殺者数を出した政権でもある
という事実を忘れてはならないと思う。 高市総務相を規正法違反で告発
高市早苗総務相が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部が、
同党奈良県連からの寄付金を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、
「政治資金オンブズマン」の大学教授らが、高市総務相を政治資金規正法違反容疑で奈良地検に告発したことが11日、分かった。
告発状によると、県連の報告書には2012年8月に440万円、13年6月に435万円を同支部に寄付したと記載があるのに、
支部の報告書にはいずれも該当する記載がないという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160511-00000042-jij-pol
【スクープ！】安倍内閣にまた「政治とカネ」高市早苗総務相に計925万円もの「闇ガネ」疑惑が浮上！
同じく奈良選出の自民党・奥野信亮両衆議院議員と合わせて市民団体が刑事告発！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/301235 ■自民党・高市氏党支部、政治資金報告書の一部不記載 地検、告発受理
高市早苗総務相が代表を務める自民党奈良県第二選挙区支部の
政治資金収支報告書に、収入の一部が記載されていないなどとして、
市民団体が政治資金規正法違反（不記載）の容疑で奈良地検に告発し、
２５日受理されたことがわかった。
http://www.asahi.com/articles/ASJ5T5GK9J5TPOMB00P.html 安倍も高市も辞任せよ！
舛添を批判する資格はない！
■1000万円近くが闇に？ 高市早苗総務相が政治資金不正で刑事告発された！
■でも舛添問題と対照的にマスコミは...
http://news.livedoor.com/article/detail/11530045/
■自民・安倍総裁の政党支部、政治資金からキャバクラ代
自民党の安倍晋三総裁が支部長を務める自民党山口県第４選挙区支部（同県下関市）が２００９～１０年に、
クラブやキャバクラなどでの飲食代として１０８万５１５０円を政治資金から支出していた。
http://www.asahi.com/politics/update/1009/SEB201210090001.html ■憲法改正デモを行った「大学生遊説隊 UNITE(ユナイト)」を率いる韓国発カルト「統一教会」と安倍政権の繋がりとは？
いったいなぜ統一教会がSEALDsの対抗馬に似せた大学生の集団UNITEを使って
憲法改正、安保法制に賛成するデモを行わせたのでしょうか？
そこには統一教会と安倍政権の深い繋がりがありました。
両者の関係の源流をたどってみると、
まず安倍首相の祖父の岸信介元首相が国際勝共連合の設立に深く関わり、
74年に開催された文鮮明氏も講演を行っている「希望の日晩餐会」の名誉実行委員長にもなっています。
この時期から国際勝共連合は自民党の有力な支持団体となり、
会員を国会議員や公設秘書として政権の内部に送り込んでいました。
安倍首相の父親の安倍晋太郎元議員もこうした「勝共推進議員」のひとりでした。
そして安倍首相自身についても、官房長官時代に統一教会に祝電を送っている動画が残されています。…
第二次安倍内閣発足後の2013年、国際勝共連合が発行する雑誌の
「世界思想 2013年9月号」で安倍首相は自らその表紙を飾っています。
また、統一教会との関係は安倍首相本人のみに留まっておらず、
2014年10月のイベントでは安倍首相の懐刀とされる自民党議員が来賓挨拶を行っています。
東京・八王子市芸術文化会館大ホールで「祝福原理大復興会」なる催しが開催されたのは、10月11日。
この聞き慣れない奇妙な名のイベントを主催したのは世界基督教統一神霊協会（以下、統一教会）多摩東京教区だ。
来賓挨拶の欄には、自民党総裁特別補佐の萩生田光一衆院議員（東京24区）、
参議院議院運営委員長の中川雅治参院議員（東京）の名前が記されていた。
（安倍首相側近らが続々と統一教会詣での“怪” 〈週刊朝日〉
http://buzzap.jp/news/20160603-unite-ldp/
統一教会が望む憲法改正など、ろくなものにならない！少なくとも日本国民のためにはならない！論外！
パンティドロボー大臣もいるし、安倍内閣は史上最低の内閣だ！ ■安倍政権を支える神道政治連盟と日本会議と統一教会。
週刊朝日の記事で特に驚いたのは、安倍政権と統一教会との関係で、
１ 8月26日付で、統一教会の宗教法人としての名称である「世界基督教統一神霊協会」を
