安倍総理が外国人単純労働者受け入れ解禁へ [無断転載禁止]©2ch.net
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安倍首相「TPP、成長の起爆剤」 米に早期承認促す
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H0G_Z10C16A9PE8000/
【ニューヨーク=酒井恒平】訪米中の安倍晋三首相は19日午前(日本時間同日夜)、ニューヨーク市内での対日投資セミナー
であいさつした。環太平洋経済連携協定(TPP)が日本の成長の起爆剤だと強調し、米国に国内手続きを早く進めるよう促した。
専門的な知識や技能を持つ外国人材の永住許可条件を緩和する考えを明らかにした。
外国人材に関しては「プロフェッショナルとして日本に滞在している外国人は直近3年間で2割増加している。こうした動きを
加速する」と強調。具体策として「世界最速級の『日本版高度外国人材グリーンカード』を創設する」と述べた。
日本では、高度な外国人材は通常10年の在留期間が必要な永住許可も5年で済む。政府の未来投資会議ではさらなる
制度緩和を検討している。 日本人はホント外国人問題にニブすぎる。
野党がクソすぎて全体的に左巻きになってるせいか・・・
退去願いたい在日が腐るほどいるのに、増やしてどうすんだ。 安倍首相「高齢化は重荷ではなくボーナスです。世界最速のスピードで永住権を獲得できる国にする」 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1474491324/ あの世.
.こういった韓国人は日本に来てくれるなよ。
http://blog.livedoor.jp/zzcj/archives/51924110.html
馬に蹴飛ばされたような顔だらけ 可愛いのはいないのかえ。
. Fランク大学に中国人やベトナム人を入れて、単純労働としてこき使う。 , ‐ ' ´  ̄ ̄ ` 丶、
/ 丶
, ' r、'´ _ _ ヽ 知ってる?
/ /ヽヽ__ ' ´ _____,, イ ヽ 在日コリアン64万人中
,' ,' {_r'‐'',ニ二、ー===-‐'|l 、`、 46万人が無職なのよ
iヽ i // '´  ̄`ヽヽ l| l i しかも、その中のほとんどが
,' ヽ l / 、>‐=、、 =ニヽ ! l l 日本人はもらえない
,' /⌒ l | ´ /(__,!゛ `、! | ! 生活保護を平均で
,' ! '^> |! i。_oソ , ニ、, ノ 丿 毎月17万貰ってるの。
,' ヽ ヽ ` ─ '⌒Y, ' / しかもコリアンの場合は
/ |`T 、 j /}´ ,'^! 働いていたとしても
/ l l i iヽ i` ーァ /ノ / / もらえるのよ。
/ | | i i ! \ l_/ ノ | {ヽ / / その額2兆5千億円。
,' | | i iノ 丶、 __ , イ | | l } 〃 二ヽ 消費税2%分は
,' r| | '´\_ / ,' ,′ | | |└'{_/ ,─`、 在日コリアンのために
,' , --─/ l | ─ 、 `X´ト、 ,′ | | | '-イ_ィ、 〉使われてるの。
/ / l l \-、l__ヽ_ | | ! ネトウヨ=愛国気取りの自己愛シロアリどもw
いざ自分が戦地に送り込まれれば一目散に逃げだすヘタレカスww 【政治】安倍首相、農業分野で外国人労働者受け入れの検討を指示 ★3 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/ 1475744961/
【主張】農業と外国人 生産性向上の実現が先だ
http://www.sankei.com/column/news/161006/clm1610060002-n1.html
政府の国家戦略特区諮問会議が、農業分野での外国人労働者の受け入れ解禁へ検討を始めた。
日本の農業は行政の手厚い保護もあって生産性が低い。多くは家族経営で、農地の集約化がなかなか進まない実態もある。
解禁は当面、特区に限るが、いずれは全国展開を図るだろう。古い体質を残したまま、人手不足の穴埋めで外国人を受け入れ
ても、強い農業の実現は困難である。
農業経営のあり方を変えたうえで、日本人だけでは足りないところを外国人に依存する。それが物事の順序ではないか。
問題視すべきなのは、国の形を変えることにもつながる政策の大転換について、国民に十分に説明しないまま進めている点だ。
どの会議、どの部署が責任をもって担当するかもよく分からない。
介護分野では先行して、介護福祉士を在留資格に加え、訪問介護の仕事も外国人に解禁する方針を示している。
安倍首相は先の訪米時の講演で「一定の条件を満たせば、世界最速級のスピードで永住権を得られる国になる」と胸を張った。
こうした発想で将来的に永住者が増えれば、首相が否定してきた「移民国家」と極めて近い社会にならないか。そういう選択には、
国民の覚悟とコンセンサスが必要だ。永住者らの社会保障をどうするかなど影響は大きい。
「経済の底上げ」を外国人に依存する姿勢を危惧する。 >>100〜104
正論で行けよ、引きこもり野郎ども。 一年以上、継続して働く外国人
これが、OECDの移民の定義
もうすでに日本は移民大国 移民政策は需給ギャップ(デフレギャップ)拡大と、財政悪化しかもたらさない。 移民政策は需給ギャップ(供給過剰のデフレギャップ)拡大と、社会保障費用、インフラ整備、補修費用負担の増大など
財政悪化しかもたらさない。 ★★★★★
まともな業者で20%、悪質な業者では40〜50%も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。
同条件で直接雇われるより、良心的なところで20%抜かれ、悪質なところで40〜50%抜かれるということである。
派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。
単なる、人の斡旋だけである。
そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。
会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。
派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。
普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。
ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。
それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。
グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。
規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。
規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。
派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ITなど専門業種13種に導入された。
99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。
中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。
経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。
政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。
派遣会社はその労働者を食い物にした。
結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。
正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ
手数料(中抜き)は不動産紹介並みの5%という上限を定めるか、
さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだ
★★★★★ シャープのある大阪府堺市
リストラされた外国人が堺市役所に生活保護集団申請 安倍は戦後最悪の親韓左翼売国奴である
日韓合意で性奴隷慰安婦を国として総理として謝罪し賠償金を払った
当然
他の国からも当然の権利として謝罪と賠償を求めるラッシュが始まるだろう
韓国の要求を呑んだ以上、他国の謝罪要求を断るわけにはいかないだろう
断れば差別になるからな
安倍は日本国民の子々孫々に渡る贖罪と負の遺産を背負わせた
これだけは間違いない事実だ 【社会】介護現場の外国人大幅増へ 「技能実習」職種に追加(c)2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/ 1477015349/
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1477112558/
介護に外国人労働者増へ=技能実習制度も導入−政府
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102100399&g=pol
入管法の改正案は、外国人の在留資格に「介護」を追加することが主な内容。改正後は日本の大学や専門学校を卒業し、
介護福祉士の資格を習得した外国人に在留資格が与えられる。卒業には2年以上要するため、在学中に言葉や習慣を身に
付けることも期待できる。
一方、途上国の若者が日本で働きながら学ぶ「外国人技能実習制度」の適正化法案も今国会で成立する公算。農業や
製造業が中心だった技能実習制度の職種に「介護」も加えられる予定で、介護現場で働く外国人増につながる可能性がある。
介護職の外国人に在留資格 衆院委で法案可決
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H4Y_R21C16A0MM0000/
介護職の外国人は現在、経済連携協定(EPA)に関わる特例しか認めていない。法改正では在留を認める専門職に
「介護」を追加する。
留学生で入国して介護福祉士の国家試験に合格した外国人に、介護の在留資格に切り替えて日本で働き続けて
もらう狙い。
介護現場に外国人技能実習生 衆院可決
http://www.caretomo.com/carenews/85128
介護職に外国人材拡大 関連2法案が衆院通過
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H5F_V21C16A0MM0000/
【社会】外国人技能実習に「介護」追加 2法案、衆院通過 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/ 1477451760/
現在、介護分野で外国人を受け入れているのは、フィリピンなど3カ国と結んでいる経済連携協定(EPA)のルート
だけだ。入管難民法改正案は「介護」の在留資格を新設する内容で、2法案が成立すれば計3ルートになる。 産経【主張】
介護現場に外国人 待遇改善と矛盾しないか
http://www.sankei.com/column/news/161026/clm1610260002-n1.html
また、在留資格への「介護」の追加は単純労働者を認めてこなかった国策の大転換にもつながる。永住権や
社会保障、子供の教育など、多岐、長期にわたる社会的影響を考慮すべき問題である。
目先の労働力確保という視点だけで、なし崩しに対象職種を拡大することは許されまい。
河北新報 社説
外国人実習生活用/介護職、待遇改善が先決だ
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20161026_01.html
信濃毎日新聞 社説
介護に外国人 待遇の改善が最優先だ
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20161024/KT161021ETI090011000.php
高知新聞 社説
【外国人介護職】当座しのぎを繰り返すな
http://www.kochinews.co.jp/article/57734/ 介護実習で在留資格 外国人の長期就労促す
一定の条件検討、人手不足に対応
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H3L_V21C16A0MM8000/
政府は、次の段階の措置として、技能実習生が5年の期間中に国家資格の「介護福祉士」を取得するなど厳しい
条件を満たせば希望者は母国に帰らずそのまま日本で働き続けられるようにする検討を始めた。既存の他の職種の
技能実習生で同様の仕組みはなく、実現すれば初めて。
政府の働き方改革実現会議などで議論する案もあり、2017年度中にも関連の法務省令の改正を閣議決定する。
自民党内から反発も予想されるため、十分な勤務実績など在留資格を与える条件は慎重に詰める。
厚生労働省の推計によると、25年には介護職員は約38万人不足する。日本人を対象とした雇用拡大策だけでは
限界があるとみてまず介護分野の外国人受け入れを拡大する必要があると判断した。
技能実習制度、74職種で21万人が利用(きょうのことば)
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H3X_V21C16A0EA2000/
▽…日本政府は単純労働に従事する外国人の受け入れを原則認めていないが、実態は東日本大震災の被災地など
人手不足の職場で貴重な労働力とみなされている。一方で在留期間が限定されるため、せっかく技能実習生を育て
ても期間が終わると本国に帰ってしまうという企業側には不満の声もある。 「移民」は介護から?
