http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160619-00000505-san-bus_all
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/160619/ecn16061920300002-n1.html
探検
安倍総理が外国人単純労働者受け入れ解禁へ [無断転載禁止]©2ch.net
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160619-00000505-san-bus_all
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/160619/ecn16061920300002-n1.html
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519172167/
財政諮問会議：外国人労働者の拡大策検討 専門職受け入れ
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1519138800/
外国人労働者の就労拡大 首相が検討開始を指示 単純労働者の増加には懸念も
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1519182729/
【人手不足】外国人労働者受け入れ拡大へ 安倍首相が検討を指示…既に１２０万人 若者の雇用失う恐れ、日本人の環境整備が先★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519210835/
【外国人労働者】受け入れ分野拡大も視野に検討へ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519214456/
外国人就労の拡大検討へ 政府、即戦力に照準
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO27093960Z10C18A2EA2000/
http://www3.rocketbbs.com/731/bbs.cgi?id=gensizin&;mode=res&no=7
消費増税の反動減に対策 首相が検討指示
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO27149670Q8A220C1MM8000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO27149670Q8A220C1MM8000/
外国人活用、人手不足補う 首相「今夏に方向性」
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO27149610Q8A220C1EE8000/
http://blog.goo.ne.jp/xtwu5z7s2/e/f7068ddb50878cd7c15016e9a885b5f6
https://goo.gl/8wmxVy
https://lh3.googleusercontent.com/r2_QvzI1IuL6dpG1FBvVe1ib2_itWF9fIEkgRo-M60Fo_MNAj7FM7qzVNFXx8xN0hXkbew=s85
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519224066/23
経済財政諮問会議、外国人労働者受け入れ拡大を検討
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3297339.htm
外国人労働者受け入れ拡大へ 介護・農業等
http://www.news24.jp/articles/2018/02/20/06386151.html
介護の外国人労働者、受け入れ拡大を検討へ 安倍首相が指示 6月に方向性
https://articles001.joint-kaigo.com/article-6/pg0040.html
日本農業新聞 - 農業現場に専門人材 外国人就労の拡大検討 政府
https://www.agrinews.co.jp/p43324.html
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1519790716/
【アベノミクス/奴隷不足問題】外国人労働者の受入れは日本人が失業するから反対【技能実習】[02/26]
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1519611961/
ttp://www.huffingtonpost.jp/naoko-hashimoto/gastarbeiter_a_23376626/
2月20日の経済財政諮問会議にて安倍首相は、「移民政策はとらない」と改めて前置きした上で、外国人労働者の受け入れの
更なる拡大策について具体的に検討するよう関係閣僚に指示したそうです。
現政権は、国際移住学的に全く通用しない「移民の定義」を提唱し、「移民政策ではない」と言う詭弁の下で外国人受け入れを
拡大し続けていますが、実は同じような政策を採ったのは日本政府が初めてではありません。西欧諸国の多くも、第二次大戦後
かなり長期にわたって「我々は移民国家ではない」という建前の下、「数年で帰る一時的出稼ぎ労働者」を大量に受け入れて
きました。
その端的な例が（西）ドイツです。…（略）…労働契約が切れたら母国に帰る「はず」だったので、ドイツ語教育や社会保障制度
の整理などはほぼ全く行われませんでしたが、予想に反して彼らは労働契約が切れても帰らず家族を呼び寄せドイツに定住して
いったのです。
移住研究で国際的に著名なフィリップ・マーティン教授が、「一時的出稼ぎ労働者こそ永住する」という名言を残していますが、
ドイツで起きたのが正に「一時的外国人労働者」の永住化です。
…（略）…
そして、近年の安倍政権の外国人受け入れ政策は、その西欧諸国が冒してきた深刻な過ちの轍の上をそのまま準えています。
日本への移民受け入れ反対派の方々がよく「今のヨーロッパを見ろ！あんなことに日本がなっても良いのか？！」と声高に訴え
られます。その方々こそ、安倍政権に対して「もっと国としてしっかりした社会統合政策を実施しろ！」と要求すべきなのに、
「移民政策はとらない」という詭弁に簡単に騙されてしまっているのでしょうか？ 何とも不思議でなりません。
…（略）…
恐らく、安倍政権が「移民政策ではない」とお経のように繰り返す理由には、政権中枢を握っている人々や政党支持者の中に、
「イミン」と言う言葉に激しいアレルギー反応を起こす方々がいるからでしょう。けれども、政権が自らのイデオロギーや
政治的保身のために「移民政策ではない」という詭弁で誤魔化し、……
興味がありましたら見てみてください。
http://dcfvghbjk098.officeblog.jp/archives/7206121.html
今回の国会で分かっただろうが！ｗｗｗ国、政府が出す数値、データはキチガイ官僚が改ざん捏造
した嘘だらけ！の数値、こんなの何十年も前から国民を騙して来てたんだぞ！ｗｗｗｗ
例えば年間自殺者数３万人を切ったと政府凄い！のマスゴミ報道オンパレード！ｗｗｗｗ
遺書がなければ自殺と数えられない！こんなのまともな数値か？ｗｗｗ本当の自殺者数は年間１１万人以上！
騙されるな！騙されるな！キチガイ官僚！やキチガイ議員！がやっていることはただ一つ
国民を奴隷にして税金を如何に自殺寸前まで搾取するか！騙されるな！騙されるな！
http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
https://www.youtube.com/watch?v=jwHdBGIyS_o
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180312-00000089-jij-pol
本当に人手不足か？
外国人介護士受け入れの現状とは？
介護職員の人手不足問題は解決するのか…皆さんはどう思いますか？
https://www.minnanokaigo.com/news/kaigogaku/no32/
やっぱり小泉政権の経済ブレーン竹中平蔵の新自由主義の焼き直しに過ぎませんでした
安倍飽きた今すぐ辞めろデフレの方がマシだったな
|. ● l
├─┘
__＼レ'＿__
／ ｀´_＿＿＼
ｌ ｌ´｀´ -==-ヽｌ
│丿 ／"＼ ｌ
|ミｌ -=￢ ￢-ｌ
（６ (、_) ヽ
｜ ノ 3 ﾉ 田母神のカネ
人 ＿ ＿ ハ ふんだくりました
/ | | |
| | 愛 | |
.|⌒＼| |／⌒ヽ
.| | 銭 | |
| ＼ （ ） ／ |
| |＼＿__人＿＿_／| .|
| | ヾ;;;;| | |
,lﾉl|
人i;; ﾌﾞﾊﾞッ！
チャンネル安倍 水豚総
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180412-00000020-mai-soci
https://www.youtube.com/watch?v=UTC-8npU3TI&;t=1m50s
【24.2万（前週比＋0.2万）】
※[月～金]朝８時からネット生放送＆録画（ニコ生、フレッシュでもOK）
[参考値(単位：万)]
KazuyaCh(48.1)/SakuraSoTV(23.7)/孝志立花(16.1)/文化人放送局(12.4)/Chくらら(8.6)
OUTSIDESOUND(8.4)/TheFact(6.6)/言論TV(3.5)/沖縄の声(2.1)/林原Ch(0.8)/はとらずCh(0.6)
■なんかすごいゲストがきますた～(/・ω・)/
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180413-00000090-jij-soci
https://www.youtube.com/watch?v=hPqS4FJ0B3E
【ニコ動、フレッシュでもOK】
※あんな話やこんな話がモリ・ダク・サン(｀・ω・´)
※大爆笑間違いなし！ 失ったコーヒーは自己責任でお願いしますm(_ _)m
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1523491660/
【外国人労働者】一定技能で最長５年の在留可能に 新在留資格創設で検討
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1523516706/
【入管法改正】外国人、技能実習後も5年就労可能 家族も一緒に日本で住めるようになります★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1523452671/
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1523438410/
外国人、実習後に就労資格
最長５年、本格受け入れ 農業や介護、人材を確保
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO29256530R10C18A4MM8000/
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1523442582/42-43n
外国人就労増へ環境整備 行政縦割り超え、実態を把握
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO29312750S8A410C1EE8000/
就労実態をより正確に把握することは、働き手の多様化に応じた政策を立案、実行していくうえで欠かせない一歩だ。
政府として省庁間の具体的な連携のあり方を明示することで、外国人労働者の就労拡大に向けた議論を後押ししたい考えだ。
正体を現しつつあるアベ・ゲリゾー
↓ ↓ ↓
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1523442582/2
現代では移民受け入れは、国全体としてはもはやメリットはないということが経済学的に証明されつつある。
↓ ↓ ↓
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1523442582/8-9n
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1523442582/41
https://www.youtube.com/watch?v=_L58zomsaAY&;t=181s
【24.4万（前週比＋0.3万）】
※[月～金]朝８時からネット生放送＆録画（ニコ生、フレッシュでもOK）
[参考値(単位：万)]
KazuyaCh(48.1)/SakuraSoTV(23.7)/孝志立花(16.1)/文化人放送局(12.5)/Chくらら(8.7)
OUTSIDESOUND(8.4)/TheFact(6.9)/言論TV(3.5)/沖縄の声(2.1)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.6)
■朝日がなぜ大人気なのかを徹底解明した神回となりました＼(^0^)／ Do not miss it.