「世界平和統一家庭連合」に変更することが、所轄の文化庁宗務課によって認証されている。
２ 文化庁は文部科学省の外局だが、名称変更当時、
そのトップだった下村博文前文科相は大臣に就任した12年12月以降の約2年半の間に、
家庭連合と関係が深い世界日報社の月刊誌「ビューポイント」に3回にわたってインタビュー記事が掲載されている。
３ 安倍首相自身も10年、これまた家庭連合と関連の深い
世界戦略総合研究所が議員会館内で定期的に開いている会合に講師として参加。
その様子は同会のホームページに写真つきで紹介されていた。
４ 3月に韓国・ソウルで行われた家庭連合系のイベントで、自民党の参院議員がわざわざ祝辞を述べたり、
昨年10月に東京都八王子市で行われた家庭連合会長の講演会では、萩生田官房副長官が来賓挨拶を述べた。
安倍首相の後継者といわれる稲田政調会長も09年に家庭連合と関連が深い世界平和連合の大会で講演を行った。
衛藤首相補佐官は議員会館の部屋を借り、講演をしたこともあった。
などの事実です。…
統一教会は、霊感商法と言って、組織ぐるみで壺や印鑑を売りつけたり、
多額の財産を巻き上げたりすることが何度も裁判所で認定されている札付きのエセ宗教です。
その団体の名前の変更を認めてしまったら、文化庁・文科省が統一教会に
家庭連合などと言う優しげな名前で霊感商法を進めるのを援助しているようなものですし、
それを安倍首相の片腕の下村前文科相がやってしまったとか、とんでもないことです。
しかも、安倍首相や稲田朋美総務会長や萩生田氏、衛藤氏などが統一教会との関係を隠そうともしていないことには驚きました。
そして、「家庭連合から数万票が入り、逆転で当選しました。
前回の参院選で家庭連合の支援を受け当選した議員は他にも複数いました」
って、それ、霊感商法で稼いだ金で集めた票でしょう。
安倍自民党が統一教会をも選挙で頼りにしているとは、本当に世も末です。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ec5fecbd148c1826d6b0f1238787c8d0 ■舛添が公私混同で辞任なら安倍首相も…
■安倍首相は、政治資金でキャバクラ、ウニの爆買い、コスメにジュエリー、ガリガリ君
■もはや詐欺的行為
納税者にとっては暴挙としか思えない、安倍首相の政治資金の使いっぷり。
安倍首相は舛添都知事の疑惑に対し、「公私混同という厳しい指摘がなされている以上、
政治家は『信なくば立たず』であるので、しっかりと説明責任を果たしていくことが大切だ」と述べているが、
国民からの信頼が大事だと言うのなら、総理自ら、政治資金で「ガリガリ君」を買うことの正当性から説明していただきたいものだ。
http://lite-ra.com/2016/06/post-2337.html ■舛添よりヒドい！ 安倍首相の政治資金追及第二弾！ 大臣規範抵触の巨額集金パーティ開催、報告書の虚偽記載…
大臣規範抵触の巨額集金パーティ開催
報告書の虚偽記載
政治資金パーティでボロ儲け
政党助成金で派手に飲食い
政治資金規正法違反が 疑われても捜査のメスは入らず
大マスコミはダンマリ
http://lite-ra.com/2016/06/post-2341.html 安倍内閣農水政務官・中川郁子（ゆうこ）衆院議員（56）北海道１１区
自民党の同僚、門（かど）博文衆院議員（49）比例近畿ブロック（和歌山１区）
に不倫スキャンダル発覚！
■スクープ撮・政界失楽園！
■中川昭一・元財務相未亡人「中川郁子」農水政務官が年下代議士と「ディープキス」した夜〈週刊新潮〉
2009年に急逝した故中川昭一元財務相の未亡人、中川郁子（ゆうこ）衆院議員（56）。
夫の跡を受け継ぎ、自らが衆院議員に立候補して12年に初当選、
現在、2期目を務め、農水政務官の重責に就く。…
六本木ヒルズ周辺で立ち止り、待つこと5分。どこからともなく、ベージュのコートを着た男が近づいてきた。
ニヤけた視線を中川議員に送るのは、自民党の同僚、門（かど）博文衆院議員（49）である。
肩を並べ、寄り添うように、人通りの少ない裏通りへ向かう2人。
いつしか、手が繋がれている。
目的地は無いのか、のんびりとデートを愉しんでいる雰囲気だ。
と、突然、立ち止まった2人は、指を絡ませたまま、見つめ合う。
そして、吸い寄せられるように唇を重ねた。時間にして約5秒。
長いキスを終えた男女は、再び六本木の街を歩き始めたのだった――。
まだまだ続くデートの行方、2人が迎える“政界失楽園”の結末は……。
3月5日発売の「週刊新潮」で詳細に報じている。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150304-00010005-shincho-pol
安倍内閣農水政務官・中川郁子（ゆうこ）衆院議員（56）北海道１１区