外国人労働者拡大、静かに模索 技能実習見直し焦点
2014/2/5付 日本経済新聞 朝刊
ttp://www.nikkei.com/article/DGKDASDC31003_T00C14A2EA1000/
http://www.izai.net/2014/02/post-1273.html
安倍政権は1月にまとめた成長戦略の検討方針に「外国人受け入れ環境の整備」と明記した。
「移民」や「単純労働者」と言い出せば国論を二分しかねない問題。そこで政府は、受け入れの対象を
低・中レベルの技能労働者までじわりと広げるステルス(見えにくい)作戦を進めようとしている。
外国人労働者が6月にまとめる成長戦略の焦点に浮かんできた。
保守系の政治家には外国人嫌いもいるが、安倍晋三首相は違うようにみえる。議事要旨からは削除
されたものの、首相は最近の経済財政諮問会議で「移民というとたいへんな議論になってしまうが、
外国人材は重要」という趣旨の発言をした、と関係者は明かす。
(中略)
第1弾は建設労働者だ。
(中略)
次は介護だ。今は技能実習制度の対象外だが、昨年10〜11月の産業競争力会議雇用・人材分科会
で民間議員から「介護を加える必要がある」(武田薬品工業の長谷川閑史社長)といった声が続出した。
6月をメドに政府が打ち出す技能実習制度見直しの焦点となる。
日本は経済連携協定(EPA)に基づきインドネシアとフィリピンの介護福祉士候補を累計で1000人以上
受け入れている。介護の実習生を認めれば、介護福祉士候補より技能の低い人材が大量に来る可能性
がある。しかも高齢化で日本の介護現場での人材不足はかなり先まで続く。「事実上の移民が介護から
始まる」といわれる理由だ。
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/asia/1395652770/31
自分を支持する保守派日本国民を欺きながら日本を移民国家にしようと、なし崩し的に着々とその構想を
推し進めている偽装保守政治家・安倍首相の正体
↓ ↓ ↓
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1475590756/196-197n 安倍は戦後最悪の親韓左翼売国奴である
日韓合意で性奴隷慰安婦を国として総理として謝罪し賠償金を払った
当然
他の国からも当然の権利として謝罪と賠償を求めるラッシュが始まるだろう
韓国の要求を呑んだ以上、他国の謝罪要求を断るわけにはいかないだろう
断れば差別になるからな
安倍は日本国民の子々孫々に渡る贖罪と負の遺産を背負わせた
これは間違いない事実だ 【産経】外国人家政婦の解禁は女性を家事負担の重圧から解放したい安倍首相の強い指示で実現した。自民党内にも根強い反対論があった [転載禁止](c)2ch.net
http://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1440652746/
さすが安倍総理!「国家戦略特区の外国人を使った家事代行サービス」ダスキンやパソナグループが参入!今後市場が拡大 [転載禁止](c)2ch.net
http://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1440630283/
http://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1441009802/
週刊エコノミスト 2015年9月15日特大号
外国人家政婦解禁の特区、東京は舛添知事の壁
ttp://www.weekly-economist.com/2015/09/15/%E9%80%B1%E5%88%8A%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%B9%E3%83%88-2015%E5%B9%B49%E6%9C%8815%E6%97%A5%E7%89%B9%E5%A4%A7%E5%8F%B7/
ttp://www.weekly-economist.com/2015/09/15/%E7%9B%AE%E6%AC%A1-2015%E5%B9%B49%E6%9C%8815%E6%97%A5%E7%89%B9%E5%A4%A7%E5%8F%B7/
http://mikke.g-search.jp/QENM/2015/20150915/QENM20150915se1017017001018000c.html
国家戦略特区内で、外国人家政婦を解禁する改正特区法が9月1日、施行された。「女性活躍の促進」を
政策の一つの柱とする安倍晋三首相肝煎りの政策で、女性に活躍してもらうには、女性を家事負担の重圧から
解放することが不可欠との思いが背景にある。人材派遣業者がフィリピンなどから外国人を雇い、日本人家庭など
で家政婦として働かせることができるようになる。
(中略)
大阪市や横浜市、川崎市などは今後の解禁に前向きな姿勢を見せているが、東京都は解禁しないと見られている。
なぜか。政府関係者によると、舛添要一知事に解禁する気がないのだという。今回の特区を使った外国人家政婦
解禁には、厚生労働省や法務省など関係省庁は本音では反対している。霞が関は自民党の保守派などを動かして
最後まで抵抗したが、安倍首相に押し切られた。そんな中で、厚労省など霞が関の官僚と親密とされる舛添氏が
最後の抵抗を試みているということのようだ。 週刊金曜日 2016年1月22日号
対談 森 功 × 佐高 信
パソナ・南部靖之をめぐる政界人脈
ttp://www.kinyobi.co.jp/tokushu/001903.php
【佐高】
リクルート事件のとき、江副浩正に一番近かった政治家は安倍晋太郎です。そして今、南部に一番近いのは安倍晋三なんですよね。
【森】 安倍さんは仁風林に行ったりしないだけで、南部さんとは連絡を取り合ってると思います。そもそも昭恵さんが南部さんと仲が
いいので。
【佐高】 “家庭内野党”がまた変な動きをするんだよね。安倍政権が1回ぽしゃって、復活するときに南部はかかわっているんですか?
【森】 南部、竹中平蔵がかかわっていると思います。だから最初、安倍は竹中を経済財政諮問会議でまた復活させようとしたんです。
でも麻生太郎が竹中嫌いだから、強硬に反対したんですよ。だから、産業競争力会議という舞台を作って、そこに竹中を押し込んだ。
最近、そこで話し合われる政策は「労働の自由化」一本槍です。それから国家戦略特別区諮問会議も竹中が仕切ってるんです。
家事代行サービスを実現して、パソナがそれを受注する。こんなわかりやすい構図はないんだけど、なかなか問題になりません。
http://dai ly.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1453899549/129
月刊日本2016年5月号
【特集@】安倍総理よ、竹中平蔵を解任し、新自由主義と決別せよ!
菊池英博 竹中平蔵に日本を破壊させるな!
ttp://gekkan-nippon.com/?p=8820
自民党内部でも、心ある政治家は危機感をいだいています。ある自民党の政治家が安倍総理に
「竹中を使うのは止めてはどうか」と進言したところ、安倍総理「彼は単なる経済学者ではないんだ」
と答えたそうです。アメリカの代理人だということを言いたかったのでしょうか。
パソナ=竹中と安倍政権
http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1293359260/601-602n
http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1293359260/607
http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1293359260/613
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/ 1405381579/
http://wjn.jp/article/detail/6692143/
http://wjn.jp/article/detail/3172937/ 【三橋貴明】安倍政権は移民推進内閣である
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/04/28/mitsuhashi-395/
ちなみに、上記、亡国の特命委員会は、初会合の講師として、何と竹中平蔵氏と共に我が国の構造改革を推進した(している)
モルガン・スタンレーMUFG証券チーフ・アナリストのロバート・フェルドマンを招きました。フェルドマンは、ロイターの取材に対し、
「日本政府は、実質的な移民政策に向かっている。『移民』という言葉には慎重だが、優良な住民となる可能性の高い、定住を
希望する外国人を受け入れたいと思っている」
と指摘したのですが、その通りです。
日本政府は、実質的な移民政策に向かっています。
もっとも、木村委員長の姑息なレトリックからも分かる通り、安倍政権や自民党は「移民政策」を推進していると有権者に
思われるのは嫌なようです。
新潮45 2016年6月号
【緊急警告】
安倍政権が「移民政策」を密かに進めている/河合雅司
http://www.shinchosha.co.jp/shincho45/backnumber/20160518/
月刊正論2016年7月号
気が付けば隣人は外国人―安倍政権で移民国家化が急加速
産経新聞論説委員 河合雅司
http://seiron-sankei.com/recent
外国人「単純労働者」の解禁 不足する労働力の精査が先だ 論説委員・河合雅司
http://www.sankei.com/politics/news/160619/plt1606190001-n1.html
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/ 1466825164/
安倍晋三政権が、外国人労働者政策を大きく変えようとしている。これまで認めてこなかった「単純労働者」を
解禁しようというのだ。 被害者マークしまくり
付きまといたいだけ またかよ 職権悪用 しね
何故被害者とかかわろうとする???? 民間も公務員も同じ卑しい
預貯金も一緒
問い合わせで 近所の行員総出でにこにこお出迎え 近くを男の行員うろちょろ
数円忘れて (ストーカー相手特定)手紙までよこす
まじで気色悪い
ケー札から ストーカー被害者に 二度も着信
電話番号教えた覚えない ***526***
110で 『もう(犯人は)逃げましたっ!』て言いましたよね???