日時：4月21日 14:00〜16:00
集合場所：久宝公園（大阪市中央区北久宝寺町3丁目１）
地下鉄 堺筋本町駅 下車 徒歩7分
ルート： 久宝公園出発→御堂筋を南下→浪速公園解散
https://twitter.com/MR_DIECOCK/status/985565435998355456/photo/1
反日安倍は糾弾あるのみ
日本で就職した韓国人２万人越え…毎年大幅成長
http://japanese.joins.com/article/398/239398.html
永住権取得までの在留期間、首相「世界最短に」
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19HP8_Z10C16A4000000/
※韓国人への永住許可＝在日韓国人を増やす行為
↑
何だよこれはｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
安倍信者保守じゃねーのなｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
現地のガチ反日教育受けているエリート反日外人を国内に入れて何企んでるの？ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
各公園、各御家庭に一基、慰安婦像や徴用工像の設置でもするってかｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
https://www.youtube.com/watch?v=rFNrOqDfsjk&;t=168s
【24.5万（前週比＋0.3万）】
※[月～金]朝８時からネット生放送＆録画（ニコ生、フレッシュでもOK）
[参考値(単位：万)]
KazuyaCh(48.1)/SakuraSoTV(23.8)/孝志立花(16.1)/文化人放送局(12.5)/Chくらら(8.7)
OUTSIDESOUND(8.4)/TheFact(6.9)/言論TV(3.5)/沖縄の声(2.1)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.6)
■朝日の記者は上司にセクハラの件を相談したら我慢しろと言われたので新潮に情報提供。朝日の狙いは！？
〔特集〕人口の通説を疑え 外国人 既に労働力が維持される増加ペース＝河野龍太郎
エコノミスト 第９６巻 第１８号 通巻４５４９号 2018.5.8
ttp://mikke.g-search.jp/QENM/2018/20180508/QENM20180508se1086087001051000c.html
ttps://www.weekly-economist.com/2018050108contents/
外国人労働の急増を見て、筆者が抱えていた疑問の一つが解消された。それは、賃金上昇の遅れである。
…（略）…
外国人労働の弾力的な供給増が、非正規を中心に賃金上昇圧力を吸収しているということなのだろう。
だからインフレ上昇も遅れているのかもしれない。供給ショックで、物価上昇率と失業率との負の相関関係を
示すフィリップスカーブの左方シフトが生じている可能性がある。
…（略）…
今後も外国人労働は増加が予想される。…（略）…増加ペースは、今後の内外の経済状況や政府の外国人
労働政策に大きく左右されるが、仮に最近の年20万人前後の増加が続くと、どうなるか。
内閣府は、生産年齢人口が減少するため、仮に高齢者や女性の労働参加の改善が続いても、就業者数は
2020年の6381万人から2030年は6169万人まで212万人減少するとしている。しかし、この間も外国人労働が
年20万人のペースで増加すれば、計算の上では、就業者の減少は避けられる。
この時、外国人労働は、現在の3.0倍の390万人程度となり、全就業者に占める割合は6％強まで増加する。
2割以上が外国人という業種も現れるかもしれない。
（続く）
それでは、外国人労働を日本経済の救世主と考えてよいのか。すくなくとも外国人労働の所得が増えた分だけ、
日本の実質ＧＤＰ（国内総生産）も増加する。
ただ、海外の研究を見ると、慎重な判断も必要である。ハーバード大学で長年、移民労働を研究するジョージ・
ボージャス教授の分析では、移民が受け取った所得を除くと、実はＧＤＰの押し上げ効果はほとんどない。
確かに低賃金の移民労働を活用する企業部門は、多大なメリットを受ける。しかし、経済全体で見ると、国内の
低スキル労働の所得減少によっておおむね相殺されている。
つまり、低スキルの移民労働のもたらす効果の本質は、低スキル労働の供給増加に伴う賃金低下を通じて、
米国内の低スキル労働から企業部門への所得移転がもたらされているだけ、なのだという。
…（略）…
また、社会保障の本質が、生産性が高い高所得の世帯から、生産性が低い低所得の世帯への所得移転だと
すれば、海外からの低スキル・低賃金労働を受け入れることは、将来の社会保障費の増加を意味するかも
しれない。若い働き手の流入だけなら、税金を納める人が増え、財政健全化につながるという主張も可能だが、
滞在期間が長期化し、日本で家族を持つといったことが増えれば、当然にして事情は変わってくる。
目先の労働力不足だけに目を奪われず、長期的な影響を十分に検討する必要がある。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180502-00000001-fsi-bus_all
生活保護外国人が多い群馬・大泉町 日本語の壁、再就職できず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180503-00000039-san-bus_all
安倍政権の外国人政策
明石 純一
http://oisr-org.ws.hosei.ac.jp/images/oz/contents/700_02.pdf
日本の外国人労働者受け入れ政策にかんする一考察
～戦後欧州の移民政策と対比しながら～
A study on immigration policy of Japan
～ In contrast to the post-war European immigration policy ～
近 藤 尚 武
https://shizusan.repo.nii.ac.jp/?action=repository_uri&;item_id=1426&file_id=22&file_no=1
上記のように安部政権は、外国人労働者の受け入れ要件を積極的に緩和しており、
外国人材の活用はアベノミクスの成長戦略の重要な柱のひとつとなっている。
日本政府は、一連の外国人労働者の受け入れ拡大政策は「移民政策」ではないと
否定しているが、一連の積極的な外国人労働者受け入れ政策は、実質的には、
移民政策不在のまま、なし崩しに「移民」を受け入れる方向に舵を切ったといってよい5）。
1950年代から第一次石油危機にかけてドイツなど欧州諸国が、短期的な労働者
として海外から導入した労働者のほとんどが帰国することなく定住し、移民となり、
その後さまざまな社会的摩擦を引き起こし、膨大な社会コストを現在支払っている。
本稿では。現在欧州が直面している移民問題を教訓にして、近年の日本の
外国人労働者受け入れ政策について論究する。
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/mass/1525355563/
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180513-00000008-asahi-soci
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1526367283/
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180520-00055674-gendaibiz-int
今後、なし崩し的に対象者が拡大されるだろうね。
派遣や外国人労働者がそうだったからな。
小さく生んで大きく育てるんだよ。
産経新聞 2017.1.29 07:22
「外国人起業家」向け在留資格、滞在者が過去最多２万人超 不正取得、犯罪の温床にも
https://www.sankei.com/affairs/news/170129/afr1701290003-n1.html
外国人の日本国内での新規事業立ち上げを促進するための在留資格「経営・管理」で日本に滞在する外国人数が２万人を超え、過去最多を記録したことが２８日、法務省への取材で分かった。
取得条件緩和により外国人の日本での起業熱が高まったものとみられる。一方、起業家を装った在留資格の不正取得も確認されており、捜査当局は警戒を強めている。
「経営・管理」は平成２７年４月の改正入管法の施行に伴い従来の「投資・経営」から名称と要件が変更された。
「経営・管理」の在留資格では、５００万円以上の資本金▽２人以上の従業員▽事業の経営・管理の経験－などの条件を満たせば、国内で新規事業を立ち上げる外国人に３カ月～５年の在留許可が与えられる。
法務省によると、昨年上半期時点で同資格を得て日本に滞在する外国人は２万１１７人に達し、初めて２万人を突破した。制度変更後、一気に約２千人増加した。国別では１万５２人の中国、２９９５人の韓国、９９９人のネパール－と続いた。
ただ、不正に資格を得ようとする者も後を絶たないという。入管関係者は「書面さえ整えれば比較的容易に審査は通る。留学資格で来日し、滞在を延長するために起業家を装う者もいる」と説明する。
もう国民という枠組みではまとまれない
彼らが国民に超えられない階級を作って、世代間も世代内も移動できないようにしたのだから、
仲間意識なんてあるはずない
最大の理由は少子化対策や多文化共生などの綺麗事ではない。
それが劇的な労働条件の切り下げをもたらすからである。
一ポストあたりの求職者数が増えれば、
より良質な労働者をより安い賃金で雇用することが理論上は可能になる。
あとは、日韓スワップ協定の再締結と
朝鮮半島への血税垂れ流し支援……ってぇとこかな
まぁ、日本国民はリアルタイムの特等席で自国の滅びを鑑賞することだｗ
マイクロソフトのビル・ゲイツをはじめ、コンピューター業界は反対している。
ニッポン人の作業員についても単純作業員の雇用を増やすことについても、大反対。
単純作業については作業ロボットの開発で労働力不足を補おうと日々、デベロッパーは研究し続けている。
その日まで、安倍は待てよ。
アパレルなら製糸業。電気なら基盤製造。
製造の主任なら修士以上の学歴が必要。
学歴に偏見を持つ、専門学校しか出ていない自民党や公明党は死んでも、移民させたくない人材。
ニッポンに永住権を得られると、政党のオーナーに着かれること恐れている。
しかも単純労働って森友なんてどうでもいいと思っていだが
これは許容できない。欧州の二の舞だ。AIで仕事がなくなったらどうする気だ。
治安悪化に責任取れるのか！移民反対の政党があれば入れるのに！
労働力不足のおかげで、バブル崩壊後の日本経済の最大の問題であった失業問題が解消しました。
ワーキング・プアの待遇がようやく改善しはじめたのも、労働力不足のおかげです。
ブラック企業も、労働力不足のおかげでホワイト化を迫られています。ホワイト化しないと社員が逃げてしまうからです。
外国人単純労働者を大勢受け入れれば、再び失業が増え、ワーキング・プアの待遇が悪化し、ブラック企業が復活しかねません。
労働力不足という言葉は経営者目線の否定的なニュアンスを持った言葉ですが、労働者目線では「仕事潤沢」という事です。せっかく訪れた仕事潤沢を奪わないでください。
ちなみに、政府にとっても労働力不足は都合が良いはずです。増税して景気が悪化しても失業者が増えないわけですから。
中島隆信 慶応義塾大学教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO2987446026042018KE8000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO2987446026042018KE8000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20180427/96959999889DE0EBEAE5E6E6E4E2E0E4E2E6E0E2E3EA9997EAE2E2E2-DSKKZO2987448026042018KE8000-PB1-1.jpg
ポイント
○移民受け入れの有無は経済的に大差なし
○アジア周辺国でも人手不足生じる可能性
○国内に多数いる高度人材の活用が不可欠
…（略）…
翻って日本では安倍政権は「移民政策をとる考えはない」と表明してきたが、在留外国人は既に250万人を超え、5年前から
26％増えた。また不法滞在者は6万6498人で、増加率は7％を超える。
…（略）…
◇ ◇
移民に関する経済学の実証研究はこれまで数多くなされてきた。だが筆者と明海大学の萩原里紗氏による「人口減少下における
望ましい移民政策」（経済産業研究所）やベンジャミン・パウエル米テキサス工科大教授による「移民の経済学」などのサーベイを
みても、研究成果が政策に役立つかどうかは定かでない。
明確なのは、生産性の低い場所から高い場所への労働移動が社会全体の所得を増やすということだけだ。国境を越えて移動する
人たちはおおむねこの原則に従って行動すると思われるため、世界全体の生活水準向上という観点に立てば移民は是とされる。
