◆完全飽和の私大600校を襲う大淘汰の幕開け（東洋経済オンライン）
http://toyokeizai.net/articles/-/207441
全国に600校余りある私立大学に、「2018年問題」という大波が押し寄せようとしている。
大学の「主要顧客」である18歳人口は、ピーク時の1992年に200万人を超えていたが、その後減少に転じ、
2017年のそれは120万人へ4割減少した。2000年代後半に減少ペースはいったん鈍ったが、2031年には
100万人を切る。「2018年問題」とは、18歳人口の減少スピードが2018年に再び加速することにより、
私立大学の経営を大きく直撃するという問題を指す。
2月5日発売の『週刊東洋経済』は、「大学が壊れる」を特集。資金不足で疲弊する国立大学や、
18歳人口の減少でいよいよ淘汰の時期を迎えた私立大学の実情を追っている。子どもの数は
減り続けているのに、大学数は右肩上がり。1980年に446校だった大学は2016年には約1.7倍の
777校へ増加、学部の新増設は毎年のように続く。大学と学生の需給バランスが
これほど悪化しているのに、経営破綻した大学数は意外と少ないといえるが、「予備軍」は着々と増えている。……