被害者に『お名前は?』だって 名前言えば捕まえるのかよ加害者を
情報共有して個人情報悪用しまくりが
きしょくわる
税金泥棒の職権悪用ストーカー きもいしね
おりかえしおでんわは これでなんどめか 一回は教えた 深夜ストーカー窓口で
場所教えてないのにケーカンが来るし しかも ヒョウ柄で茶髪メッシュのパーマの幼い DQNの小さい男児 の 不法侵入で
しぎんじじいとこうばんけーかんのぐるで すいあげ でんぱで 公開 またやるのかよ
もともとみてないよ ひるばらです(Fanのわけないだろう! かるとがすぺしゃるって@@)
ストーカーは野放し ごきぶりにんげんうじゃうじゃ めんへらぐんだん?
おやこだけ?
ぶんととぐるかよにせこくすしゅぎは
殊勝になれないおんねん? やっぱ「すてぃんく」???
ええかっこしいも健康に気を使うのも自由だけど ストーカーは死刑
亀が武骨でも手様に専心でバカすぎるのか ケー札腐ってる 特に郊外
郊外は残念だらけ 民間も公務員もチョづき放題 ザンネン ストーカー と グル かよ そんなにひがいしゃとかかわりたいか しね 基地外
陰険 で うえから で どすけべ で いやしい ぎぜんで にどでまも・・・
税金泥棒ならまだしも・・・ 悪行多すぎ 職権悪用死ね
失敗した銀行の金の流出で 公務員買収で 特定の人物を ストーキング行為か???
個人情報悪用しまくり 職権悪用公務員 とくにけーかん
最悪老害 外国人技能実習法案と入管法改定案
仁比議員の質問
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-01/2016110105_01_1.html
>アパレル縫製が主要産業の岐阜県では、時給300円など深刻な最低賃金違反、
>毎日4〜5時間の残業、休日出勤、残業代値引きなど重大な違反がまん延しています。
> 介護分野の外国人労働者受け入れ拡大は、利用者、家族に大きな影響を及ぼします。
>介護職には、要介護者の観察とコミュニケーションで内面的要求をつかみチームで共有して
>介護の目標や計画を充実・発展させていく力が求められます。
>介護現場に必要な日本語能力をどう捉え、どう判定するのですか。
> 介護現場の人手不足を打開するためには介護労働者の処遇改善が必要です。
>介護現場の矛盾をそのままに外国人労働者を受け入れれば逆に現場を深刻にし、
>外国人労働者の人権を脅かすことになるのではありませんか。 逆三角の人口比率になってるんだから
ここを埋めないとどう頑張っても国を運営する金が足りない
税金上げまくるにしても限界がある
だってメシ食う分以外税金でとったとしても
金を作れない高齢者のほうが多いんだから足りない
その分は企業から取るしかない
他に金稼いでるところは無いんだから
大企業が国外から利益を得ても焼け石に水
高齢者・学生・役人の給料もあるから
そこまで取られて儲けが無くなるなら畳むか国外に移転する
どっちにしろ日本に金は入らなくなる
移民入れなきゃ絶対こうなるだろ このままだと外国相手に稼いでる大企業
これが非常に大きな発言力を持つ
政治家なんかこれらの言いなり
だってこいつらの給料この企業が稼いでるから
財閥が再び復活する
日本は国営で外国相手に稼ぐ組織を作らなければいけない
第一次産業・伝統工芸が望ましい 日本人の最低労働年齢は引き下げられ
16歳から深夜労働できるようになり
義務教育に労働時間をつくられる
まるでWW2の一般社会と同様の状況になる 売春が合法になる
カジノも合法主な相手は外国人だからそれ向けに作られる
移民いれなきゃ20年後こうなってるか日本という国はなくなって
大国の属州になってる 外国人を増やすかは国民投票にて国民多数の意思で決めるのが適しています。
・経済や雇用や治安や社会コストや文化など影響が大きい。
・国民によって価値観は様々であり、国民多数が反対しているのに進めたら国民の協力が得られなくて失敗しやすい。
・仮に国民投票にて国民多数が移民増に賛成しているという結果になれば外国人が安心して来日できる。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
まともな業者で20%、悪質な業者では40〜50%も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。
同条件で直接雇われるより、良心的なところで20%抜かれ、悪質なところで40〜50%抜かれるということである。
派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。
単なる、人の斡旋だけである。
そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。
会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。
派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。
普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。
ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。
それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。
グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。
規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。
規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。
派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ITなど専門業種13種に導入された。
99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。
中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。
経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。
政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。
派遣会社はその労働者を食い物にした。
結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。
正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ
手数料(中抜き)は不動産紹介並みの5%という上限を定めるか、
さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだ
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
https://www.youtube.com/watch?v=RVn_KHdhdes
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 【社会】外国人技能実習に「介護」追加 2法案、衆院通過 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/ 1477451760/
介護現場に外国人技能実習生 衆院可決
http://www.caretomo.com/carenews/85128
介護職の外国人に在留資格 衆院委で法案可決
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H4Y_R21C16A0MM0000/
介護職の外国人は現在、経済連携協定(EPA)に関わる特例しか認めていない。法改正では在留を認める専門職に
「介護」を追加する。
留学生で入国して介護福祉士の国家試験に合格した外国人に、介護の在留資格に切り替えて日本で働き続けて
もらう狙い。
介護実習で在留資格 外国人の長期就労促す
一定の条件検討、人手不足に対応
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H3L_V21C16A0MM8000/
ttp://www.infochina.jp/jp/index.php?m=content&c=index&a=show&catid=10&id=13532
政府は、次の段階の措置として、技能実習生が5年の期間中に国家資格の「介護福祉士」を取得するなど厳しい
条件を満たせば希望者は母国に帰らずそのまま日本で働き続けられるようにする検討を始めた。既存の他の職種の
技能実習生で同様の仕組みはなく、実現すれば初めて。
政府の働き方改革実現会議などで議論する案もあり、2017年度中にも関連の法務省令の改正を閣議決定する。
自民党内から反発も予想されるため、十分な勤務実績など在留資格を与える条件は慎重に詰める。
【介護】外国人介護士を全面解禁=関連2法成立、実習も受け入れ [無断転載禁止](c)2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1479434656/ 外国人労働、まず介護から 改正入管法成立
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H5J_Y6A111C1EA2000/
http://blog.goo.ne.jp/jitirou-aizu2/e/a7adc0484c9b06c7364489c94f073eb0
政府は人手不足分野と高度人材の2本柱で受け入れを検討中で、介護での制度構築は、その第1弾になる。
少子高齢化で日本人の生産年齢人口は減少の一途だ。今後の成長のためには外国人労働力は有力な選択肢になる。
政府は2本柱で受け入れを進める考え。経営者や技術者ら高度人材では、最短1年の滞在で永住権を認める制度を
検討中だ。
もう一つ、介護を含めた人手不足産業では、日本は単純労働者の入国を原則認めていない。だが政府内では
建設業で2国間協定を使った受け入れ拡大を考えているほか、農業では特区での受け入れ解禁を検討中だ。 メディア関係者は全員クロ? 日本に潜む「中国スパイ」の実態
http://wpb.shueisha.co.jp/2015/10/21/55341/
例えば、基本的に日本へ来る中国人留学生は、駐日中国大使館と定期的に接触を持ち、留学先、研修先に
よっては定期的にレポート提出も求められます。日本企業に採用された中国人ビジネスマンも同様です。
スパイ化する中国人
http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20151121/1448073387
あなたの隣の「中国スパイ」考
http://torakagenotes.blog91.fc2.com/blog-entry-2131.html
【中国人企業スパイ】食い物にされる日本企業
http://ameblo.jp/tachiagare-nihonjin/entry-11610484981.html
狙われる日本の産業技術(中国編)
http://blog.livedoor.jp/nomuhat/archives/1021116251.html
日籍華人
http://jack4afric.exblog.jp/23432834/
ある中国共産党幹部は次のように豪語しているといいます。
「移民による人口侵略と日本民族との間に生まれた子供をすべて中華民族とカウントし、その影響力を行使する。
帰化人と日本民族の間に生まれた子供も、いずれ参政権を取得し、政治的な役割を果たしてくれるだろう」
【日米中】日本はスパイ防止法制定を 米国内でも中国によるスパイ行為が活発化 −ラリー・ウォーツェル委員長−★2 [04/11]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1144764164/
http://sakura4987.exblog.jp/3228821/
<ウォーツェル米中経済安保再検討委員長との一問一答>
中国政府は旅行者にスパイ活動をさせるために、家族に圧力を掛ける。「情報を集めて
こなければ、おまえの家族を逮捕する」と脅すのだ。米国や日本のような民主主義社会では
あり得ないことだが、中国ではこのようなことが行われている。
http://sakura4987.exblog.jp/3228823/ コイツの【国民の血税バラ撒き外交】は、例えるなら小学2年生くらいのコミュ障のガキが、
クラスで友達作るんだとかいって親の財布から際限なく金抜き取って、
自分の金じゃないのに「僕のお金あげるから(ドヤッ)!」状態でいい気になってるようなもんw
実際、コイツはガキの頃から嘘吐き野郎でそういう育ち方をしているから、今の年齢になっても習性が変わっていない。
とんでもないバカ野郎だ。
こんな口先だけの嘘吐きバカ野郎に総理大臣なんかやらせているから日本が世界中からバカにされている。
こんな売国奴は排斥するべきだ! トランプ「米国の不法移民も受け入れろ」
安倍ポチ「ワンワン!」 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
まともな業者で20%、悪質な業者では40〜50%も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。