ところが移民の受け入れ国に与える影響となると話は違ってくる。この点に関する国民の関心事は、(1)成長に寄与するか
(2)国内の職を奪わないか(3)財政を悪化させないか(4)治安が悪くならないか――の4点にほぼ絞られる。このうち経済学の対象外
となる(4)を除けば、いずれも前提条件の置き方次第でプラス・マイナス両面の結果が出ており、しかもその経済全体に与える影響
は比較的軽微だ。要するに移民を入れても入れなくても経済的には大差はない。
《続く》
だとすると、移民政策は貿易政策と似た政治色を帯びることになる。つまり移民に仕事を奪われそうな人は受け入れに反対し、
移民と補完的な仕事をする人は賛成するという図式だ。そして全体最適の議論は脇に追いやられ、結論が先送りされるか
ポピュリズム（大衆迎合）的風潮が生起するかのいずれかになる。
◇ ◇
移民に関する議論にこうした制約があるにせよ、論点を整理しておくことは重要だ。以下では、日本が直面する３つの課題との
関連から移民問題を考えたい（表参照）。
第1の課題は労働集約型サービスでの人手不足だ。その解決手段として外国人労働力を活用すべきだという意見がある。実際、
政府はインドネシア、フィリピン、ベトナムと協定を結び、08年度から段階的に看護師や介護福祉士の候補者を受け入れてきた。
また17年には、国家戦略特区でフィリピン人による家事代行サービスも始まった。 …（略）…
だがこうした外国人頼みの解決策には注意が必要だ。なぜなら、その原因が低賃金や長時間労働といった待遇面にあるとも
考えられるからだ。すなわち特定業種での人手不足は本来、賃金上昇を経由した生産性向上により解決されていくはずだ。
低い待遇をいとわない外国人に安易に頼ることは、これらの業種の生産性を低水準に押しとどめることになり、根本的な問題の
解決にはつながらないだろう。
さらに協定を結んだ3国でも近年、出生率が低下傾向にあり、いつまでも日本人の就きたがらない仕事に従事してくれるとは
限らない。また隣国中国の所得上昇と急激な出生率の低下を考えると、今後同国で労働集約型サービスにおける大規模な
人手不足が発生する可能性もある。
第2の課題は、労働力人口が減るなか年金や医療保険システムをどう維持するかだ。この課題の解決には日本全体での生産性
向上が不可欠であり、そのために導入されたのが、潜在成長力アップに寄与する高度人材を海外から受け入れる選択的移民政策
（いわゆるポイント制）である。
…（略）…
《続く》
この政策は一見奏功しているようだが、一方で首をかしげたくなる現状もある。これまで日本政府は国内の高度人材育成に力を
注いできた。1990年代に有力大学を中心として実施された「大学院重点化政策」により博士課程進学者は急増し、その結果として
ポスドク（博士課程修了済みの非常勤研究者）は15年時点で1万6千人に達し、そのうち35歳以上は半分近くの7400人もいる。
つまり国内にいるこれだけの高度人材が安定した職に就いていないのである。その原因が供給側の大学か需要側の企業・研究
機関のどちらにあるかは定かでないが、こうしたミスマッチ状態を放置したまま海外の高度人材に頼るという発想は理解しがたい。
そして第3は人口減少の問題だ。国立社会保障・人口問題研究所の推計（出生／死亡中位）によると、日本の人口は60年に
約9300万人、2100年に約6000万人となる。人口減少自体が経済にとってマイナスとは言い切れないが、この推計通りになった場合、
生産性の大幅な向上なしに日本の経済規模の縮小は避けられないだろう。…（略）…
この状況を踏まえ、14年2月に内閣府は「目指すべき日本の未来の姿について」と題する資料のなかで、日本の人口を1億1千
万人程度に維持するためには、2030年までに出生率を2.07へ上昇させたうえで、毎年移民を20万人ずつ受け入れる必要があると
の試算結果を示した。
これはあくまで机上の計算にすぎず、現政権は移民政策をとらないと明言してきたが、人口規模の維持を目指すのであれば
移民の受け入れは避けては通れない。しかも出生率の回復が見込めなければ、半永久的に移民を受け入れ続けることになる。
◇ ◇
日本への外国人の受け入れは、それが労働力か移民かに関係なく、政策と銘打っている以上、国益にかなうという条件が課せ
られていると考えるべきだ。だとすれば、先に挙げた3つの課題を克服するために外国人に頼るという発想はあまりに近視眼的と
言わざるを得ない。これらの課題の背景にある日本社会の本質的な要因が取り除かれない限り、外国人への依存は単なる問題
の先送りにすぎない。
…（略）…目先の利益で外国人を受け入れることだけは避けなければならない。
政府としては、最低賃金の上昇を抑えるために、単純系外国人労働者を受け入れるのでしょう。
民主党が政権を取った時でさえ自民に入れたが終わりだ
時間がある方はみてもいいかもしれません
googleとかで検索すればどう？ネットで稼ぐ方法 モニアレフヌノ』
YTZHR
移民政策の末路はフィリピン、インドネシア、黒人ハーフだらけだ
俺は今まで遺伝子などあまり信用はしてなかったが
この30年で意見が変わった
遺伝子が全てじゃないか？と思い始めた
日本は遺伝子汚染で、人間そのものが劣化する
人口減少を受け入れなかったばかりに
人種遺伝子そのものも劣化させるとは
日本は黒人か東南アジア人になる！
現在進行形で日本を売国＆崩壊させている自民を支持していること。
中国とか韓国とか言っておきながら、
支持している自民は外国人の受け入れ拡大するってよ？
今でさえ、自民はネトサポが大好きな中国人や韓国人を入れまくってて、
少子化を促進させるような事をして、日本人を減らしにかかっているのに
ネトウヨはバカみたいに自民を指示しているし。
自民を支持できるのは、
中国人や韓国人があふれかえる日本がお望みって事だよね？
ネトサポやネトウヨは日本を売り渡す自民に与する売国奴って感じだ。
中島隆信 慶応義塾大学教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO2987446026042018KE8000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO2987446026042018KE8000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20180427/96959999889DE0EBEAE5E6E6E4E2E0E4E2E6E0E2E3EA9997EAE2E2E2-DSKKZO2987448026042018KE8000-PB1-1.jpg
ポイント
○移民受け入れの有無は経済的に大差なし
○アジア周辺国でも人手不足生じる可能性
○国内に多数いる高度人材の活用が不可欠
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/6-8n
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1526795997/
【開放】外国人就労、拡大に方針転換 新資格の創設着手 政府、骨太に明記へ★５
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1527307872/
【政府】外国人就労、拡大に方針転換 目標とする外国人労働者数を試算
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1526799497/
【政府】外国人労働者受け入れ、単純労働にも門戸 政府案「25年に50万人超」 人手不足に悩む建設・農業などの5分野★11
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1527710918/
https://blog.goo.ne.jp/stopchina/e/0136b5ca4680b2eb44d2e953620091c9
http://www.asyu★ra2.com/18/senkyo245/msg/461.html
https://ameblo.jp/minusa-yorikazu/entry-12377972870.html
なし崩し的に移民受け入れにならないか「外国人単純労働者受け入れ方針」
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20180530-00085817/
【速報】自民党、外国人労働者受け入れ議論開始 移民政策に発展 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1458098049/
https://www.sankei.com/politics/news/160315/plt1603150057-n1.html
「１億総活躍社会」の看板に偽りか。外国人労働者の受け入れ拡大の前に、日本人が活躍できる社会に力を
https://www.sankei.com/column/news/160322/clm1603220002-n1.html
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1420495803/251
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1420495803/386
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1420495803/460
自民特命委、外国人労働者の受け入れ提言へ 倍増に対応も
https://jp.reuters.com/article/ldp-idJPKCN0XN0O5
会合では出席した議員から、技術革新が進むと必要な労働力が減り、日本人の失業問題を考えなければならない可能性もある、
と外国人受け入れに反対する意見や、「５年と期間を限っても居続ける人が出てきた場合、帰ってくれと言えるのか」などの
意見が出された。
移民問題は2100年まで見据えて考えるべきだ
テセウスの船と「民族国家」という概念
https://toyokeizai.net/articles/-/218183
「一時的出稼ぎ労働者こそ永住する」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1523442582/44
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1504306881/63
http://www.murc.jp/thinktank/rc/column/search_now/sn160406
移民の社会的コスト
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1523442582/41
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511366446/15
http://netgeek.biz/archives/104583
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1526510691/
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12771
【来日外国人】日本へ治療を受けに来る 「タダ乗り患者」が増殖中 保険証ゲットで高額医療C型肝炎465万円、抗がん剤1300万円★5
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1527308032/
全国民必読 日本の医療費が中国人に食い物にされている – 週刊現代
http://wgen.kodansha.ne.jp/archives/50845/
https://pbs.twimg.com/media/DdTkYAaUwAA0vuC.jpg
「留学ビザ」で日本の医療費を食う中国人
http://president.jp/articles/-/25207
【国内】「外国人起業家」向け在留資格、滞在者が過去最多２万人超 不正取得、犯罪の温床にも[1/30] [無断転載禁止](c)2ch.net
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1485706064/
医療保険制度 “日本で安く治療” 実態は…
https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2018/03/0330.html
輸入感染症としての結核
https://www.niid.go.jp/niid/ja/iasr-sp/2414-related-articles/related-articles-454/7727-454r02.html
【在日】在日外国人の医療機関受診をサポート、広島での取り組みに華字紙が注目
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1526821928/
http://livedoor.blogimg.jp/entamepeep-pirori2ch/imgs/4/2/42dcab0d.jpg
ttp://wgen.kodansha.ne.jp/archives/51043/
http://www.ootapaper.com/entry/2018/05/23/215327