自民党の同僚、門（かど）博文衆院議員（49）比例近畿ブロック（和歌山１区） 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f) ■マスコミ弾圧発言の自民党・井上貴博議員 元愛人が暴行を告発
言論弾圧発言をした井上貴博議員について元愛人が「週刊新潮」で告発した
妻に愛人関係がバレた井上氏は、元愛人を平手で殴ったという
「あるときは、殴られたあと顔を踏みつけられもしました」とも話している
http://news.livedoor.com/article/detail/10368126/
■言論弾圧発言したあの安倍チルドレン議員は“DV男“だった！ 元愛人が暴行を告発
http://news.livedoor.com/article/detail/10368126/
■三バカ「井上貴博」代議士（自民党）の元不倫相手が告白 「私を弾圧した暴力と手切れ金」〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150721-00010001-shincho-pol&;pos=1 ■安倍政権を支える神道政治連盟と日本会議と統一教会。
週刊朝日の記事で特に驚いたのは、安倍政権と統一教会との関係で、
１ 8月26日付で、統一教会の宗教法人としての名称である「世界基督教統一神霊協会」を
「世界平和統一家庭連合」に変更することが、所轄の文化庁宗務課によって認証されている。
２ 文化庁は文部科学省の外局だが、名称変更当時、
そのトップだった下村博文前文科相は大臣に就任した12年12月以降の約2年半の間に、
家庭連合と関係が深い世界日報社の月刊誌「ビューポイント」に3回にわたってインタビュー記事が掲載されている。
３ 安倍首相自身も10年、これまた家庭連合と関連の深い
世界戦略総合研究所が議員会館内で定期的に開いている会合に講師として参加。
その様子は同会のホームページに写真つきで紹介されていた。
４ 3月に韓国・ソウルで行われた家庭連合系のイベントで、自民党の参院議員がわざわざ祝辞を述べたり、
昨年10月に東京都八王子市で行われた家庭連合会長の講演会では、萩生田官房副長官が来賓挨拶を述べた。
安倍首相の後継者といわれる稲田政調会長も09年に家庭連合と関連が深い世界平和連合の大会で講演を行った。
衛藤首相補佐官は議員会館の部屋を借り、講演をしたこともあった。
などの事実です。…
統一教会は、霊感商法と言って、組織ぐるみで壺や印鑑を売りつけたり、
多額の財産を巻き上げたりすることが何度も裁判所で認定されている札付きのエセ宗教です。
その団体の名前の変更を認めてしまったら、文化庁・文科省が統一教会に
家庭連合などと言う優しげな名前で霊感商法を進めるのを援助しているようなものですし、
それを安倍首相の片腕の下村前文科相がやってしまったとか、とんでもないことです。
しかも、安倍首相や稲田朋美総務会長や萩生田氏、衛藤氏などが統一教会との関係を隠そうともしていないことには驚きました。
そして、「家庭連合から数万票が入り、逆転で当選しました。
前回の参院選で家庭連合の支援を受け当選した議員は他にも複数いました」
って、それ、霊感商法で稼いだ金で集めた票でしょう。
安倍自民党が統一教会をも選挙で頼りにしているとは、本当に世も末です。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ec5fecbd148c1826d6b0f1238787c8d0 ■高市早苗総務大臣 政治資金で２０万７９００円ぶんの靴下を購入・政治資金規正法が禁止する選挙区での香典も支出
仮に靴下一足２０００円としても、１００人分に相当するのでどうやって消費したのか不明である。
また２０万７９００円分の靴下を、もし仮に本当は買っていなかったり、
ただ地元選挙区の靴下屋にお金をあげただけだったりすると、
政治資金規正法の禁じる政治資金収支報告書の虚偽記載罪となり、
また地元で有権者に配っていたならば地元有権者への寄付となって違法である。
http://echo-news.red/Local/Sanae-Takaichi-LDP-Bought-2000000-yens-of-socks ■高市早苗総務大臣、自らが代表の自民党支部に寄付をして２９８２万円ぶんを税控除の処理
→その政治資金から、１度に１３６万デパートで買い物などに支出。
情報公開請求と政治資金収支報告書で判明。
現在、安倍内閣で総務大臣を務めている高市早苗氏（戸籍名・山本早苗氏）が、
自らが代表の自民党奈良県第二選挙区支部に対して寄付をして、
平成２１年以降の記録の残っているだけでも、
２９８２万４２２５円を税控除の対象とするための書類を作成していたことが本紙の情報公開請求で分かった。