同条件で直接雇われるより、良心的なところで20%抜かれ、悪質なところで40〜50%抜かれるということである。
派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。
単なる、人の斡旋だけである。
そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。
会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。
派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。
普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。
ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。
それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。
グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。
規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。
規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。
派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ITなど専門業種13種に導入された。
99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。
中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。
経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。
政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。
派遣会社はその労働者を食い物にした。
結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。
正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ
手数料(中抜き)は不動産紹介並みの5%という上限を定めるか、
さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだ
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実!★★★★
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c 夕刊フジ 2016年12月28日
鈴木棟一の風雲永田町 5518
「移民の受け入れ、徐々に」 木村義雄氏「5年で100万人」
移民の受け入れが徐々に進んでいる。各業種で人手不足が深刻化し、経済団体からの要望も強まっている。
自民党の「労働力確保に関する特命委員会」の委員長で、参院議員の木村義雄氏が26日、語った。
(中略)
外国人の問題点は。
「いわゆる単純労働者は入れない、と50年前に閣議決定している。高度人材、これは大学院修了とか、
コンピューターのプログラマーだが、あとは全部ダメだった。そこで各省と単純労働者の定義を外すことにした」
どうなったか。
「政府から『単純労働者という定義はない。外国人労働者を排除するために使った便宜的な言葉だった。以後、
使わない』との判断を得た。画期的な変化だ」
具体的に、どう受け入れを進めるのか。
「これまでの受け入れは中小企業の協同組合が多く、これをブローカーが取り巻いていた。改善して受け入れ
団体を決める。大企業と派遣会社。入ってくるときは滞在5年で更新あり。その間に本国との往来を自由とする。
家族を呼び寄せてもよい」
農業分野では。
「秋田県大潟村など、農業特区に季節労働者を認める。農繁期と農閑期があるからだ。日本の農閑期には、
例えばオーストラリアで働ける」
今後の見通しは。
「外国人労働者は、いま約90万人。これから労働力として受け入れる。5年間で約100万人を増やして倍増とする。
倍になっても大丈夫な仕組みをつくる」 デービッド・アトキンソン――日本が成長できない本当の理由
https://hbol.jp/122527
アトキンソン:国民1人当たりのGDPのデータを見ればわかるように、先進国の中で、潜在能力に対して実力以上の力を
発揮できている一番の国がアメリカで、逆に、もっとも実力を発揮できていないのが日本です。国力ランキングを見ると、
日本は必ず上位に入りますが、それは実力があるからではありません。人口が多いからランク入りしているだけなのに、
それを実力があると勘違いしています。…(略)…経済のランキングではGDP総額が世界第3位ですが、先進国の労働者
1人当たりの生産性のデータを見ると、日本は27位ととても低い。…(略)…当たり前ですが、「GDP=人口×生産性」
であり、人口が増えないのであれば、生産性を上げる以外にないというシンプルなロジックなのに、それに専門家の
誰も気付いていないのが不思議でなりません。
――ただ、人口の問題をクリアすれば、経済成長を維持できるため、「将来的に移民をもっと受け入れるべき」という
意見もありますが。
アトキンソン:確かに移民政策が必要だ、という話はすでに財界から出ていますし、経済成長のために移民受け入れ
賛成の政治家もいるでしょう。通常の国であったらそのような選択も考えられます。しかし繰り返しになりますが、
日本の場合、まずは生産性の悪いシステム改善を目指して、男女の賃金ギャップを埋めることやワークシェアリングを
進めることで、十分経済成長が可能です。これらのことをせずに移民を迎え入れようとしているのは、構造分析が
まったくできていないからでしょう。今の日本が移民を受け入れたところで、上手くいくはずがないのです。制度自体
をポイント制にし、高学歴の移民は受け入れやすくするシステムもありますが、高学歴の外国人が日本で働くことに
なったら、非効率な今の仕組みそのものを変えようとするでしょう。今議論されているのは、低スキルの人を迎え入れ
て日本で一定期間働いてもらい、極論を言えば、日本人の年金と医療費を稼いでもらうといった都合のいい話です。
それは、奴隷制度と大して変わりません。 外国人労働者はさ
入れるのだとしたらブラジルとかパラグアイに移住した日系の子孫を中心にしてくれないか
それなら仮に渡航費とかパスポート代とか税金負担しても、国民は納得しやすいから
日系の二世三世には日本に行きたいけど行けないという人が多くいるんだから >>150
【国内】日本を「1人あたり」で最低にした犯人は誰か? [無断転載禁止](c)2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1483770641/
デービッド・アトキンソン :小西美術工藝社社長
「1人あたり」は最低な日本経済の悲しい現実
日本の生産性は、先進国でいちばん低い
http://toyokeizai.net/articles/-/148121
日本は、ついに「1人あたり」で韓国に抜かれる
生産性向上を阻む「昭和の思考」という呪縛
http://toyokeizai.net/articles/-/149624 【政治】安倍首相「志の高いアジアの若者を積極的に受け入れられるようにしていきたいと思います」国家戦略特別区域諮問会議
daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1484918743/
平成29年1月20日、安倍総理は、総理大臣官邸で第27回国家戦略特別区域諮問会議を開催しました。
会議では、「区域計画の認定」及び「重点分野・課題に係る規制改革事項の追加」等について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「私は先週、フィリピンなどの東南アジア諸国を訪れ、クールな日本が大好きで、日本語を熱心に勉強している若者たちに出会いました。
彼らは、正に日本とそれぞれの国の懸け橋となる人材であろうと思います。
彼らが日本で職に就き、母国から来た観光客に日本の魅力を直接伝えることは、両国にとって、経済を超えた大きな価値を生み出す、このように確信しております。
彼らは日本の文化が大好きで、日本語を学んで、これからも人生において日本と関わっていたいという彼らの期待に、
私たちは応えていかなければならないと、そう強く感じたところでもあります。
こうした志の高いアジアの若者を積極的に受け入れられるようにしていきたいと思います。
今国会に提出する改正特区法案に、多くの改革事項を盛り込んでいます。」
引用元 http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201701/20kokkasenryaku.html 【社会】外国人労働者が初の100万人突破 萩生田官房副長官「外国人の雇用環境を改善する」
daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1485779141/
厚生労働省は1月27日、2016年10月末時点の外国人労働者数が初めて100万人を突破し、108万3769人になったと発表した。
前年比で19.4%増加し、企業に届け出を義務付け集計を始めた08年以来最多となった。
全体の増加率はこれまでで最も大きく、全ての都道府県で前年の人数を上回った。
人口減少で人手不足感が強まる中、外国人労働者に頼る流れは続くとみられるが、欧米諸国では外国人居住者の増加が国を二分する論争の的になっている。
日本でも受け入れをめぐり国民的な議論が必要となりそうだ。
人手不足から高い技能を持つ人材や留学生アルバイトの受け入れが増えたほか、安価な労働力との批判がある技能実習生の大幅増も全体を引き上げた。
国籍別で最多は中国の34万4658人で前年比6.9%増。
次いでベトナムが17万2018人で56.4%増加し、留学生によるアルバイトや技能実習生が多くを占めた。
フィリピンが12万7518人で続いた。ネパールはベトナムに次ぐ増加率(35.1%)だった。
在留資格別では、留学生が25.0%増えて20万9657人。技能実習が25.4%増の21万1108人、専門・技術職で働く人は20.1%増の20万994人。
都道府県別では、東京が最多で33万3141人、愛知が11万765人、神奈川が6万148人だった。
政府は今後も受け入れを拡大する。
介護現場での技能実習生受け入れの解禁を既に決めたほか、今国会では国家戦略特区を活用して農業分野で外国人が働けるよう法改正する方針だ。
■萩生田光一官房副長官「外国人の雇用環境を改善する」
外国人労働者数100万人超で 萩生田光一官房副長官は27日の記者会見で、
国内の外国人労働者数が平成2016年10月末現在で過去最高の108万人にのぼったことについて、
「政府が進める高度人材の受け入れが進み、アルバイトをする外国人留学生数が増加した」などと要因を分析した。
その上で「引き続き、わが国で就労している外国人の雇用環境の改善を図っていく」と語った。
http://j.sankeibiz.jp/article/id=706 学校法人に国有地売却、近隣の1割か、名誉校長は安倍首相の妻・昭恵氏 [無断転載禁止]©2ch.net
http://echo.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1486635320/
【森友学園】2年前に安倍昭恵夫人が訪問、関与必至 [無断転載禁止]©2ch.net
http://echo.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1487755041/ >大阪府三島郡島本町のイジメはいじめられた本人が悪い
>はよ死ねクズ
↑
イジメの加害者を擁護し被害者を「いじめられた本人が悪い」
「早く死ねクズ」と罵倒するなんて 島本町はホントに鬼畜の町だな 「安倍晋三小学校」に府側が難色 設置認可申請前、森友学園打診
2017年3月1日 18時43分
大阪府豊中市の旧国有地に小学校を4月に開校予定の学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)が、
府への小学校設置認可の申請前に校名を「安倍晋三記念小学校」にしたいと打診したのに対し、
府側が政治的中立性を理由に難色を示していたことが1日、府への取材で分かった。
学園側はその後、校名を変えて申請した。
府私学課によると、2013年ごろ、森友学園の籠池泰典理事長から「豊中市の国有地を取得して小学校を建てたい。
安倍晋三記念小学校という校名を考えている」と認可申請の方法について問い合わせがあった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017030101001639.html 外国人労働者が60歳になったら
全ての外国人労働者に生活保護を
支給するからご安心を。
日本へようこそ。安倍 .三晋晋晋晋晋ミ
.晋三 晋晋晋晋三
.晋晋 三晋晋晋
.I晋 ◆/)||(\◆晋
. 丶,I◆∠●I I ●ゝ◆ソ
.I│ . ││´ .│
.`.| ノ(__)ヽ .|
. I 'トェエエェイヾ .I.