http://d.hatena.ne.jp/nisikiyama2-14+omega/mobile?date=20180521
性善説に基づく出産一時金４２万円等 健康保険を外国人が乱用
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/171204/soc1712040018-n1.html
連続追及 第3弾 帰国した中国人にも日本の医療費がタカられている！
ttp://wgen.kodansha.ne.jp/archives/51243/
https://mwcds-a.akamaihd.net/MW-Content/0014/0128/00015897/thumbnail/0000754915.jpg
https://twitter.com/arimoto_kaori/status/1001101661337616384
先頃、政府は「特定技能（仮称）」という新たな在留資格を創設し、労働力として積極的に外国人を受け入れる
と報じられたが、一方で今後、ますます外国人による医療制度の不当利用が進む可能性がある。
海外療養費還付が厳しくなっている
http://blog.livedoor.jp/shun_ishizaka_invest-malaysia/archives/24469526.html
【有本香の以毒制毒】「移民大国」日本、外国人の「医療タダ乗り」に“救急策”を
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180601/soc1806010011-n1.html
国保悪用…外国人の医療費「タダ乗り」、加入条件「日本での在留資格」偽り申請 自民・杉田水脈氏「現行制度に問題」
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180604/soc1806040006-n1.html
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1528265152/
【骨太の方針】深刻な人手不足、「ベルリンの壁崩壊くらい」外国人の就労大幅拡大へ 新たな在留資格の創設明記★13
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1528375116/
【社会】外国人労働者５０万人超必要 ２５年までに 人手不足深刻化で転換
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1528237464/
外国人就労拡大を表明 首相「仕組み早急に」
建設や農業など５業種、「選ばれる国」へ課題
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1528225013/
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31413180V00C18A6MM8000/
外国人共生へ態勢急ぐ
教育の充実や保険加入の徹底 穴埋め論なら禍根残す
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31394660V00C18A6EE8000/
新たな在留資格創設「移民政策と異なる」官房副長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180606/k10011466581000.html
そのうえで、西村副長官は「在留資格の創設は移民政策とは異なるものとして示された。政府としては、
例えば一定規模の外国人やその家族を期限を設けずに受け入れて国家を維持する政策はとらない」と述べ、
移民政策とは異なると強調しました。
外国人労働者50万人増へ、深刻化する人手不足 政府の背中押す
https://jp.reuters.com/article/japan-foreign-workers-idJPKCN1J20OL
政府・与党内には、移民容認につながる外国人労働力の導入には根強い反対論があったが、深刻化する人手不足の解消を
求める声が多く、政府の背中を押した格好だ。
https://www.sankei.com/region/news/180607/rgn1806070027-n1.html
2013.11.2
【政治】 中曽根元首相（９５）「政治の強い意志で、合計特殊出生率が「２」になるまで、対策を取り続けよ。人口減は国家存亡の危機だ」
http://uni.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1383379422/
https://www.sankei.com/politics/news/131102/plt1311020008-n2.html
提言は、「安価な労働力」としての移民受け入れは「外国人に失礼」であり、少子化対策としても有効でないと断じている。
欧州のように移民との摩擦が社会問題化し、移民の次世代が少子高齢化を加速する恐れもある。
データが示すのは､それとは異なる姿だ
吉川 洋 : 立正大学経済学部教授
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1528068107/
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180608/soc1806080008-n1.html
一見もっともらしいこの記事は、大メディア一流の「バイアス報道」の典型例だ。
そこで、日経新聞が触れない「ドイツの真実」を書くとしよう。
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1529459193/
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/425501/
転機は首相と側近との会話だったという。側近が「外国人受け入れを進めるべきでは」と探りを入れると、
首相から「やった方がいいね」と意外な答えが返ってきた。これを機に、昨年暮れごろから政府内で検討を開始。
今年２月の経済財政諮問会議で、首相は「外国人受け入れについて、早急に検討を進める必要がある」と明言した。
一方で、自民党の保守系議員は「なし崩し的に外国人が入ってくる仕組みは認められない」と強調。こうした声にも
配慮し、新たな制度では、在留期間を最長５年に限定し、家族の帯同も認めない仕組みにした。
しかし、現行の技能実習と合わせれば計１０年は国内で働けるようになる上、高度な専門性を身に付ければ
長期滞在や家族の帯同も可能とする制度も検討。自民の会合では「移民政策と何が違うのか」との意見も出た。
政府は「移民にはいろんな定義がある」と明確な立場を示さず、「移民政策を取る考えはない」と主張し続けている。
【岩盤規制突破】外国人の単純労働容認 保守層の壁、人手不足が崩す
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1529505437/
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1529578509/
https://blog.goo.ne.jp/ken-uobe/e/54a7e10fb2084f743e2b5bbf9fcd12a2
政府が外国人の単純労働者の受け入れにカジを切った。2019年４月に、建設や介護など５分野で最長５年の就労を
認める在留資格を新設する。安倍政権はこれまで外国人の単純労働を原則認めず、かたくなに「岩盤」規制を守ってきた。
なぜ穴を開けたのか。首相官邸は政権支持層の変化を感じ取ったようだ。
首相の変化を周囲が感じたのは今年に入ってからだ。２月、内閣官房幹部らが経済財政諮問会議に関して首相執務室
で相談した時、首相は単純労働者について「仕方ないよねえ」と漏らした。
ネトサポやネトウヨ ＝ 自民に金で雇われた風評捜査の業者
売国政策を無理やり擁護するのが不自然すぎる
しちゃうとかキチガイ国家ぶりが止まらないどころか加速していっている。このままアメリカ
金融界からの要望が順当に通っていけば次には金銭解雇法あたりが来年辺りには成立してしま
う事だろう。
日本は人口減少社会である、と決め付けているのもまた酷い反日プロパガンダであり、問題は
改善させていくものであり、それは政治の力でいくらでも解決できるものである。個人消費や
出生率を改善する事が日本経済しいては日本国にとっての最優先課題なのだから、とにかくも
はやどんな理由でもいいから大多数の日本庶民にそれだけのお金を流すべきなのに、政治家は
とにかく庶民にだけは頑としてお金を流さない法律ばかりを作っていっており、馬鹿なのか反
日なのかアメポチなのか、とにかく日本国民はこの点を激しく糾弾しなければいけないと思う
のだが、野党も反日ぞろいのせいか内閣支持率は高いままという絶望的状況である。
直接雇用の無期契約で簡単な理由では解雇できない勤労権を持った正社員であれば、労働組合
に参加して労働三権を使って賃金等を含めた労働環境の交渉もできる。世界的な常識とされる
対等な労使関係のバランスが保たれ賃金調節機能が働く社会になる。これはかつて多くの日本
企業が出来ていた日本型経営というものでありこれを取り戻すべきだろう。
解雇権を企業側に持たせてしまう間接雇用や有期雇用の非正規社員では上記が達成できず人間
として生活する事すら困難になるというのは、広く社会でも嫌という程に確認されている周知
の事実であるのだから、非正規社員率の低減を行うべきというのはもはや誰の目にも明らかで
あり、この点を政治には最優先で要求していくべきであろう。
ここまで簡単な話なのにそれが実現できないのは、アメリカ金融界から非正規の拡大等様々な
日本弱体化要求が来ていてそれには逆らえないから、というのも間違いが無い事なので、根本
対策として暗殺謀略拠点である事が疑われる在日米軍を撤去しなければならず、そのためには
日本の自主核武装も必要になってくるだろう。
税金滞納したまま帰国。
生活保護の１／４が移民。
町は財政難に。
信じた町民、可哀想だな。
やはり自動化ロボットと高齢者にがんばってもらうしかない。
http://i.imgur.com/FrsMkxa.jpg
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1530682488/
6月15日、政府が発表した「骨太の方針」に「外国人労働者の受け入れ拡充」が盛り込まれ、注目を集めた。
事実上の「移民政策」ともとれるこの政策に対し、デービッド・アトキンソン氏は「たいへん危険だ」と警鐘を鳴らしている。
外国人労働者の受け入れ拡充は、経営者以外だれも幸せになっていない現在の「一億総貧乏」構造の延命措置になりかね
ないというのだ。
34年間の集大成として「日本経済改革の本丸=生産性」に切り込んだ『新・生産性立国論』を上梓したアトキンソン氏に、
「移民政策」の危険性を解説してもらう。
しかし私の分析によれば、人口が減れば減るほど、何もせずに放っておけば経済の自動調整機能が働き、企業統合が進んで
正常な数に減るはずです。それに伴って、給与所得は2060年までに現在の1.7倍に上がるでしょう。
しかし、ある政策を実行すると、このシナリオが台なしになりかねません。そのある政策とは、移民の大量受け入れです。
今回は、なぜ移民政策が「給与を1.7倍に上げる」というすばしいシナリオを台なしにするのかを、解説していきたいと
思います。
途上国から安い労働者を多数受け入れ、これまでの経営戦略を維持するのは、一見、理にかなっているようにも見えます。
実際、コンビニなど一部の業界では、すでにその動きが顕著になっています。しかし、他の先進国での先例を見ると、
そのような移民政策は国家にとって大変危険だと言わざるをえません。
低スキル・低所得の移民を迎える悪影響は、価値観の違いによる軋轢や日本社会と隔離したコミュニティが形成されるなど、
さまざまです。結局、この負担や悪影響をいちばん被るのは、一般庶民なのです。
要するに、今の「一億総貧乏」構造を維持・継続するべきか、変えるべきかを議論するべきです。「一億総貧乏」構造を
維持・継続するのが正しいならば、低スキル・低所得外国人労働者の受け入れ拡大は正しい政策です。
政府はもちろん社会全体としても、「奇跡的に無能な経営者」たちが立てる経営戦略のために、自らの豊かさを犠牲にして、
移民の大量受け入れによる負担を受け入れるべきではないのです。
下の日本において４人に１人が結婚できず出生率１．４の経済格差国にさせられているのと大
して違いはないのではないだろうか。
日本の政治家も大企業も多くの日本人にだけは頑としてお金は渡さないと経済的に殺していっ
ていて、世界で唯一国力を縮小させていっているのであり、世界で最も愚かな指導者達である
という認識を一刻も早く自他共に認めさせないと、国家国民が生き地獄に突き落とされていっ
てしまうと思う。
自分は子供をたくさん作ったから少子化対策に貢献したと胸を張っているのが要るが、言論人
として公に主張すべきは、大多数の日本人が子供を作らなければ日本国の少子化は解消されな
い、政治はそのようにお金を回したり、労使の立場を対等にする等の権力のバランスも取るべ
きだ、と言うべきだろう。
日本は敗戦国だから国防力を持てないとか、アメリカの言うことには逆らえないとか、謝罪と