本紙が情報公開請求をかけたのは、政治資金収支報告書に添付して、
政治団体が所管の選挙管理委員会（この場合は奈良県）に出される寄付金控除のための書類。
また後掲の通り、奈良県選挙管理委員会の公表している政治資金収支報告書では、
デパートでの高価な買い物やビックカメラ、ドンキホーテなどでの「土産」「返礼品」を大量に購入していたことも判明。
要は、政治資金規正法を所管する総務大臣及び衆議院議員としての報酬を税金で受けながら、
税金を払うことはなるべく控えて、さらにその自分で自分に「寄付」したお金で高価な買い物をしていたということである。
http://echo-news.red/Japan/Political-Fund-Law-Minister-Takaichi-Exploits-the-Law 大マスコミは、マスゾエを袋叩きにした同じ姿勢で、
マスゾエより悪質な安倍や高市を叩いてみろよ！ ■まさか立候補に開いた口が塞がらない買春のお相手
◆ 自民党・佐田玄一郎議員、女子学生、援助交際
週刊新潮 安倍首相の「進むのか！後退するのか！」の発言、
まるで善を選ぶのか悪を選ぶのかと言っているような扇動的な発言で、
ヒトラーの様できわめて危険だ
失敗続きの政策を、まるで成果が出ているかのように言い続けるのは、
安倍政権が隠しておきたい経済政策以外の
本当にやりたい黒い動機が有るからだと感じる
これは典型的な詐欺師の手口だ それにしても、自民党は取りすぎだ！
「下着ドロボー大臣」をはじめ自民党は世襲貴族だらけだから、
自民党がもっと思うがままにできる国にしたいわけなんだろうけど、
果たしてそれでいいのだろうか？
衆院は３分の２以上の議席を取っているし、
参院も補完勢力とあわせて３分の２以上の議席を取ったら、
残業代ゼロ法案の成立は必至
「大幅負担増＆大幅給付カット」で生き辛い社会へまっしぐら
「市民的自由への著しい侵害と社会統制強化」で息苦しい社会へまっしぐら ■違法献金、虚偽答弁、口止め、トンデモ科学、下村文部科学大臣の疑惑をまとめてみたら最強の「反面教師」でした
下村文科相から政治資金問題が噴出、疑惑のオンパレードに
教育のトップを担うべきではないが、反面教師としては最強
http://buzzap.jp/news/20150305-shimomura-suspicion/ 左翼と在日朝鮮人（チョン）が必死ｗｗｗｗ
どう考えても安倍政権は日本を良くしてる
それも認められない在日韓国朝鮮人（チョン）と左翼乙ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
安倍政権を心より応援します。（普通の日本人として ) 63は完全に狂っているね
とても「普通の日本人」にはみえない
精神異常者だね ■【独占告白】維新の会はマタハラ政党だった 離党した橋下ガールズが「大阪都構想」の大嘘を暴露
■血の通わない維新の冷たい体質
大阪維新の会に属していた大阪市会議員の村上満由さんが、
維新のお粗末な内幕を暴露した衝撃的な手記を発表した。…
村上さんは昨年暮れの時点で大阪維新の会に離党届を出した理由についても述べている。
「離党届には、パワーハラスメントとマタニティハラスメントが、許容できる範囲を超えたため、と記しました。」
村上さんは大阪市会の現役の議員として初めて産休を10週間とり、出産を経験した。
「叩かれるのは覚悟していました。
予想外だったのは、そのほとんどが維新内部からだったことです。
『給料泥棒』とか『区民に謝れ』とか、それはもう次々罵倒された。」
維新によるマタハラは言葉だけではない。
妊娠中に危険な街宣車の上に立たされる、産後の復帰を急かされるなど、
血の通わない維新の冷たい体質が手記では詳しく明かされている。
そして、そんな維新にほぼ白紙委任することになる大阪都構想について、
「市民全員が被害者になる可能性がある」と警鐘を鳴らすのだ。
http://www.dailyshincho.jp/article/2015/04171630/?all=1 高市の勘違い雛壇青ドレスがキツい
昔はきれいだってお袋がいうけど、目の錯覚だろ 商売は常に売るものと売るものの価格が定まっているのが商売
確率でどれが当たるかわからない不特定多数のガラクタを定価で販売するガチャは違法。
高価な品物を餌にガラクタを売りつけるどの品物が手に入るかわからないガチャを禁止に。
品物には個々に値段が決まっているのが当たり前定価販売でないガチャは違法。
何が買えるかわからないガチャの販売方法は違法。
是非ともガチャ禁止法の制定を！！ ■小池百合子新都知事の過去6年分の政治資金収支報告書、1千枚超の領収書を徹底検証
舛添氏は政治資金で自著100冊を購入したことを「週刊文春」に指摘され、問題になったが、
小池氏が購入した自著は約1千冊。その１０倍だった。