.i ヽェェェソ.ノ./.
\ /  ̄ ヽ, .::|
` ー ─ ' '
「無能のくせに給料の高いお前らをクビにして安い外国人を受け入れる!www」 沖縄の海を台湾に割譲し、河野談話の未来永劫の不変を表明し、移民の大量受け入れを検討している安倍A [無断転載禁止](c)2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/asia/1482833700/ 沖縄の海を台湾に割譲し、河野談話の未来永劫の不変を表明し、移民の大量受け入れを検討している安倍A [無断転載禁止](c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1482833700/ 最近倉庫内作業の現場を見てきたのだが、働いている大半は派遣社員と中国人ばかりだった。
派遣などの非正規は以下の様な問題がある。・経営者側がお客様などといった立場になる事で
労働三権が適用できず労働者を法的に守る術が無くなってしまっている・経営者側からいつで
も首が切れる・ボーナスが無い等給料が激安・労働者への人生に責任を持たず物扱いにすると
いう道徳的文化的問題・労働者が物心両面で仕事を通じて育たない・男性は特に結婚が出来ず
日本の少子化を加速
また外国人労働者に関しては、先人たちの苦労によって日本は経済的に豊かになりそれに伴い
通貨の価値も上がったのだが、その為替差によってボロ儲けできるため通貨の安い国から労働
者が大量にやってきて日本人の職や賃金を奪うというのは、移民などと言っているが実際には
侵略そのものだと思う。高度人材以外はそもそも受け入れないはずではなかったのか?受け入
れるにしても輸入品に対しては国内産業を守るために関税を掛けたりするのだから、外国人労
働者に対しても国内労働者を守るために賃金等に税金を掛けるような仕組みが無いというのは
間抜けすぎると思う。その結果出生率1.42世界188ヶ国中172位という日本民族衰退に向かっ
ており何の為の経済発展だったのか、安倍自民は自由貿易の一点張りで明らかに意図的に本質
を取り違えており株式労働者土地食料電気水道種子等あらゆる分野で売国を加速させている。
黒幕はアメリカ金融界であったとしても、団塊の世代を中心とした今の日本の政官財マスコミ
の指導者たちは日本を衰退させた愚かな人達として歴史にその名を永遠に刻む事だろう。 昔からもそうであったかもしれないが今世界を最も支配しているのは、アメリカのような国で
はなくお金 巨大金融資本、グローバリストと言われる顔の見えない様な連中であろう。大企
業の無国籍化、産業や金融市場のボーダレス化、格差の拡大、先進国の出生率低下、移民、そ
してグローバル化という美名の下にそれらを完全に追随している日本政府の政策の数々、もは
やこれらは陰謀論などと笑って済ませれる段階ではなく、まさに目の前に迫っている喫緊かつ
現実的課題として全ての庶民が危機意識をしっかりと持つ必要があると思う。
あまりにも基本的で大事であるにも関わらず当たり前すぎて忘れられがちなのでここであえて
いうと、人間は目の前に大金を積まれたら非道徳な行いは言うに及ばす殺しさえも出来てしま
う程にお金の力は絶大である。お金は人間に対して多大な有毒性を持っているのは明らかであ
り、かつ広く社会に溶け込んで人類に大きな影響を及ぼしている存在であるにも関わらず、そ
れに対する科学的な検証や法的な見解は皆無といってよく、人類を脅かす存在として大きな盲
点となっているのではないか。お金と人間に関する科学的な研究分析やそれに基づいた法的な
規制や取り扱い方法のガイドラインが必要だと思う。
グローバリストの狙いは国や国境を無くして、庶民同士を争わして分割して統治しようとして
いるのは明らかなのでその逆の動きをしていくべきだろう。お金の魔力や支配から庶民の暮ら
しを守るためには実体経済や人間社会の重要性の認識が必要でその枠組みは、やはり古来から
ある国や国民としての団結が最も効率的で強固だと思う。国というのは昔は戦争から庶民を守
るためのものであったが、最近では巨大金融勢力から庶民を守るという役割も大きくなってい
るというのを政治家を中心とした国民全体が一刻も早く気づいていくべきだと思う。 大企業の労働者の使い方は分割して統治せよに従っていて、直接雇用はせず大抵多くの派遣会
社を同時に使っている。雇用側がお客様などといった立場になる事で本来はパワハラや解雇と
いって禁止されていたものが、クレームや下請け会社選びといった当然の権利となってしまっ
た。例えば労働者がとにかく気に入らなくなったら、その孤立している労働者をお客からのク
レームと称して派遣会社とも結託して実際はいじめや過重労働を強いて自己都合退職にほぼほ
ぼ持っていけるし、もし派遣会社が労働者を辞めさせられなかったら派遣会社ごと契約を切っ
てまた新しい会社と契約を結ぶこともできる。以前は希望退職者を募って割り増しの退職金を
払っても大量解雇と世間から道義的責任を問われ社会問題になる程の事が、会社の景気が良い
時でさえもノーマネーノーリスクで合法的に出来るようになってしまった。この非正規雇用の
在り方が、下請け企業への取引単価の引き下げ問題と並んで、需給ギャップによる失われた2
0年や貧困の増加、出生率の低迷に大きく関わっている部分だと思う。その一方で大企業は役
員報酬や株主配当を増やしながらも内部留保を350兆円にまで増やしているのだから業界ご
とに差はあるだろうが基本的には労働者や下請けからお金を巻き上げ過ぎているといえるだろ
う。つまり日本の景気を良くするというかそれ以前の衰退を止めるには、簡単に実質解雇され
ないための直接雇用の正社員化と労働環境について労働三権を使って経営者と対等な立場で交
渉できる労働組合への参加の2点が、大多数の労働者にとって最低限必要だと思う。 日本が最も大事にすべきは、お金でも大企業でも株主でも外国人労働者でも人工知能でも日米同盟
でも無く、日本の大多数の一般庶民だと思う。これは綺麗ごとでも何でもなく、逆に反日勢力から
見た脅威は日本人というまとまりであろうことからも合理的な判断でもある。
今の景気の問題点は個人消費や貧困や出生率なのだから、黒田や安倍の話をするのではなく非正規
A氏やパートBさんの様な話しを、国の金融や財政だけではなく家計の給料や出費の話にまで落と
し込みをしないと意味が無いと思う。
経済成長無くして財政再建無し。出生率改善無くして経済成長無し。正規雇用増無くして出生率改善無し。
不安定雇用と低賃金及び少子化(経済規模)への対策
・非正規社員を失われてきた20年前の水準に戻すために半減させる。
・派遣労働法をほぼ撤廃、1000万人の非正規社員が正規社員になる。
・年収250万円が350万円に上がる。
・『解雇権が会社側に無い事』により、安心して結婚が出来るようになり出生率が改善する。
・安定した仕事からの収入は貯蓄よりも個人消費拡大に向かう。
・1000万人×100万円で10兆円のデフレギャップが埋まり健全なインフレ経済になる。
・財源は300兆円の内部留保、数百兆円?のタックスヘイブン。
パワハラや長時間労働と下請け企業の負担増の対策等
・労働相談の強化
・36協定の徹底、長時間労働対策
・パワハラ防止法の制定
・労働組合の推進
・下請取引値上げ策、独占禁止法の改正による談合の一部容認
・株主を経営権から切り離す会社法改正
・政治家とグローバリストの癒着を断ち切るため企業献金の規制
・国際金融資本の手先であるCIAの暗殺圧力から逃れるため在日米軍の撤去、自主核武装 移民についてもカジノについても、外国の失敗から学んでいない。
海外で移民により社会が大混乱している。
外国人労働力に頼ることなく、生産性を向上させる為の投資をすべき。
カジノの需要は世界的に減っている。
好調なのは5年くらいだ。
IRからカジノを外すべき。 国の借金や財政問題というが、では何が問題かというと、世界で起こってきた過去の事例から、
「日本の実物資産が差し押さえられ二束三文で外国に買われる」という事になると思う。
日銀と政府をざっくりひとまとめで考えると「日本政府には通貨発行権がある」ので円の借金が
膨らんでも債務不履行(デフォルト)は起きないであろう。つまり国家の必需品を国内産業で調
達出来れば日本のデフォルトはまず起きないという事になる。
ではデフォルトが起こるのはどういう時かというと「ドルの借金が膨らんだ時」となる。エネル
ギーや食料の自給自足の大事さは財政問題とも大きく関係している。デフレによる経済衰退の問
題点は、対GDP比債務というだけではなく、国内の実体経済の衰退や廃業によって外貨建て債
務が膨らみ国家のデフォルトの危険性が高まるという点も見逃してはいけない要因だと思う。
経済成長により経済の規模が大きくなれば過去の借金の額は相対的に小さくなる。累積的な税収
増により政府債務が減少していっている傾向が、過去のデータからも出ている。そして経済成長
するとインフレも起こる。物価が上がるとそれにつれて通貨の価値は下がり過去の借金の額も小
さくなる効果もある。
現状の日本は経済の停滞とデフレによってむしろ過去の借金の額が大きくなってしまっている。
対GDP比債務と言っているように国の借金とは経済規模と相対的なものであり、借金の絶対額
を嘆くよりもGDPが拡大していかない事を嘆き、対策を講ずべきだと思う。「経済成長なくし
て財政再建なし」こういった基本事項は曲げてはいけないと思う。
経済衰退時は民間では投資が出来ないので政府がするしかなく、そして投資の目的は国内の実体
経済の成長のためにすべきだと思うのだが、安倍自民や黒田日銀は株などの海外に逃げていく金
融商品にばかり投資を使い外国人株主のみを儲けさせた。相変わらずのグローバリストの下僕で
あり、日本国民に対する詐欺だと思う。また経済成長と人口の増減とは大きな相関関係がある。
まとめると、財政健全化に必要なのは以下だと思う。
1、ドルの借金を作らないための国内の実体経済の充実
2、経済成長やインフレのための政府の財政支出と人口激減の食い止め 人手不足と騒いでいる一方で雇用者報酬や個人消費は落ち込み続けていて、いつま
でたってもデフレから抜け出せないのはもはやどんな素人が見ても非正規労働の拡
大による労働環境の悪化が原因なのは明らか。会社と従業員とに信頼関係のあった
日本型経営では残業をいくらしても疲れないためそれが高度経済成長の一因となっ
たのだが、現在では熱意のある社員は6%で139カ国中132位と落ちぶれてし
まった。また総需要の不足を解消するために日銀が金融緩和して政府が財政出動す
るといっても、その金はまずは大企業に行くわけで、大企業は過去最高益を更新し
ていてもそうであったように、結局内部留保や株主配当に行ってしまい庶民には来
ないと思う。以下は私の考える経済3大悪法。
・会社法 会社の所有者は株主というのはおかしいのではないか。一般庶民がある
会社の商品を買っているように、株という金融商品を買っているにすぎないのにそ
の会社の経営方針やましてや経営者の人事権という圧倒的な支配力まで持つという
のは、会社という複雑な存在を株主のスロットマシーン的な単純な道具にしてしま
って齟齬をきたしていると思う。
・派遣労働法 経営者側がお客様などといった立場になる事で労働三権が適用でき
ず労働者を法的に守る術が無くなってしまっている、いつ解雇されても文句が言え
ない、そのため企業が人を育てない、労働者の仕事へのモチベーションが上がらな
い、ボーナスが無いなど給料が激安、結婚できない、等々。
・独占禁止法 談合が出来なくなった事で下請け企業がダンピング競争にさらされ
取引単価を無制限に下げられ、利益が全て大企業側に吸い取られる事になった。下
請け企業が大企業とそれなりの価格交渉力を持つための一案として、談合は必ずし
も悪ではないと認識し、ある程度容認していく法改正をした方が良いのではないか。 アーミテージ・ナイレポートやロバートフェルドマンからの要求に安倍自民は逆らえないのだ!