賠償をしなければならないという意見も良く聞くが、基本的な敗戦処理はもう終わっているし
戦後７０年以上も経っているし、そんな直近の戦争だけを取り上げるというのもおかしく日清
戦争や日露戦争や朝鮮統治まで含めれば日本は戦勝国なのだから、そうなると中国とロシアや
朝鮮は国防力は持てないし、日本の言うことには逆らえないし、無条件の謝罪と賠償をし続け
ないければいけないという事になるが、当然日本人はそんな事は要求しないし世界基準でも無
理筋なのだから、逆に日本が現在されているそれら変な要求も断るべきであろう。
にも関わらず日本では軍事経済歴史において海外からのみならず国内からも自虐的意見が止ま
らないどころかむしろ年々加速していっている。中国や北朝鮮批判をした人は元気で生き生き
していて増えていっているが、アメリカ批判や日本を良くしようとした人はよく殺されたり変
死したりで絶滅状態であり、これら事からアメリカＣＩＡが如何に日本国内で影響力を持ちか
つ卑劣で残忍か、警戒を強めない方がおかしいと思う。
日本がまずやらなければいけないのは脱アメリカであり、暗殺謀略拠点である疑いが濃厚な在
日米軍基地を日本国内から撤去する事であり、そのための自主核武装だと思う。
雇用であって学生等のアルバイトの様な働き方であり、人生や家族の生活を預けるための労働
とは本来関係してはいけないワードのはずである。
給与体系が時給である非正規雇用であればいつか首を切られる事が確定しているし、数パーセ
ント上がっても雀の涙程度であるので、そもそも非正規雇用が本職になっていてはその人は家
族を養うような人生を送れないという事になる。
時給で働く様な非正規雇用の割合が労働人口の半分になっていたり、通貨の安い国の外国人労
働者を大量移民させたり、残業代をゼロにしたり、他にもことごとく庶民にお金を流さず結婚
や出産をさせないという法律が通り続けているという事から、もはや日本を支配しているのは
実質日本人では無いと思う。
日本の政治家とかマスコミは日本語はしゃべっているがそのメンタリティは日本人というより
アメリカ人に得意げになりきっている様に思う。日本に対しては日本人の味方のフリをしてい
るが、その内容はアメリカ金融界の利益を最優先しているダブルスタンダードの意見であり、
こういった卑劣な裏切り者に対して日本国民はもっと警戒すべきだと思う。
反日アメリカ人の代弁者である日本人達が宗主国であるアメリカ様には一切の批判をしないで
、よく中国批判や包囲網などと虎の威を借りた狐のように得意げになっているが、中国を敵視
するなら、一にも二にも日本が準備しなければならないのは核兵器のはずである。
核保有国の中国に対して非核保有国の日本が威勢のいい事ばかり言っていては、中国に負けは
無い中で日本が不利な消耗戦をさせられる事になり、まさにアメリカの謀略通りに先兵として
利用されていくことになると思う。
中国への対抗も確かに必要ではあるし、北朝鮮の核もいつ暴走するか分かったものではないの
だから、広島長崎に続く３発目を受けない為にも、そして何よりもアメリカ支配下から抜け出
すためにも、日本は今日にでも自主核武装のために核実験をしなければいけないと思う。
り、例えば食料は全てモンサントとかオペレーティングシステムは全てマイクロソフトとか車
は全てトヨタとか、そうゆう世界になる事を意味していると思う。
ランプ大統領のしている保護貿易というのはフォードやゼネラルといったアメリカ自動車産業
も生き残らせてね、といったもので至極全うだと思う。日本もそれに見習って一例で言えばア
マゾンに関税等をかけて日本の本屋や家電業界等を守るべきだと思う。
グローバル企業は巨額な献金を通じて政治に対して支配的な影響を及ぼしていて、日本経団連
の例を見れば分かるように、残業代ゼロ法や外国人労働者の受け入れ拡大等々自国や自国民の
生活など考えないどころか国家破壊、使い捨て対象としか見ていないのだから、多少の商品の
値下げに飛びつくよりも、既存の仕事をグローバリスト連中に奪われないように、今の行き過
ぎた自由貿易やグローバル化に対しては一般国民は全力で反対しなければいけないと思う。
世界では今回の大統領選をしたアメリカ国民や、ＥＵ離脱を選んだイギリス国民や、またＥＵ
各国でも反グローバルを掲げるナショナリスト政権が次々と誕生している。資本主義の先進国
で相変わらず自由貿易を推し進めるマスコミや政権の支持率が高い国は日本くらいではないだ
ろうか。２０年以上も個人消費が伸びず格差が拡大、人口も激減し世界で唯一成長できない国
になっているのに、まだ反グローバリスト政権が与党になるどころか誕生の気配すらないとい
うのは、日本の衰退は更に深まるということであり大変歯がゆいことである。
昨今官僚は公文書を改ざんするし、日本の景気は好調とかフェイクニュースが飛び交っている
のだから、内閣支持率や選挙予想というのももう既に時の政権の都合のいいように捏造されて
いるのかもしれず、世論調査や不正選挙について信憑性を持たせる仕組みも必要になっている
と思う。
日本の政治家やマスコミが進めてきた残業代ゼロ法や北朝鮮の非核化や保護貿易批判などは全
てアメリカ金融界の望む方向と一致している。こういった所からも暗殺拠点である事が疑われ
る在日米軍基地は撤去する必要があり、そのためには日本の自主核武装も必要になるだろう。
需要の増加の要因の方が大きい。子供が生まれればその子への食費とか教育費等々が発生し日
本の需給ギャップを埋めるはずで、しかもそれは子供が出来た瞬間から発生するので経済政策
としてもかなり即応性が高くデフレ解消や経済成長率の効果が個人消費の増加としてすぐに出
てくると思う。出生率が1.4では人口の激減と共に経済も縮小していってしまうのだから、経
済指標や政治目標からこの要因ははずしてはいけないと思う。
問題は子供を持とうという人々をどうやって増やすかにあり、そこで出てくる少子化対策であ
るが、教育無償化や子供手当て等の既に結婚も出来子供も持てる家庭であるいわゆる富裕層向
けの政策は効果範囲も狭く、更なる格差拡大を容認する不公正政策だと思うので反対である。
自殺対策とも関係してくるが、要は本当により深刻に困っている人達に手当てをすべきで、今
日本がお金を最も回すべき所は４人に１人になったともいわれる結婚も出来ない適齢期の主に
男性にだと思う。そのためには雇用者報酬の増加と何よりも安定した仕事が必須であり、非正
規雇用の撤廃に伴う対等な労使関係の構築と労働組合の普及、下請け単価引き上げのための中
小企業連合の充実、株主から経営権を切り離す会社法改正、外国人労働者受け入れという実質
侵略容認等のグローバリストやアメリカからの内政干渉を逆行させる事による日本型経営の復
活が必要だと思うし、人手不足なのにインフレになっていかないのは日本の労働者はもはや奴
隷である証明だとも思う。
少子化問題に限らず、日本をおとしめる政策や発言は容易くよく目にするが、日本を良くしよ
うとする意見は批判などされ実現が非常に困難になっている社会を正すためには、アメリカ支
配から脱却するために、暗殺謀略拠点である在日米軍基地を撤去する必要があり、そのために
は日本の自主核武装も必要となってくるだろう。
一応書いておきます
検索してみよう『立木のボボトイテテレ』
2UD
ード毎に検証していけばよく分かると思う。
「人口」は激減予測が出ていて内需にほぼ比例するのに、問題ないという意見ばかり。
「非正規」は減らすべきなのに、そのような具体策はいっこうに出てこない。
「お金の流れ」は貧困層に回すべきなのに、貧困層から取り上げ富裕層へ流す法改正ばかり。
「自由貿易」日本人の雇用や賃金を優先させるべきなのに、外資優遇ばかりが取られている。
「外国人労働者」は海外でも絶賛失敗中でありはっきりいって侵略なのだから、少なくとも先
に日本人の方を増やすべき。
「民営化」も水道や郵便など行き過ぎの部分があり、現状は慎重スタンスを取るべき。
「自主核武装」は日本の軍事自主独立にとって最も必要で重要な要因であるにもかかわらず、
日本の指導者層は徹底して反対という気持ち悪さ。
「アメリカに対しては使えない核」という点も一国の独立性や今のアメリカ植民地脱却のため
にはあってはならない制約であるが、たまに核武装の話が出て来たと思えば必
ず付いて来てしまうという日本の言論空間。
「太陽光発電」この技術があれば太平洋戦争を始める必要も無かったであろう、日本のエネル
ギー自給率向上の再有力候補、であるが製造メーカーであるシャープが潰され
たりネガティブキャンペーンのオンパレード。
「天皇制」二千年以上も続く統治制度であり、もはや人類の遺産であり、数少ない日本のアイ
デンティティを高める方法であり、廃止など日本人としては口が裂けても言えない
レベルの話であるが、ネットを中心に工作員的批判意見が目立つ。スパイ天国化し
た日本での天皇制の在り方が現状の課題か。
「憲法改正」安倍政権（アメリカ占領下）での憲法改正には反対であるが、賛成論者達にはア
メリカの先兵にされる等への対策が感じられない。憲法改正しなくとも日本は自
主核武装できるのだから、暗殺謀略拠点である事が疑われる在日米軍基地を撤去
して、日本の独立性が保ててからの話だと思う。
る間も無く、今度は自民亭での対応のマズさが指摘されている裏で水道民営化法が成立してし
まった。料金の大幅値上げや水質の低下でアメリカやフランス等々の各国で最公営化が相次い
でいて、移民政策と同じで世界で既に失敗続きの政策であるにもかかわらず、日本ではアホみ
たいに国民の命をグローバル企業の利益にされる法律が成立し続けていっている。
国家に対する自殺行為であり国民に対する裏切り行為であり、本質的には内乱罪や外患誘致罪
に相当する行為であり、韓国のように歴代大統領を死刑にするとまで行かなくとも論理的に矛
盾するような明らかな悪法を成立させた政治家には、それ相応の司法的な罰を与える様な仕組
みが日本にもないとマズい状況にまで来ているのではないだろうか。
ＴＰＰ１１についても時間が経ったからといって当初から懸念されていたものが除かれたわけ
ではなく、アメリカ企業が国等に対して訴訟で１００％勝つＩＳＤ条項や皆保険制度の撤廃や
種子法廃止等に絡む非関税障壁の撤廃や悪法と分かっても解約できないラチェット条項や通貨
の安い国からの外国人労働者の受け入れ拡大を防げない域内の人の自由化等々を実現する法律
が遂にというかやっぱり成立してしまったのである。
「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。日本を耕す！！自民党」と安倍総裁の勇ましい
顔と共にポスターを貼りまくっていた自民党安倍政権下で起こっている事である！！
与党という立場を得るために完全にウソをついていて、詐欺罪を犯してまで日本の国益よりも
党益や政治家個人の利益を優先させている。アメリカやグローバリストに脅されて仕方なく従
っているなら何もしなければいいだけなのに、息つく暇も無い程のペースでためらいもなく法
成立をさせていて、明らかに主体的に売国行為を行っている確信犯であり、もはや安っぽい同
情や期待はすべきではないと思う。
自称保守のグローバリスト政権などといった滅茶苦茶な政治国家になるというのは、生き死に
直結している問題であろう事から、暗殺謀略拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去すべ
きであり、自分の国は自分で守るように日本も自主核武装するしかないと思う。
日本の保険証が狙われる ～外国人急増の陰で～
http://www.nhk.or.jp/gendai/schedule/
私たちが毎月支払う保険料によって支えられている、日本の医療保険制度。ところが今、
これまで保険料を払ってこなかった外国人が、保険証を取得し、高額な医療を安く受ける
ケースが相次いでいる。中には、400万円の医療費が8万円あまりの自己負担で済んだ事例も。
取材を進めると保険証の入手法を指南する業者までいることがわかってきた。
外国人が急増する中、医療現場で何が起きているのか。知られざる実態を取材する。
日本人はTPPに反対したり外国人労働者を移民であるように決定して汚い言葉を使用して非難する.それは日本人が救えない愚かな人種であることを証明する.
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1532301732/
【菅官房長官】外国人労働者受け入れ 農業・介護などに加え 外食・サービス・製造業も対象に「中小企業の強い要請」「移民ではない」★4
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1532477145/
【外国人労働者】介護人材1万人受け入れ、ベトナムと合意 深刻な人手不足 政府が2020年夏までに数値目標設定 インドネシアにも打診
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1532477920/
もかなり長期間働けておらず求人に申し込んでも断られてばかりである。その一方で人手不足と
か景気が良さそうなニュースが飛び交っているが、企業は採用に若者とか女性とか選好みをして
いて代わりの人間はいくらでもいる、もしくは今いる人間に無理をさせればいいと考えている感
じ。増産ではなく人件費削減のための求人であって、人手不足ではなく奴隷不足であり賃上げ等
は起こるはずもないだろうというのが私の肌感覚である。
また就業引きこもりが１００万人も見つかってきているのに、働かせようとも失業者に見なそう
ともせず、外国人労働者の受入れ拡大をしていっているのは、企業が今まで散々日本人を「言う