さらに、小池氏の収支報告書には、10年2月10日に「消耗品」として3万6057円の支出が。
領収書を見ると、練馬区内の食品加工会社から「ゆりこ漬け」なる品物を購入していた。
「ゆりこ漬け」とは小池氏が農家の協力を得て栽培した練馬大根を加工した漬物。
小池氏の事務所で200個を、1個500円で販売したという。これが「政治活動」と言えるのか。
http://dot.asahi.com/wa/2016080900213.html
小池都知事は、マスゾエよりひどいな 12年までそんなに協力的だったっけ「口だけ会」あゴメンすら書く必要無いんだけどさ
意味わかる人には判るから良いと思うんだけど >>70
はあ？
イミフメイ
２ちゃんねるは日本語が怪しいひとが多いな 日本政策金融公庫への斡旋融資で焦げ付かせた1億円どうなったったんだ？
高市は事実無根で週刊ポスト訴えると記者会見で力説してたが、その後告訴した形跡もないよね 現在の日本に於いて法律と呼べるものは日本国憲法と国が定めた国内法と、
地方公共団体が定めた条例と内閣の命令の政令の4種類だけです。
罰金などで日本の国民を裁くことを許されているのはこの4種類の法律だけです。
しかし団体や会社の中には勝手に自分達に都合のいい規則を作って、
団体構成員やお客さんを裁いている団体や会社が存在しています。
団体構成員やお客さんを裁いている団体や会社は人をゴミクズくらいにしか思ってないのでしょう。
利益を含めた違約金も罰金と同じく人を裁く行いです。
一般人には人を裁く権利権限はありません。
人々を裁く行いは上記の国内法だけであって、
一般人が作った規則で国民を裁くのは忌々しき違法行為です。
そこでここに次の法律作成の提案を掲げます。
規則禁止法案。
国や地方公共団体以外の法律すなわち、
違反者に対する処罰を伴った私法すなわち規則を作ることを禁ず。
違反者に対する処罰を伴った規則を作った者や団体や会社の財産は土地建物を含めてすべて没収する。
財産を国が没収した団体や会社は解散すること。
是非とも私法すなわち規則禁止法案の制定を検討してください。 ■【安倍内閣・鶴保大臣の冷血言行録・上】 妊娠中に「早く歩けよ！」の罵声 捨てられた元妻の両親語る
「『彼』は立派な職業についておられる方ですが、思っていた人柄とは全く違っていたので、がっかりすることの連続でした」
「彼女」の父親は、重い口を開くと、こう言葉を絞りだした。
この父親の娘は、一体「彼」にどんな仕打ちを受けたのだろうか――。…
野田氏との事実婚解消という「辛酸」を嘗（な）めつつも、大臣にまで順調に上り詰めた鶴保氏だったが、
就任早々、スキャンダルに見舞われる。「週刊ポスト」（9月2日号）の報道によって、
野田氏以外の女性とも結婚、そして離婚していたことが明らかになったのだ。
その概要を記しておくと、
現在、和歌山県内で両親と暮らす31歳の山田貴子さん（仮名）と鶴保氏は、一昨年入籍し、
男児をもうけたものの、直後に離縁していた経緯が、彼女の「親族」によって語られたというものだった。
だが今回、「こちら（和歌山）では、娘が手切れ金として2000万円もらったらしい、
授かった子どもは本当は鶴保さんの子ではないのではないかなどと、根も葉もない噂が立っています。
本当はもう忘れてしまいたい。でも、このまま黙っていては娘の名誉に関わるので……」
とした上で、彼女の父親が本誌（「週刊新潮」）に、言葉を選びつつ慎重に話しだしたのだった。
それが、冒頭に紹介した鶴保氏に対する山田さんの父親の「思い」である。…
山田さんの母親が後を引き取る。
「身重の娘が横になっていると、鶴保さんは『寝転がる時は、俺に断ってからにしろ！』と冷たく当たった。
また、お腹が大きくなり、どうしたってゆっくりとしか歩けない娘に、
『なに、トロトロ歩いてるんだ。早く歩けよ！』と言うこともありました」
さらに、「ある時、彼の上着を預かった娘は、間違って裏返しにしてハンガーに掛けてしまったんですが、
妊娠後、彼はこのことを、『お前は上着の掛け方も知らない女だからな』と、何度も蒸し返した。
いわゆるモラハラです」（同）後略。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160905-00512135-shincho-pol&;p=2 安倍内閣にまた「政治とカネ」の問題発覚
■政治資金パーティーで白紙領収書「慣行」 菅、稲田氏認める／高市総務相も
参院予算委員会は六日、二〇一六年度第二次補正予算案に関する二日目の基本的質疑を行った。
菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相は、出席した政治資金パーティーで支払った会費を巡り、