・安保法改正による自衛隊活動範囲拡大・原発再稼動・TPP参加・20万人性奴隷世界報道黙認の
日韓合意・特定秘密保護法・防衛技術輸出・法人税を20%台に引き下げ・移民受け入れ、労働ビ
ザ緩和・英語教育拡大・60歳以上の労働者に対して期間契約を全面容認・解雇規制の大幅緩和・
電力自由化・法人の農地保有解禁 等々
最近の種子法の廃止やカジノ法や共謀罪や憲法改正もどうせアメリカからの要求なんだろうなあと
、そして躍起になって進めている感じからそのメンタリティーはもはや完全にアメリカの下僕とし
て開き直っているんだろうなあと、日本の地獄への道はアメリカ金融界の善意で敷き詰められてい
るのだろうと思う。
今の日本にとって必要な政策は下の3点くらいでそれと逆行しているから衰退していっていると思
う。なぜ逆行していくのか?そんな事が出来る勢力はアメリカ以外考えられない。
・自主核武装(在日米軍撤去によるアメリカ属国からの脱却、独立国としての主権回復)
・日本型経営の復活(脱グローバル、外資規制、労働者の地位復活による出生率改善)
・エネルギー、食料自給率100%(再生可能エネルギー、メタハイ、保護貿易)
アメリカの狙いは日米同盟とは名ばかりの事実上日本を軍事占領下に置く事でいつでも日本人を暗
殺できるようにし、アメリカにとって都合のいい政治家やマスコミや官僚等を増やしていき、それ
ら支配者層を使って悪法を作っていき、経済で日本民族一人一人を確実に潰していくという事、と
いうのはこの数十年間の出来事から明らかになってきたと思う。内側の裏切り者によって国や組織
が滅んだ歴史は枚挙にいとまがない。北朝鮮の核ミサイルも十分怖いがそれと同等以上に怖いのが
アメポチであり、日本の庶民たちはどの指導者がアメポチか警戒を払い、普段から法的、構造的に
も日本を衰退させられないようにする事が国防上極めて重要になってくると思う。 安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職
種は介護ばかり。一方で若者の正規雇用は50万人減っている。インフレ期にすべき高年齢者雇用
安定法をデフレ期に行ってしまい需給ギャップを広げて日本の不況構造を更に深めた。残業代ゼ
ロ法や解雇自由化法等他の労働関連法も供給サイドの強化ばかり、要は庶民から株主等にお金を
更に巻き上げる政策ばかりで子育て世代の需要を更に削ろうとしている。
若者の雇用改善アピールで支持率を得ているが、派遣労働法の大原則であった正社員職に置き換
えないはもはや過去の遺物であるし、労働組合の崩壊した日本では労働者はいつでもいじめて自
己責任ということで非正規に転落させることが出来るし、物言う株主の会社法で経営者は労働者
を使い捨てる事しか出来ないし、独禁法で下請け企業はダンピング競争で利益など出せない。
米国から要求してきた政策はことごとく後退させ日本型経営を復活し、世界最低レベルをキープ
している出生率を景気判断に入れるなどし改善優先度を上げるべきだと思うのだが、アメリカの
下僕である安倍自民は会見等では日本を守るようなきれいごとばかり並び立てるが、具体的実行
では反日グローバリストの要求をことごとく着実に法制化し続けていて、総論賛成各論反対であ
りはっきり言って詐欺であり、国民を欺き日本を崩壊させている。 安部自民は失業率低下をアピールしているが、失業率には仕事探しをあきらめてしま
った人は含まれないといった要素がある事や雇用の内容こそ重要なのだから、失業率
だけで雇用状況を判断するのは誤りであり都合のいいとこ取りの詐欺発表といえる。
また同一労働同一賃金は企業が「派遣の人と正社員の人は同一労働ではありませんの
で賃金は同一にはなりません。」と理由を適当につけてしまえば結局今までと変わら
なくなる。アメリカからの要求である事からも、非正規雇用率減少、日本型経営復活
を阻止するためのガス抜き、先延ばし工作だと思う。つまりアメリカの狙いは日米同
盟とは名ばかりの事実上日本を軍事占領下に置く事でいつでも日本人を暗殺できるよ
うにし、アメリカにとって都合のいい政治家やマスコミや官僚等を増やしていき、そ
れら支配者層を使って悪法を作っていき、経済で日本民族を確実に潰していくという
事、というのはこの数十年間の出来事から明らかになってきたと思うので、さすがに
そろそろ日本人もそういった動きに警戒、反発を十分に強めていかないと日本は法的
、構造的に際限なく衰退させられてしまうと思う。
根本的な解決法としては自分の国は自分で守り、そして決めれる様になるために日本
は自主核武装して在日米軍を撤去し軍事的独立、事実上の主権回復をしなければなら
ないと思う。こう言うとアメリカや中国等を敵になど回せないと言う意見を良く聞く
が、仮に日本を潰しに来るくらいなら複数国まとめて全滅にして道連れにしてやれば
いい。自主核武装にはそれだけの力がある。実際にはそれが戦争抑止力となって平和
が保たれる可能性の方が圧倒的に高い。 「悪い事はしてもいいが、法律違反はするな」会社の上の人がこのような事をたびたび言って
いたのだが、学園問題の話もこの点が絡んでいると思う。大多数の一般国民は法律がどうなっ
ていようとも、会社等で持っている公的な権力を私的な利益に結びつける様な事は悪だと認識
し、絶対にしようとはしないしそれが正しい常識というものだと思うのだが、政治家などの富
裕層はそのあたりの感覚が麻痺してるか都合よく捨て去ってしまっているのだと思う。
首相個人の問題も大きいがその考えが日本の富裕層全体に広がっている事が問題で、非正規労
働が解禁されれば国民の疲弊などお構いなしで最大限活用して来ているし、労働組合が無くな
ればパワハラは増加してきているし、安保法が緩まれば北朝鮮への侵略戦争の訓練を米軍と公
然としだす等々、日本人の劣化とも取れるが権力者というのは往々にして法律の許す範囲で最
大限私腹を肥やす性質を持っているのだと思う。
そんな安部自民が残業代ゼロ法や共謀罪や憲法改正等々グローバル企業やアメリカ側に有利な
法律を作り続けていけばどうなるか火を見るより明らかであろう。法律は国民を縛るだけでな
く権力者側を規制するものであるという部分の重要さを改めて認識する必要があると思う。
より根本的な話としては、アメリカの暗殺圧力に日本の富裕層が誘導されないためには在日米
軍を撤去する必要があり、そのためには日本の自主核武装が必要。国家主権である軍事主権を
取り戻し自主独立をしないとそもそも根本的におかしいと思う。 日本は、移民についてもカジノについても、外国の失敗から学んでいない。
海外で移民により社会が大混乱している。
外国人労働力に頼ることなく、生産性を向上させる為の投資をすべき。
カジノの需要は世界的に減っている。
好調なのは5年くらいだ。
IRからカジノを外すべき。 日本の政治家や富裕層の真の三本の矢とは・企業献金が欲しい・国民を奴隷にしたい・アメリカに暗殺さ
れたくない、だと思う。企業献金を規制してグローバリスト支配から脱却し、自主核武装によってアメリ
カ属国から独立できれば、以下の様な大多数の日本国民に適正なお金が流れる具体策が出てくると思う。
・正社員の増やし方 業界ごとに非正規を禁止する職種をきめ細かく決めていく派遣労働法等改正。
・下請取引値上げ策 独占禁止法の改正による談合の一部容認や労働三権を法人にも適用。
・大企業のモラル改善 株主を経営権から切り離す会社法改正。
(例)
内部留保6兆円
A業界大企業 下請けI、U、V・・
非正規職種a10万人 非正規職種b10万人 非正規職種c50万人
非正規職種a、bを非正規禁止にする。男性比率が多い職種程望ましい。