事を聞かない奴」とかいってブラックリスト入り等にし、多くの日本人を採用できなくなってし
まったので、外国人労働者でその穴を埋めようとしているのではないだろうか。
官僚の忖度やアメリカ追従や私の社会経験からも、今の日本は上に従順な人間が出世させられ生
き残らされて、上に逆らう様な人間は排除され抹殺されていっていると思う。
上に逆らわない人間が増えるという事は、日本の権力ピラミッドの頂点に君臨するアメリカ金融
界が一番得をする事から、在日米軍基地を使った暗殺や株主支配を使った経営支配によって日本
人愚民化策略が戦後継続されて来て、それの成果が最近顕著に現れて来ているのだと思う。仮に
いくら勉強が出来たとしても、勇気や誠実さを失った民族は滅亡へ向かうしかないと思う。
団塊の世代の嫉妬や欲深さもその反日工作と方向性が一致してしまい非正規雇用が拡大してしま
った。直接雇用の無期契約でなければ解雇権が会社側にあるため労使交渉は出来ない。対等な労
使関係など見る影もなく、労働者は使い捨ての物や奴隷と同じ、長時間労働やパワハラをされて
も文句も言えない立場となってしまった。
これを解消するにはまずは諸悪の根源であるアメリカ支配からの脱却である日本の自主核武装と
暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地の撤去が必須。その後対日要求である株主優遇や非正
規雇用の拡大や独占禁止法や大店法などを元に戻す事で日本型雇用を復活させ、日本経済を立て
直すべきだと思う。
ローマ帝国はなぜ移民で滅んだのか
政府が外国人労働者の受け入れ拡大を検討する関係閣僚会議を発足させた。これに伴い、法務省所管の入国管理局
の庁格上げの議論も始まった。この流れは、どう考えても移民政策への布石だが、労働力不足という大義名分だけで
安易に進めて大丈夫なのか。いま一度、ローマの歴史をひもとき、この議論を冷静に考えてみたい。
https://ironna.jp/theme/945
「日本の中に別の国」安倍政権はローマの失敗を直視せよ
『三橋貴明』 2018/07/30
https://ironna.jp/article/10333
そして現代、安倍政権は移民受入により、「安く働く労働者」と引き換えに、日本の経済成長を妨害し、かつ自然災害大国
である日本には不可欠なナショナリズムを壊そうとしている。移民受入を推進する以上、安倍政権は「亡国の政権」以外の
なにものでもないのだ。
ローマ帝国の滅亡は「難民キャンプ」から始まった
『奥山真司』 2018/07/30
https://ironna.jp/article/10331
この問題に関しては、ドイツ与党でメルケル首相が率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の幹部、クレックナー食糧・農業相も、
政府に対して、移民・難民の受け入れについて慎重にすべきだというトーンに変わってきている。メルケル氏の後継者の一人
といわれるクレックナー氏ですら、有権者たちが直面する異文化との摩擦を目の当たりにして、政策転換を視野に入れ始め
ているのである。
ういう結果になるように設定されたというニュースのような気もする。
アメリカでもプログラム操作による不正選挙があったという事だし、日本でもある政党の得票
数が０であったり明らかに不自然な選挙結果が出ていたりと、投票結果の改ざんの疑いは現実
の問題として出てきていて、その対策が講じられるべきだと思う。
１企業や１機械による集計だけではなく、複数業者や複数機械による再集計をし、それら結果
が一致するか確認したり、投票用紙は全て紙ベースで保管しておいて、後日希望者には再集計
や再確認が出来るようにしておいたり、という様な先の選挙結果が正しかった事が証明できる
ような仕組みを持っておくべきだと思う。
ダブルチェックやトリプルチェックをすると費用や時間が掛かるという批判というか言い訳が
出てきそうだが、権力者が不正をしていないか、民主主義が乗っ取られていないか、というの
を確認する重要さを考えれば取るに足らないコストであるし、逆にどれ程の手間隙が掛かろう
とも不正選挙が無い事を証明できる仕組みは民主主義国の国民として保有しておかなければい
けない程の権利でもあると思う。
マスコミの行っている世論調査にしてもまたアメリカの例を挙げれば大統領選でヒラリークリ
ントン圧勝というのが、実はグローバリストの思惑による大手マスコミのフェイクニュースだ
ったという事もあった。
日本でも政党支持率とか選挙予想が情報操作されている可能性は、今の安倍自民の嘘捏造イエ
スマン収賄非道徳売国ぶりを見ていると十分ありうる事だと思う。
早すぎる当確発表も不自然不必要であると思うし、選挙予想と投票結果のどちらも捏造できて
しまえば、選挙をバレることなく権力者の望む結果に出来てしまう事になり、民主主義が完全
に詐欺集団に乗っ取られる事になる。「選挙結果の正しさを証明」できるか否かと言うのは、
亡国するかしないかに直結する程の重要事項だと思う。
「一分間で話せ」
今ベストセラー だぜ
メリットとしては・核弾頭の材料に転用できる・日本のエネルギー自給の一つの方法・安定電
源・低単価？・大規模設備建設としての経済効果・原子力技術維持向上
デメリットとしては・自然災害によるメルトダウン・人工地震やサイバー攻撃やテロや軍事攻
撃の目標とされた・放射性廃棄物・人体や生態系や地球環境規模の汚染
だと思うが、日本全体が居住不可能地域になるというデメリット面のリスクがあまりにも巨大
すぎるしその確立も結構高いと思う。メリット面はどれも必ずしも原発でなければいけないと
いうものではないので、現状は必要最小限に止めつつも可能な限り迅速に代替方法に移行して
いって将来的には極小化させていくべきだと思う。のだが例によってアメリカからの不可解で
不気味な内政干渉によって原発再稼動の方向に安倍自民は舵を取ってしまっている。
「アメリカとは１００％共にある」という様な内容をよく安倍首相が発言しているが、アメリ
カが日本の幸せを１００％願っているなどあろうはずも無く、むしろその逆を考えておくべき
立場の人間がこんな発言をするなど、日本の現在の指導者達の無能さや臆病さや卑劣さを如実
に表していると思う。自分で考え責任を背負おうともせず、日本国や国民の利益のために体を
張ろうともせず、自分だけ一番安全なポジションを常に得ようとしている。
上記発言一つとっても、政治経済軍事技術歴史司法教育情報等々は、常にアメリカなどの核保
有国からの軍事的脅威や在日米軍基地からの暗殺謀略恫喝によって、日本弱体化の方向に向か
っていくのは自明の理だと思う。
日本がまずすべきは、格差是正やデフレ脱却や通常兵器増強や技術投資や歴史戦や憲法改正等
々ではなく、一にも二にも自主核武装による、在日米軍撤去による軍事独立であり、それをし
ないと何もまともに進まないし、一時上手くいってもそれはガス抜きであって直ぐに反日政策
に戻ってしまうのだから、始めるべきでさえもない位だと思う。
アメリカに介入される事無く日本人のみによって運営する事が出来れば、全てが良い方向に向
かう可能性が高くなるのだから、日本人が政治に望む政策は根本的にはまずは自主核武装一本
に絞るべきだと思う。
ーチだとして仕事を奪われ人生を終わらせられてしまうというニュースという名の見せしめが
最近よく見られる。
ヘイトスピーチ規正法によって中国人や韓国人に「ヘイトスピーチ」という印籠のような武器
を持たしてしまったようなもので、これを掲げられると日本人はひれ伏し土下座させられ、社
会的抹殺という形で首を刎ねられていってしまっている様な現状だと思う。
中国人や韓国人は寄生虫の様だといった内容であるが、事実だからしょうがなく多少言葉が過
ぎる面があってもそれくらい許容するのが世の中というものだと思う。
ＯＤＡや在日特権やパチンコ利権や戦後の駅前一等地強奪や戦勝国でもないのに戦勝国気分や
歴史捏造や反日教育や謝罪と賠償の要求等々を行ってきているのだから、それを寄生といって
もなんらおかしなところはないし、寄生している連中に対して寄生といってはいけないという
のであれば表現のしようがなくなってしまうし、むしろ意味的にはまだ弱い位だと思う。
相互関係から見ても、中国人や韓国人が日本人を馬鹿にしてもそんな罪に問われたというのは
聞いたことが無いし、むしろ日本人を褒めると逮捕されてしまうという無茶苦茶な国柄だし、
明らかに日本人が格下に扱われている「日本人への逆差別」だと思う。
百歩譲ってそこに多少の罪があったとしても、罪に対する罰がいくらなんでも大きすぎていて
事実上「言論弾圧」であり明らかな憲法違反であり、自由主義国として最もあってはならない
事だと思う。
戦後朝鮮人を使って日本人を間接的に支配させたのはアメリカであり、日本人がそれらを非難
できなくなる事は、アメリカからの間接支配を非難できなくなるということであり、一番喜ん
でいるのはアメリカであり、ヘイトスピーチ規制を日本で普及させているのはアメリカＣＩＡ
である疑いが濃厚だと思う。
言論弾圧を防ぐという理由一つとっても暗殺謀略拠点である事が疑われる在日米軍基地は日本
国内から撤去する必要があり、そのためには自分の国は自分で守れるように自主核武装も必要
になってくるのは明々白々だろう。
り、安倍自民をはじめとする団塊の世代を中心とした政官財マスコミの低脳腰抜け支配者層など
はビビり上がり、今ではすっかり屈米一色となってしまった。邦人がテロのターゲットになって
いるのも屈米が原因だろう。
在日米軍基地などという日本の警察権の及ばない治外法権の外国の軍事施設を制空権も含めて、
日本の指導者層が大量に住んでいる首都圏に居座らせていたら、アメリカにとって気に入らない
事をする猿同然の日本人などという害獣は、ビル転落でも毒殺でも狂人の襲撃でも航空機撃墜で
も好きな方法で殺してやってください、といっているようなものであると思う。
普段の人間同士でも殺してやるとか恨んだりする事は誰にでも起こることだと思うが、それがそ
うそう実現しないのは、やったら絶対バレるとか、法律で罰せられてしまうとか、武器が無いと
か周りの状況が歯止めを掛けている面が大きいと思う。
暗殺にしてもその殺意を実現させるような状況を作り出さない事が大事であって、アメリカが日
本人を暗殺しているか、日本近海で水爆実験をしているか等々も問題ではあるが、それらを実現
できてしまう在日米軍基地を提供しているという時点で既に大問題であると思う。相手は利害が
思いっきり対立する外国人であり、血の気が多いアメリカ人であるのだからなおさらだと思う。
アメリカには暗殺謀略の実行を世界に対して公言しているＣＩＡという国家組織があり、そこで
日夜２万人の職員が働いているのだから、日本に対する暗殺謀略も無いと考える方がおかしいと
思う。それら実行に際しては当然バレ無いように２重３重の手を尽くしてくるだろうから、実現
する可能性がある時点で、その謀略は既に行われていると判断しておくべきだと思う。
アメリカのために、政治家は法律を作り、マスコミは偏向報道をし、官僚はデータや公文書を捏
造や改ざんし、財界は日本人から搾取しグローバリストへ貢いでいるのも在日米軍基地という場
所がそうさせている面が大きいと思う事から、韓国やドイツもそうなってきているように日本も
米軍基地を国内から撤退させるべきであるし、自分の国は自分で守るために自主核武装もしなけ
ればいけないと思う。
うのは同盟国という仮面を被った実際には日本の敵国というのは子供が考えても分かる事だと思
う。
日米同盟を批判するとよく中国や朝鮮等の工作員認定されるのであるが、日米同盟が日本の核武
装を阻んでいるから批判しているのであって、アメリカが日本の核武装を認めるのであれば日米
同盟は継続しても全く構わないし、日本の核武装が実現すれば中国や朝鮮等も嫌がるのだから、
それを希望するのは日本人しかありえないはずであろう。反米イコール工作員認定というのは逆
にどの国のメンタリティなのかと疑わざるを得ない。
日本に核武装つまりは自主独立させない事がアメリカが日本を支配する基本戦略であり、それと
関連して在日米軍基地という暗殺拠点も確保出来るため、それら恫喝や工作によって外国人労働
者の拡大や侵略戦争への参加等々の様々な内政干渉を実現でき、日本という巨大な市場から搾取
や軍事利用ができるため、今やアメリカにとって手放せない核心的利益になっていると思う。
年次改革要望書やアーミテージナイレポートやロバートフェルドマンからの対日要求の数々、プ
ラザ合意や行き過ぎた自由貿易ＴＰＰや外国人労働者の受け入れ拡大や高齢者の非正規増加や非
関税障壁の撤廃や株主権限の強化や外資規制の撤廃や日本企業への訴訟や買収や独禁法や大店法
や残業代ゼロ法や金銭解雇法や種子法の廃止やカジノ解禁や共謀罪や英語教育拡大や歴史捏造や
国防装備品のアメリカ依存や防衛技術の輸出や侵略戦争への参加や自衛隊の活動範囲の拡大等々
そのほぼ全てがアメリカ金融界にとって都合のいい、日本の富が奪われる内容ばかりであるにも
関わらず、時に憲法違反までして法改正をことごとく強行に採決してきており、国防を他国に委
ねる、つまりは国や指導者の命をアメリカに握らせるというのがいかに日本を腐らせるのかとい
う基本的課題を無視してはいけないと思う。
あらゆる法改正の話において、アメリカへのきちんとした批判をしなかったり言及を避けている
政治家やマスコミは、日本の核武装に賛成しないと同様のアメポチでありユダ金社畜であり反日
癌細胞だと思う。
州にすべき」だからアメリカが望むまで人口を減らしていくのが日本の為だ、と思い込んでい