主催者から白紙の領収書を受け取って、金額や日付は後から自らの事務所で記入する「慣行」があることを明らかにした。
共産党の小池晃書記局長が、同じ筆跡で金額などが書かれた領収書を政治資金収支報告書に添付していることを指摘し、
両氏が事実を認めた。
政治資金規正法を所管する高市早苗総務相は
「規正法に領収書の作成方法は規定されておらず、法律上の問題は生じない」との見解を示した。
小池氏は「金額が白紙のものを世間では領収書と言わない。規正法の根幹がガタガタだ」と批判した。
小池氏によると、菅、稲田両氏の二〇一二～一四年の政治資金収支報告書に添付された領収書のうち、
菅氏は約二百七十枚（計千八百七十五万円）、稲田氏は約二百六十枚（計五百二十万円）について、
金額などの筆跡が同じで、白紙で受け取っていたとみられるという。
小池氏は高市氏も同じ行為をしていたと指摘。
高市氏はパーティー主催者として白紙の領収書を渡していたことを認めた。
◆高市総務相の見解は矛盾
＜市民団体「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授の話＞
領収書は支出を証明するもので、金額や年月日、ただし書きは発行元が書き込まなければ証明にならない。
総務省もこうした解説をしており、社会常識から見ても「問題ない」とする高市早苗総務相の見解は明らかに矛盾している。
白紙に書き加えていいのであれば、収支報告書に添付する意味はなく、理解に苦しむ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016100702000132.html 【政治とカネ】政治資金パーティー、白紙領収書が常態化＝高市総務相「法的問題ない」－参院予算委★２©2ch.net
http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1475784271/ 成蹊大の学生は就活の面接で大学名聞かれると
安倍の大学といって笑われるそうだなｗ
まじ可哀そう
まあまあの学校なのにこの下痢便のせいで被害被ってるｗ ★★★★★
まともな業者で20％、悪質な業者では40～50％も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。
同条件で直接雇われるより、良心的なところで20％抜かれ、悪質なところで40～50％抜かれるということである。
派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。
単なる、人の斡旋だけである。
そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。
会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。
派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。
普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。
ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。
それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。
グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。
規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。
規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。
派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ＩＴなど専門業種13種に導入された。
99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。
中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。
経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。
政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。
派遣会社はその労働者を食い物にした。
結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。
正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ
手数料（中抜き）は不動産紹介並みの５％という上限を定めるか、
さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだ
★★★★★ アメリカのトランプ新政権と高市は案外いいかもしれない
トランプの嫁とは「何も考えてない」「元アイドル」「銭ゲバ」という共通項がある
整形失敗というのも共有している ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
安倍政権は雇用の改善を強調し、アベノミクス効果を高らかにうたう。
しかし、希望する正規の職がなく、やむなく非正規雇用を選ばざるを得なかった労働者は国内で３００万人以上に上る。
政権の後ろ盾となっているデータ通り、果たして就労環境は改善されているのだろうか。非正規社員の職場を歩くと、悲鳴の声が上がっていた。
自民党は格差を作り上げて現状も正規は増えずに非正規雇用を
国策的に増やしている割に、非正規雇用の待遇の改善を
行わない無責任政党
http://jiyugaichiban.blog61.fc2.com/blog-entry-151.html
派遣業は現代の口入れ屋、廃止すべき
人材派遣制度は、格差社会を助長するものと、私は見ている。
現在の口入れ屋に過ぎない。やくざ稼業と言えよう。
人材派遣業はピンハネしていると聞く。
はけん110番で見ると
http://www.asahi-net.or.jp/~RB1S-WKT/indexhkn.htm
非正規雇用は世界的にも類を見ない多さ
消費支出はもはや大恐慌レベル
そして手遅れの少子化
→2015総務省の推計
→15歳未満の子どもの数は、過去最少だった去年よりも16万人少ない、約1617万人(34年連続の減少)
→2015年厚生労働省速報
→婚姻数 47,389件 (前年同月 －13,431件)
http://www.rui.jp/message/31/01/40_903d.html
https://t.co/SbSemFXkoh
売国奴の安倍によって日本は終焉を迎えた現実を直視すべき
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 机の上の空 大沼安史の個人新聞
電磁波拷問・スローキル（Slow Kill）攻撃を許さない！
ＮＳＡ（米国家安全保障局）の女性内部告発者が不当解雇後、集ストに遭い、それにも負けずに戦い始めたところ、こんどは「電磁波照射」による「拷問・スローキル」被害に遭う！
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2016/09/slow-kill-1dc2.html
電磁波拷問・スローキル（Slow Kill）攻撃を許さない！
２０１５年１１月になってようやく、電磁波（指向性エネルギー）照射という「人道に対する恐るべき犯罪」に、自らの体験を通して気づく！
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2016/09/slow-kill-603f.html
ＤＥＷ（指向性エネルギー照射装置）による電磁波照射攻撃（スロー・キル）を許してはならない！
ＤＥＷによる報復照射を受けているＮＳＡ（米国家安全保障局）の元言語スペシャリスト、カレン・スチュアートさんがツイッターで被害報告！
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2016/09/post-fe1a.html
ＤＥＷ（指向性エネルギー照射装置）による電磁波照射攻撃（スロー・キル）を許してはならない！
ＤＥＷによる報復照射を受けているＮＳＡ（米国家安全保障局）の元言語スペシャリスト、カレン・スチュアートさんがツイッターで同時進行被害報告！
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2016/10/wdew-2d3c.html
集団ストーカーによるＤＥＷ照射攻撃に、日本ではなぜ宗教カルト系組織が使われているのか？
ＮＳＡによるＤＥＷ（指向性エネルギー兵器）攻撃に曝されれている内部告発者、カレン・スチュアートさんによると、彼女の地元の「インフラガード（InfraGard）」（米連邦政府自警団）が集スト照射の実戦部隊として使われているという。
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2016/10/infragard-10a2.html
電磁波照射・拷問攻撃を許さない！
米海軍士官学校（アナポリス）の卒業生（制御システム工学で学位取得）、デイヴィッド・ヴォートさんが、「ＤＥＷ（指向性エネルギー兵器）」による電磁波拷問の脅威・現実を訴え、米国を横断ウオーク！