A業界では20万人の正社員増、約0.2兆円の需要増、婚姻率アップ。
内部留保5.7兆円 ※−3千億円も20年は払える
A業界大企業 → 下請けI、U、V・・※中小企業連合等による値上げ交渉+2千億円
正規職種a10万人 正規職種b10万人 非正規職種c50万人
※人件費+1千億円 ※人件費+1千億円 同一労働同一賃金は企業が「派遣の人と正社員の人は同一労働ではありませんので賃金は
同一にはなりません。」と理由を適当につけてしまえば結局今までと変わらなくなる。非
正規労働である限り雇用側がお客様となり実質解雇もパワハラもし放題で賃金上昇や個人
消費の増加は起こるはずもない。同一労働同一賃金はアメリカからの要求である事から安
倍自民も口に出せているのだろうが、非正規雇用率減少、日本型経営復活を阻止するため
のガス抜き、先延ばし工作だと思う。
主要経済政策一つみてもこのように完全に骨抜きにされているのだから、いかに軍事占領
されている国には事実上主権が無く悲惨かをいい加減日本国民は気づくべき。
中国と一緒の嘘つき国家であるアメリカからの内政干渉に日本が従わなくて済むためには
軍事的独立が必要であり、そのためには自主核武装も必要。
こう言うとアメリカと中国双方を敵になど回せないと言う意見を良く聞くが、仮に日本を
潰しに来るくらいなら両国とも全滅にして道連れにしてやればいい。自主核武装にはそれ
だけの力がある。実際にはそれが戦争抑止力となって平和が保たれる可能性の方が圧倒的
に高い。 核武装のすすめ@
平和とは戦争を考える事であって、戦争とは人の殺し方を考えることであり、侵略者に死の恐怖を背負わせるしか平和は担保
できないのは周知の事実である。しかし通常兵器の増強のみでは軍需産業の思惑も絡まって戦争の危険度が高いままであるの
は世界の情勢を見れば明らかで、また日本が核兵器を持っていたら広島長崎の悲劇は無かったというのも有名な話であり、平
和のためには侵略国指導者にまでリスクを背負わせる必要がありそれが可能な兵器は現状核のみである。日本がその恐怖を受
けているのに他国には与えないとするのは日本の常識世界の非常識であり、外交は軍事的拮抗や優勢の上でなされるべきだ。
そして国土が狭い日本の核武装は同じ島国であるイギリス式のsubmarine-launched ballistic missile, SLBMによる報復反撃
方式となるだろうから日英同盟を復活し原子力潜水艦を建造してもらうという選択肢も考えられる。
また核兵器は道徳的に優れている。通常の戦争は貧困層のみが犠牲になるが、核戦争はその破壊力から富める者も優勢側も全
ての人間に犠牲のリスクを負わせる平等性の高い兵器といえる。デメリットとしては両国が回復不可能な程、壊滅的になる事
だが当事者間で誰も得をしないそのような事態になる確立は限りなく低いと考えられる。実際、東西冷戦以降第三次世界大戦
を防ぎ続ける絶大な戦争抑止力を発揮していてノーベル平和賞ものであるので平和国家日本も保有すべき物である。 核武装のすすめA
日本の核武装にとって欠かせない問題として米国との関係がある。アメリカ人の心情としては報復権が怖いからさせたくない
だろうが、それは最初に使用したアメリカの自業自得であるので日本側から同情の余地は持つべできはないだろう。そしてな
によりもアメリカが日本にだけは絶対核武装させないのは、軍事独立されることで在日米軍という暗殺拠点を失い、日本の政
治経済を操れなくなって莫大な権益を失うことが大きい。首都圏を中心とした5万人もの在日米軍は日本を守っているのでは
なく、政官財マスコミ等の日本人を脅すために居るのであり、核武装議論自体がされなかったり、政策や報道がことごとくア
メリカの要求する邪悪ともいえる方向に進んでいるのは日本にとって致命的ともいえる懸案事項である。
米国支配から脱却するには在日米軍の撤去が欠かせない。それは核武装によって実現できるのは皮肉な事に北朝鮮が実践、証
明している。実験艦でも護衛艦でもいいからまずはNPT違反ではないSLBMが発射できる潜水艦を持つべき。日本の技術
なら核弾頭なら数日で出来るだろうから実質核抑止力が働き極東アジアの平和は一気に安定する。経済世界第3位の国が非核
し続ける方が不自然だしむしろ軍事バランスが崩れて狙われて危険。また中国の軍事侵攻、北朝鮮の核保有、米国のリバラン
スを考えるとNPT脱退の理由も成り立ってくる。国内法的には核攻撃に対しては報復攻撃しか現状有効な手段が無い事から
、先制不使用とする事で憲法も認める必要最低限の防衛装備という事になり平和主義、専守防衛とも矛盾しないと思う。 フリードマン主義の安倍はジャブジャブお札を刷り散らかしているだけ。
トランプはケインズ主義者だから「メキシコの壁」とか
一見最低なことしてでもで完全雇用を目指している。
今の野党も何かおバカな公共事業目指すとか。。。 核武装のすすめB
ロシアの小説家ドストエフスキーは「あらゆる堕落の中で最も軽蔑すべきものは、他人の首にぶらさがることだ。」と言って
いる。日本の名誉と尊厳を汚しているのは歴史問題よりもむしろアメリカに守ってもらおうという堕落した日本人の考えの方
が大きいと思う。他国に国防を依存した民族が繁栄できるとは思わない。まず大事なのは日本人自身が、自分の国は自分で守
る。核武装は必要だ。という意思を示す事だと思う。民意がそうなれば建前上アメリカ等の民主主義国家はそれを阻止できな
いため、そうなる前に暗殺をしてでも日本の政治家やマスコミを恫喝して核武装議論を進ませないように必死なのだろう。
ネットが発達した現在、元々戦争や内部侵略の大きな要因であった情報戦、国際世論、プロパガンダは更に重要になっており
アメリカ大統領選挙やイギリスEU離脱などが示すように日本人も一部の大金持ちのための大手マスコミの情報等に流されな
いで国民にとって核武装は大事なのか判断をし議論を深めたいものだ。
核武装すれば将来が絶対に安泰になるとまでは言えないが、日本が相対的に強かった1900年代後半は極東アジアは平和だった
し、安全保障というのは幾重にも手段を持つべきであるし、アメリカ占領からの脱却、日本人自身の国防意識問題や現在の周
辺国状況から日本の核武装は亡国を防ぐ必須ともいえる政策になってきていると思えてならない。 核武装か。加害すれば報復、核以上のな時代かもしれないし、
もはやそんなものはいらないさ。
国防のために持つというのも支離滅裂だよ。
大きいの兵力の被害を考慮しても、防衛で報復するのも相手方の
大事な兵力市民をそぐことになる。
核爆弾が役に立たない兵器だと、被爆国として理論的に立証できれば、
アメリカのバカ騒ぎや、戦勝の誤認までただせるし、
世界の核戦争妄想、実践も終わりを告げる可能性も大きい。 南京大虐殺のプロパガンダが中国で盛り上がるのは、中国人が大虐殺をやってきた民族だからで、
自分達は大虐殺をする、してきたから日本軍もやったはずだと深層心理レベルから思い込んでしま
うのだと思う。同じ事が韓国やアメリカでの従軍慰安婦問題でも言えると思う。
一方で反米日本人が暗殺されていることは状況証拠的に明らかであり、在日米軍基地がその拠点で
ある事も疑いようが無いと思うのだが、にもかかわらず日本でその問題が盛り上がってこないのは
、日本人は他国に軍隊を駐留してもそこで悪さをしようとは思わないから、アメリカ人もしないは
ずだと思ってしまうのだと思う。
それは日本人が虐殺や性奴隷をしない民族である事を半ば証明しているのだが、外国人の凶暴性に
気付けない弱点を持っている民族でもあるというという事になる。仮に、安保の双務性の為にワシ
ントンDCにも日本軍の基地を置くよ。と言ったら多分ガクガクブルブル震えて全力でNO−−!