る様にも思う。しかしそれは結局は日本に対する愚かな破壊活動であり、卑劣な裏切り行為で
しかないと思う。多くの日本人を犠牲にする事で、自分や身内だけはその被害から逃れたりむ
しろ裕福になっていくという事一つとっても、犯罪的行為であると断じざるをえない。
アメリカ１州あたりの平均人口は６００万人であり、突出して多いカリフォルニア州でも３５
００万人であり１億２０００万人の日本人をそこまで減らして行こうというのはジェノサイド
としか表現のしようがない。
まさかそんな酷い事にはならないだろうと思っている人も多いと思うが、実際いろいろな人口
予想は今後急激な減少カーブになっていて、８０年後の２１００年には４０００万人以下にな
っているのもあり、普通に民族浄化中であり、日本人指導者層達の悪法成立等による日本弱体
化の愚行の数々には驚愕せずにはいられない。
そもそも日本人を有害とアメリカ人が思っているならどこまで減らしても有害であり、日本が
アメリカの１州規模の国力になったら、インディアンやハワイやイラク等々にしたように、仲
間にするのではなく国を滅ばしたり民族を滅亡させに来ると思う。
人口を減らしていく事が認められれば、生殺与奪が正当化され、多くの日本庶民に対して騙す
事や奪う事や殺す事等々の犯罪的行為が正義とさえなってしまい、これを実行する富裕層側と
しては笑いが止まらない状況になるわけで、意図的かどうかに関わらず今の日本庶民は実際そ
うされてしまっているのであるから、そのようなアメポチ日本人やアメリカ金融界的な連中に
対して、世界の潮流が今そうなっているように、ナショナリズムを高めて団結して抵抗してい
く必要があると思う。
在韓米軍や在独米軍の撤退話が出ているのはアメリカ金融界的な支配に気づいた韓国民やドイ
ツ人達が政治的動きを見せているからだと思う。日本も周回遅れではあると思うが、暗殺謀略
拠点である事が疑われる在日米軍基地を撤去する機運を高めていき、自分の国は自分で守れる
ように自主核武装も進めていかなくてはいけないと思う。
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534237295/
働く外国人、拡大へ一気 「移民はだめだが」最長５年の在留資格
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S13634446.html
■政権やむなく
２月の経済財政諮問会議で首相は「深刻な人手不足が生じている。専門的、技術的な外国人受け入れの制度のあり方について
早急に検討を進める必要がある」と表明した。アベノミクスで有効求人倍率は４４年ぶりの高水準だ。内閣支持率を底支えする経済
を腰折れさせないためには、外国人労働者の受け入れ拡大はやむを得ないとして政権は一気に推し進め、６月の「骨太の方針」には
新たな在留資格を設ける構想が入った。
政権は来年４月の制度開始を目指し、秋の臨時国会に関連法案を出す方針。新たな在留資格の対象業種は建設業や農業など、
単純労働を含む分野にも広がる見通しだ。厚労省は単純労働への外国人受け入れに消極的だったが、同省幹部は「大きな流れの
中で異論が言える状況ではなかった」と振り返る。
■課題置き去り
その課題の検証もできないまま、新しい在留資格は「導入ありき」で進む。政権は外国人人口の増加に伴って在留管理を強化する
ため、法務省の入国管理局を「庁」に格上げすることや、外国人支援策の強化も検討しているが、来春までの準備期間は半年余り
しかない。法務省の幹部は「次から次に課題が出てくる。検討する時間が必要なのに、スピードを優先せざるを得ないのが現状だ」
と嘆く。
■説明あいまい
「外国人技能実習制度とどう違うのか」「求められる技術レベルや日本語能力の水準は」。説明会では、制度の仕組みの説明を
求める質問が出た。経産省の担当者は「法務省から中身の説明がまだない」「（骨太に）書いてある以上のことは分からない」など
とあいまいな答えに終始する一方、「要件さえ満たせば製造業も対象になる」と力説した。前のめりな経産省にせかされるように、
人手不足に悩む業界は対象業種に加えてもらおうと慌ただしく動き出している。
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/184-185n
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534906101/
菅氏は「日本の大学を卒業した志望者の大部分が何らかの形で就職できる制度をつくるため、業種の幅をさらに広げる
ような在留資格をつくりたい」と述べた。
【菅官房長官】留学生、卒業後の就労拡大 在留資格見直しへ 菅官房長官が表明
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1535080277/
菅官房長官単独インタビュー詳報 「外国人就労資格、２０分野近くに」
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/443663/
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1420495803/416
http://society6.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1089087284/366
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1534579123/
心配なのは、低賃金の外国人労働力の流入が、企業の生産性向上の妨げにならないかという点だ。人手不足で苦しんでいるのは
労働集約的な産業が多い。こうした産業が中長期的に成長するには、労働者を増やすよりロボットの導入などの省力化投資で生産性
を高めることが必要だ。
日本の労働力不足は、女性や高齢者の労働参加を促すと同時に、人工知能（ＡＩ）やロボットの活用など第４次産業革命の起爆剤に
なる可能性もあるのだ。
ＩＴ（情報技術）など高度スキルを持つ外国人労働者は日本の生産性向上につながる可能性があるが、安易な単純労働者受け入れは
日本の成長力強化につながらない恐れもある。政府はこの点の議論もしっかり進めてほしい。
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%EF%BC%B3%EF%BC%B0%EF%BC%A1%EF%BC%81&qosdate=2018-08-21
https://www.ootapaper.com/entry/2018/08/21/115115
ある財務官僚は「支持率が下がるから『移民』という言葉は使わないが、以前に比べて外国人労働者受け入れの
ハードルはさらに低くなる。入管を省庁に格上げするのは本気度の現れで、この点だけを見ても相当な意気込みを感じる」
と話す。
「どの分野で、どのような要件で受け入れるかは省庁単位で決めるので、なし崩し的に拡大する可能性があります。実際に
受け入れ職種は直近の報道では15に増えており『'25年までに50万』という人数も需要ベースでさらに増えるでしょう」（鈴木氏）
前出の財務官僚もこう続ける。
「法案がまとまれば受け入れ基準も変わるはずです。現に技能実習生もなし崩し的に拡大してきましたからね。今後も各省庁は
経済界の要望に応じて動くでしょうし、何か問題が起こった時に責任のなすり合いになるはずです」
なお7月の「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」で河野太郎外務大臣からは「生活者として外国人材を
受け入れることが不可欠」との言葉も出た。
なお、薄給で技能実習生を雇用する企業は、衰退産業に多い。
「たとえば縫製業では中国などの工場が力をつけ、日本の一部の企業は放っておけば倒産するところを、技能実習生が
維持している側面があります。自由貿易が拡大するなかで、斜陽化する産業とその労働者をどう扱うのかは、真剣に考える
必要があります。また製造業では、外国人労働者を低賃金で雇い続けることが、機械化の妨げになることもあります」（津崎氏）
少子高齢化で労働力の減少が叫ばれるなか、外国人労働者の受け入れ拡大に舵を切ろうとする日本。だが現状の方針は、
日本経済を悪化させる可能性を孕んでいる。
「ある意味で現在の外国人労働者の受け入れ方針は、日本の古い産業や制度を守るものと言えます。なお政府は高度外国人材
の受け入れを推進していますが、日本の大企業には特定分野のエキスパートに高い報酬を支払う仕組みが整っていないように
見えます」（津崎氏）
唐突な外国人労働者受け入れ拡大 賃金目標に矛盾も ■横山 渉
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/199-201n
しかし、一方で、中長期的に見た場合、日本経済に与えるマイナスの影響を懸念する声も出ている。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、「外国人労働者の所得が増えた分だけＧＤＰが増えるのかといえば、
必ずしもそうとは限らないのでは」と指摘する。その根拠とするのが、移民研究の第一人者であるハーバード大学のジョージ・
ボージャス教授による研究だ。「移民が生産活動に参加することで増える米国民の富を『移民余剰』と呼ぶが、移民余剰は
年500億㌦にすぎない。移民も米国で家族を持って老いるので、社会保障サービスを利用する。そのプラスとマイナスを考えれば、
移民余剰はゼロに近いという」（河野氏）
低賃金の外国人労働者が生むさらに大きな問題は、低スキル労働の賃金相場をさらに引き下げる可能性があることだ。
経済評論家の三橋貴明氏は、「技能実習生は最低賃金以下で働かされるケースが頻発している。日本人は今後、相対的に安い
賃金でも働く外国人と賃金切り下げ競争をさせられることになる」と警鐘を鳴らす。そのことは、日本の経済成長の押し下げ要因
にもなりかねないと説明する。
日本は高度成長期、年率10％強の経済成長をしたのに対し、同時期のフランスやイタリアは5％程度だった。この差は彼らが
低賃金の移民を受け入れていたことに起因する。旧西ドイツも1950年から55年までの成長率は10％だったが、55年に移民を
受け入れ始めて以降は6％弱に急降下した。
（中略）
元々、第2次安倍政権は高齢者や子育て後の専業主婦の社会参加を推進してきたはずだ。それを一気に越えて外国人労働者
の受け入れを打ち出すのは唐突感が否めない。その裏には、「低賃金の労働者を獲得したい」という日本の財界の思惑が見え
隠れする。
だが、外国人労働者の受け入れにより人手不足が解消されたら、賃金アップで人材を確保しようとする企業のインセンティブは
確実に失われる。これは労働者の賃金上昇を目指し、日本経団連や経済同友会などの経済団体にも賃上げを要請してきた
アベノミクスの趣旨とも矛盾する。
事実上の「移民」受け入れを進める安倍政権。真に受け入れるなら「人として」生活できる制度づくりをせよ
https://hbol.jp/173739
「移民国家」へ踏み出す日本 求められる社会統合政策 ■藤巻 秀樹
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/216-217n
日本が本格的な「移民国家」への道に踏み出した。政府は人手不足が深刻な建設、造船などの業種を対象に
２０１９年４月に新たな在留資格を創設する。新資格は厳しく制限してきた単純労働者の受け入れに門戸を開く
もので、従来の方針からの大転換だ。
塚崎公義：久留米大学商学部教授
https://diamond.jp/articles/-/174093
外国人単純労働者を受け入れるべき業界、受け入れるべきでない業界
八田達夫：公益財団法人アジア成長研究所所長
https://diamond.jp/articles/-/178644
ttp://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/08/31/antena-313/
家族の帯同も新制度では原則認めない。「人」ではなく、あくまでも「労働者」としての受け入れだ。「移民ではない」ためだが、
外国人受け入れに批判的な厚生労働省幹部は「便法だ。外国人を安価な労働力とみなしているとみられても仕方ない」と漏らす。
安倍首相は元々、外国人労働者受け入れには慎重だった。それが自民党支持団体の建設業界などから上がる、未曽有の人手不足に
対する悲鳴に揺れ始めた。放置すれば成長戦略重視のアベノミクスへの影響は避けられない。来年の統一地方選や参院選もにらみ、
６月に閣議決定した「骨太の方針２０１８」に受け入れ拡大をねじ込んだ。
ただ、人手不足対策としては、新制度は中途半端、との見方もある。東京都内の介護事業者は「50万人増えても他業種との争奪戦
になり、介護業界には数万人来るくらいだろう。人手不足が解消するとは思えない」と話す。
https://ameblo.jp/kycxy981/entry-11847086961.html
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1536023426/
【暮らし】ア ベ ノ ミ ク ス のツケ…エンゲル係数が“最悪”視野に急上昇中★７
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536135856/