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2016/11/post-cc21.html
電磁波照射兵器の実験・演習・使用を、許してはならない
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2016/11/post-e223.html ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
まともな業者で20％、悪質な業者では40～50％も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。
同条件で直接雇われるより、良心的なところで20％抜かれ、悪質なところで40～50％抜かれるということである。
派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。
単なる、人の斡旋だけである。
そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。
会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。
派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。
普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。
ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。
それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。
グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。
規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。
規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。
派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ＩＴなど専門業種13種に導入された。
99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。
中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。
経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。
政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。
派遣会社はその労働者を食い物にした。
結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。
正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ
手数料（中抜き）は不動産紹介並みの５％という上限を定めるか、
さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだ
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実！★★★★
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c イラク戦争で米軍、ファルージャなどで「電磁波兵器」を使用！/建物の屋上の死角に、「ポッパー」あるいは「ドーム」と呼ばれる、ドーム状の発信装置を設置/射程半径０．８キロ住民に照射！頭痛・白内障・記憶喪失・癌・自殺……
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2014/03/post-40ee.html
組織的ストーカー・電磁波犯罪被害で使われているだろ！ 犬HKからいくら貰ってるんだ？よぅ 高市。
スクランブル掛けるって知能はねえのか？
いい加減ふざけてんなよ？ 郵政民営化して郵便局内部はノルマ達成に近づけるため誹謗、中傷、罵詈雑言、脅迫、恐喝が
ごく普通に見られる会社となりました。
長時間労働はありませんが。
年賀葉書の社員自爆営業なんて、あんなのかわいいもん、わざと楽な部分さらけだしてるように見える。
保険のノルマ達成のためのいじめ、脅迫、恐喝はあれより１０倍超は激しいよ。
いじめは文化となりました。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