【話題】安倍首相「安倍政権の5年半で国民の懐は潤った」→数字のつまみ食いで嘘でした
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536148762/
【アベノミクス】労働分配率の下落続く 43年ぶり低水準 2017年度は66.2％ [財務省・企業統計]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536147284/
43年ぶり低水準 安倍政権発足来「労働分配率」下がる一方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236883
財務省が３日に発表した２０１７年度の法人企業統計。企業が蓄えた内部留保が６年連続過去最高を更新する一方、
企業の稼ぎのうち、人件費に回した割合を示す「労働分配率」は６６．２％で４３年ぶりの低水準となった。
９カ月が民主党政権だった１２年度の７２．３％をピークに、安倍政権が発足してから右肩下がりで降下している。
安倍首相は、そのうち儲けが従業員にしたたり落ちる（トリクルダウン）と繰り返し、民間企業に賃上げ要請（官製春闘）
するなど“やってる感”を演出してきた。ところが、労働分配率は１２年１２月の安倍政権発足以降、この６年間ずっと
下がり続けているのだ。誰が見ても、アベノミクスは完全ノックアウトだ。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57230
政府で外国人労働者受け入れの中心になっている菅官房長官は、介護業界関係者らとの面会で人手不足の苦境を訴えられ、
受け入れの必要性を実感したという。菅氏は、はじめ積極的でなかった安倍晋三首相の説得にも動いた。
港を抱え、国際色豊かな横浜市を選挙区とする菅氏は、「外国人の活用によって日本経済の穴を埋めることに抵抗がない」
ともささやかれる。低迷する日本国内の消費を補っている訪日外国人客の誘致政策も、菅氏の肝いりだ。
こうした訪日外国人の誘致拡大策を、菅氏は、治安の悪化を心配する公安当局の反対を押し切り断行した。
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536197468/
政府は日本の大学を卒業した外国人留学生が日本で就職しやすくなるよう、在留資格の適用範囲を
拡大する方針を固めた。研究や芸術などの専門分野に限らず、一定程度の日本語能力を必要とする
業務全般に拡大する方向だ。法務省の告示を改正し、来年４月の運用開始を目指す。
【在留資格】留学生、大学・院卒後に年収300万円以上で在留可能に 法務省
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536248219/
https://img01.ti-da.net/usr/r/u/e/rue91/news20180906.jpeg
https://rue91.ti-da.net/e10695906.html
【在留資格】日本料理、アニメ…外国人就労に“クールジャパン枠” 法務省が在留資格拡大検討
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536204272/
【社会】留学生の就職、門戸拡大へ アニメ関連の職種追加も検討
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/moeplus/1536472613/
http://www.sankei.com/column/news/180905/clm1809050004-n1.html
政府は６月に閣議決定した「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針）で、これまで原則禁止としてきた
「単純労働」分野での外国人就労を受け入れる方針を打ち出した。
建設や介護分野などの人手不足は深刻で、新方針を否定するつもりはない。しかし、外国人労働者の受け入れだけで
急速な少子高齢化・人口減少に対応するのは不可能。政府が掲げる「一億総活躍社会」こそ、この国が目指す新しい
社会の姿であり、実現に向けた取り組みが急務である。
≪多くを期待できない外国人就労≫
安倍晋三首相はその姿を「若者も高齢者も、女性も男性も、障害や難病のある方々も、一度失敗を経験した人も、
みんなが包摂され活躍できる社会」と説明している。外国人労働者の受け入れも、その一環として位置付けられるべき
で、拙速な対応は「その場しのぎ」「付け焼き刃」になりかねない。
日本財団では２０１５年、「はたらくＮＩＰＰＯＮ！計画」を立ち上げ、誰もが参加し活躍できる多様性のある社会の
モデルづくりを目指してきた。関連して学識者らが行った試算では、障害や難病、ひきこもりなどが原因で「働きづらさ」
を抱え、就業を希望しながら職を得ていない人は、１５～６４歳の生産年齢人口に絞っても１６００万人を超す。
労働力は国の要であり、国の安定的発展を図る上でも、こうした潜在労働力の有効活用は何にもまして必要である。
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1536294465/
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1536288013/
こうした労働分野の開放によって、就労目的で日本に入国する外国人が一気に増加するとみており、入国管理体制
の強化が待ったなしになっていた。
これまで、経済産業省や内閣府は外国人材受け入れ拡大に積極的な一方、法務省は慎重姿勢をとり続けていると
批判されてきた。内閣の方針に従って、法務省と関係省庁が調整することを盛り込んだ。今回、法務省の「権益」とも
言える入国管理局を格上げすることとしたのは、法務省のメンツを保つ一方で、姿勢の転換を求めたとも言えそうだ。
約30年間の緊縮財政継続で少子高齢化で人口減少が加速
日本国内には中国人が激増して日本は中華系国家に変貌
当然チョン系の天皇制は廃止される
チョン系には統治能力がなかったと言うことだ
https://toyokeizai.net/articles/-/142443
静かに加速する中国人採用､その｢光と影｣
とくに近年、日本で働く中国人のホワイトカラーが増えている。読者の中にも、
「うちの会社にも中国人がいる」「取引先に東大卒の中国人が入社した」
「日本語がペラペラ」など、と感じたことがある人もいるのではないだろうか。
取材した男性の友人の子ども（在日中国人2世）たちも、大手銀行、商社、
広告代理店などに続々と就職しているというから、やはり、日本育ちも含めて、
日本で働く中国人は増えているのだろう。
厚生労働省の調査によると、15年末の時点で在日中国人は約66万人と全外国人中トップだが、
在留資格別に見ると「技術・人文知識・国際業務」ビザの取得者は約6万人。
「医療」「教育」ビザの取得者も増えており、ありとあらゆる業界・業種に中国人が
広がっている。
人材サービス会社ディスコが行った調査では、16年度中に外国人採用を見込む企業は約57％、
1000人以上の企業では70％超という結果が出た。この事実が示しているように、
外国人採用に動き出す企業は多い。もちろん、在日中国人数から考えても、
その中心にいるのは中国人だ。
私は新著『中国人エリートは日本をめざす』の取材のため、日本を代表する各業界の
トップ企業に「御社の中国人の採用状況」について正式に取材を申し込んだ。
留学生の採用だけでなく、最近は、中国の一流大学からの直接採用する形態も増えている
天皇陵や天皇一族のＤＮＡ検査をすれば、
朝鮮・中国系かどうかが即分かる（笑）
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1537373088/
【法務省】在留外国人、最多の263万人 不法残留者は1月1日時点から4.3％増。韓国（1万2822人）中国（9459人）ベトナム（8296人）★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537405126/
【人手不足】コンビニ、より外国人労働者を 業界が政府に新たな在留資格の対象業種にコンビニを盛り込むよう要望検討
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537406537/
官邸主導の法案巡り「路線対立」
ttps://www.sentaku.co.jp/articles/view/18208
・・・菅が今、政治家生命を注ぐのは人手不足対策だ。会食相手から「少子化で人手不足が今後ますます深刻になる。
対策を誤れば、この国は立ちゆかなくなる」との嘆きが相次いでいるからだ。先の大手紙デスクは「（菅は）秋田県出身と
いう出自もあり、人口減に苦しむ地方の社会問題への関心が高い。首相や幹事長などさらなるステップアップのためにも、
これが自身の生きる道と定めたきらいもある」と忖度まがいに持ち上げる。
腰の重かった法務省を動かし、オール霞が関で取り組むようになった外国人労働者の受け入れ拡大も無論、菅の後押し
があったからこそ。経済産業省の中堅幹部が「まるで自分たちが主流派のごとく振る舞える環境ができた」と驚く一方で、
外国人の劣悪な労働環境問題に取り組む弁護士らからも「現政権が打ち出す新しい政策のほうが、現状を改善できるかも
しれない」と期待されているというから、菅側近たちが「うちの親分はもっと上を狙える」と色気づくのも致し方ない。
永田町・霞が関のサラめし
菅義偉さんのかき揚げそば
https://www.nhk.or.jp/politics/salameshi/3589.html
コマツ・坂根相談役インタビュー<後編>
中原 圭介 : 経営コンサルタント、経済アナリスト
https://toyokeizai.net/articles/-/236242
■国を挙げ少子化対策と高齢者・女性の労働力を活用せよ
中原:政府は人手不足を受けて、実質的な移民の受け入れを始めるようです。確かに、短期的には移民に頼らざるをえないのは
仕方がないのかもしれません。しかし私は、長期的には弊害のほうが大きいと考えています。
というのも、急速に進むIT(情報技術)やAI(人工知能)を活用したオートメーション化の流れのなかでは、人手不足は2020年代半ば
には解消される可能性が高いからです。日本人が移民と共生する覚悟が十分にないのであれば、拙速な移民の促進はやめたほう
が賢明なのではないでしょうか。
坂根:私も同じような心配をしています。おそらく業界内で競争力のない企業ほど外国人を安い賃金で雇いたいという願望が強い
でしょう。ということは、同一労働していても外国人を日本人より安く使うといったことになり、結果的には、外国人労働者から見て
この国の魅力はなくなり、優秀な外国人労働者までもが日本に来ようとは思わなくなっていくでしょう。
むしろ本当の労働力といった意味では、国を挙げての少子化対策と高齢者や女性の労働力を活かすことをまず第一に考える
べきです。簡単に移民の受け入れに逃げてはいけないと思っています。無駄な雇用に手をつけないで移民に頼っていては、
日本にせっかく変われるチャンスがきているのに、そのチャンスを逸してしまうことになります。
中原:とりわけ高齢者の雇用では、日本型の雇用慣行に見直しの機運が高まってきているようです。
丹羽宇一郎［伊藤忠商事元会長］
「日本が中国に勝てるのは 誠実でチーム重視の『中間層』人材だ」
ttps://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/233378/083100196/
中国のリーダーたちが今、日本から学びたいと思っているのは、日本の中間層が持つ誠実さやチームプレーを重視する
「文化」だ。中国は基本的に個人主義が根強く、企業内でも業界内でもチームプレーを重視しようという発想に欠けている。
何かをしようというときに、グループでまとまるということが、ほとんどない。
だが、中国が世界から信用され、持続的に成長していくには、人口の大多数を占める中間層が、日本人のように誠実で
チームプレーを重視するように行動することが不可欠だと、中国のリーダーたちは考えている。最近、北京や上海などの
有力都市は、官民共に中国企業による優秀な人材の採用を積極的に支援している。それには当然、日本人も対象として
含まれている。中国企業が日本人をリーダーとして雇い入れ、中国人に日本の中間層の「文化」を移植していくことが期待
されている。
日本の価値が、中国からそのように見られていることを、どれほどの日本人が理解しているだろうか。むしろ、昨今の
人手不足などに関する国内の議論は、そうした日本の価値を損なうような方向に進んでいっているように思えてならない。
安易に移民を導入しようとしたり、AIですべてを解決しようとする論調があったりする。中国だけではなく、世界が日本に
見いだしている自分たちにはない価値とは、日本の人材の素晴らしさだ。モノづくりにしても、「Made in Japan」ではなく、
「Made by Japanese」が評価されていると考えるべきだろう。その価値が失われたら、誰も日本を尊重しなくなってしまう。
中国が、日本のどこに価値を見いだし、日本との関係を改善しようとしているのか。そのことを冷静に考えれば、これから
の日本が守るべき誇りも見えてくる。
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