と叫んで拒否してくるのではないか。そういった所からも、在日米軍基地が如何に危険な存在であ
るか、感覚で分からなくても論理的に理解し処理していかなければいけないと思う。 虐殺ったって許可や認可がいるだろう。小さい役所から大きい朝廷まで、
なぜ掛け合っていかないのだろう。誤った思い込みを正しくなす。女官男官も
いるはずで。 アメポチや日本の富裕層が言及を避け続けている、誰にでもわかる経済対策
・日本経済の問題点は個人消費の低迷、貧困、出生率の低迷
・大多数の一般庶民にお金が行き渡る社会にすべき
・お金は仕事を通じて渡されるのが望ましい
・安定、安心した仕事のためには事業者側に解雇権が無い直接雇用の正社員が必須
・事業者側と労働環境の交渉をするには労働三権が必要なため労働組合が必須 失業率がいい → 老人の非正規を増やしただけ
求人倍率がいい→ ブラック求人が増え仕事探しをあきらめた人が増えただけ
景気がいい → 中国への輸出企業だけ
株価が高い → 政府と日銀が買い支えて不当に吊り上げているだけ
最近残業代ゼロ法案に連合が賛成したという報道があった。その後一応撤回したとの事だが、
日本の今の衰退は個人消費の落ち込みや格差の拡大、貧困、出生率の低迷などであり、非正規
社員の拡大、大店立地法、独占禁止法、会社法改正等々アメリカからの要求という名の命令に
よる一般日本人の労働環境の悪さが原因なのは明らかだと思うのだが、労働者や労働組合の取
りまとめ役であるはずの連合がその非正規社員の拡大を黙認し続けそして今回のように更に労
働者の環境を悪化させる法律に賛成するというのは、連合はもはやアメポチやグローバリスト
の下僕である御用組合となっている可能性が高い。こういった一つ一つの法律を悪い方向に変
えられていくというのが国や社会を衰退させていく上で最も確実で効果的だと思うので恐怖せ
ずにはいられない。なまじ労働者側の代表として看板を背負っているところがタチが悪い。日
本の地獄への道はアメリカ金融界の善意で敷き詰められている。の代表組織と見るべきだと思
う。安倍自民については言うに及ばずまた見事なまでに改悪しかして来ないので本当にもう何
もしないでもらいたい。
内側の裏切り者によって国や組織が滅んだ歴史は枚挙にいとまがない。北朝鮮の核ミサイルも
十分怖いがそれと同等以上に怖いのがアメポチといえるだろう。アメリカの軍事占領下の日本
ではアメリカを礼賛すれば安全が保障され裕福さを得やすくなるが、アメリカ批判をすれば自
身のみならず家族の不幸や死すら覚悟せざるを得なくなる。そうなれば日本は当然スパイ天国
ならぬアメポチ天国となっていくわけで、日本の庶民たちはどの指導者がアメポチか十分警戒
を払う事が国防上極めて重要になってくると思う。 犯罪の温床になる。
こんな民意を無視する事しかやらない安倍政権! 北朝鮮の核は許せない!と最近の報道は煽っているが、その理由がニューヨークやワシントン
に届きそうだから、というのはいったいどの国の報道機関なのかと思う。多くの日本国民の人
生が奪われた拉致問題を解決しようという時にはほとんど問題にもしなかったのにである。
また経済についても個人消費や雇用者報酬の低迷、世界最低レベルの出生率、格差や貧困の拡
大、20年以上続くデフレ等々、大多数の一般国民が疲弊しているのが原因なのは明らかなの
に、日本人は努力が足りないとか言って更に労働者の立場を悪くするような法律を作って日本
そのものを衰退させていく今の政治家やマスコミはいったいどの国の立場に立って発言してい
るのか、大変疑問である。
アメリカ資本の流入、長期デフレによる国民生活の疲弊、侵略戦争を煽るマスコミ、(北朝鮮
にではあるが)禁輸等による経済制裁の要因は、アメリカの策謀によって太平洋戦争に突入さ
せられていった真珠湾攻撃直前の状況とそっくりではないだろうか。戦争回避のためにも早急
に国民生活の豊かさを取り戻すべきだと思うのだが、日本人の謙虚さや我慢強さが仇となって
しまっていて、このままだとまた特攻作戦をやらされる所まで行く気がしてならない。
ここは私益ではなく国益や大義のために日本庶民は「我々にもっとお金をよこせ!」とあえて
要求し実現すべきだと思う。具体的には日本型経営の復活と日本の自主核武装。デフレである
以上財源が無いなどありえないので今の状況で国民に痛みをとか言っているような政治家はこ
とごとく落選させるべきだとも思う。 息を吐くように、悪法を成立させ続ける、安倍自民。
安倍自民が経済政策をすると言う ← ←
↓
株主配当を増やし、雇用者報酬を減らす法律を作る ↑
↓
政治家が企業献金を受け取り、日本国民が疲弊する→↑ アメリカと北朝鮮が一触即発状態にある。では日本はどうすべきか?当然「戦争反対」の意
思を表明すべきだ。アメリカには逆らえないから・・とまた一緒に軍事行動なんてしたらマ
ジで核攻撃来るから!今までの売国の比じゃないぞ。
アメリカが北朝鮮から届くミサイルを許さないから、そうなる前に戦争したいとの事だが、
日本には既に確実に届くんですけど!日本が核の火の海に包まれるのはほぼ確実でしょ、日
本が北朝鮮と通常兵器で軍事衝突できる時期はもうとっくに過ぎ去っている。策源地攻撃な
んて財政は無駄に悪化し、歴史的汚名も負い、核報復も受け、他国を喜ばせるだけだ。
それなのになぜアメリカは日本を巻き込むどころか矢面に立たせようとするのか!このタイ
ミングで戦争を始めるというのは北朝鮮を潰すというより日本を潰す事の方が主たる目的で
はないかと疑わざるを得ず、そんなアメリカは信頼など出来るはずがない。どうしても北朝
鮮を潰したいというならミサイルの届かないアメリカ単独でやるべきだ。在日米軍基地も当
然使わせてはいけない。戦争をするかしないかという国家の重要判断さえアメリカの意向に
流されてしまうのだから、いかに軍事占領されている国には事実上主権が無く悲惨かをいい
加減日本国民は気づくべき。
中国と一緒の嘘つき国家であるアメリカからの内政干渉に日本が従わなくて済むためには軍
事的独立が必要であり、そのためには自主核武装も必要。
こう言うとアメリカと中国双方を敵になど回せないと言う意見を良く聞くが仮に日本を潰し
に来るくらいなら両国とも全滅にして道連れにしてやればいい。自主核武装にはそれだけの
力がある。実際にはそれが戦争抑止力となって平和が保たれる可能性の方が圧倒的に高い。 少子化対策の目的は労働力を増やすだけでなく、むしろ需要不足の解消の要因の方が大きい。
子供が生まれればその子への食費とか教育費等々が発生し日本の需給ギャップを埋めるはずで
、しかもそれは子供が出来た瞬間から発生するので経済政策としてもかなり即応性が高くデフ
レ解消や経済成長率の効果が個人消費の増加としてすぐに出てくると思う。出生率が1.4では
人口の激減と共に経済も縮小していってしまうのだから、経済指標や政治目標からこの要因は
はずしてはいけないと思う。
問題は子供を持とうという人々をどうやって増やすかにあり、そこで出てくる少子化対策であ
るが、教育無償化や子供手当て等の既に結婚も出来子供も持てる家庭であるいわゆる富裕層向
けの政策は効果範囲も狭く、更なる格差拡大を容認する不公正政策だと思うので反対である。
自殺対策とも関係してくるが、要は本当により深刻に困っている人達に手当てをすべきで、今
日本がお金を最も回すべき所は結婚も出来ない適齢期の主に男性にだと思う。そのためには雇
用者報酬の増加と何よりも安定した仕事が必須であり、非正規雇用の撤廃や労働組合の普及、
下請け単価引き上げのための中小企業連合の充実、株主から経営権を切り離す会社法改正等の
グローバリストやアメリカからの内政干渉を逆行させる事による日本型経営の復活が必要だと
思うし、人手不足なのにインフレになっていかないのは日本の労働者はもはや奴隷である証明
だとも思うし、このような全うな意見を言えるためには日本の自主核武装も必要だと思う。
また仕事も出来ない男は殺せとか北朝鮮は殺せとかそういった意見をよく見かけるが、日本人
をけなして日本を衰退させたり、他国を滅ぼして核戦争をわざわざ呼び込もうとする最近の日
本社会の雰囲気は何を求めているのかさっぱり判らずいかがなものかと思う。 グアムの方へミサイルが行ったら日本はそれを打ち落とすべきだ。と外務副大臣が発言したと
の事。一方で北朝鮮は実験ミサイルを打ち落とされたら宣戦布告とみなすと言っているわけで
、これはつまり日本が北朝鮮に宣戦布告をするに等しい。
日本のアメリカ属国化もここまで進んだのかと唖然としてしまうのだが、とりあえず突っ込み
所を一つ一つ挙げていくと・ミサイル実験自体は人工衛星の打ち上げと同様の国際的に許され
た行為ではないのか?・国際法や国際世論は日本と北朝鮮どちらの国に正当性があると判断す
るのか?・日本が真珠湾攻撃のような卑劣な先制軍事行動を取ったと報じられかねないのでは
ないか?・日本単独の判断でなぜ急にそんな大胆な行動に出るのか?・安保理決議まで待つべ
きではないのか?・日本よりも在日米軍がすべき仕事ではないのか?・グアムで起こったであ
ろう被害をどの程度証明できるのか?・アメリカ領のグアム島民の危険を避けるために日本人
1億2千万人を核ミサイルの盾にするのは気前が良すぎるのではないか?
考えれば考える程北朝鮮のみならず日本を亡国に向かわせる、アメリカが泣いて喜ぶような、
愚かな売国行為だと思えてならない。そしてこのような情けないアメポチ政策を続けていると
、それを見ている他の国々は「日本は脅せば言う事を聞く国」だと思うだろうしむしろ脅さな
ければ損だ、となって最終的には全ての国にナメられて搾取敵対対象にされてしまうと思う。
力なき正義は無力という様に、自然界での弱肉強食の様に、軍事力には話し合いや理屈は通用
せず、自らが強くなるしかないので、日本が取るべき政策はアメリカに頼ったりすることでは
なく・日本もミサイルや核実験をやり返し自主核武装する、事しかないと思う。 【介護】外国人の在留資格に「介護」新設、改正法施行(c)2ch.net
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/★newsplus/1504306881/
http://www.asahi.com/articles/ASK912FZ5K91UBQU002.html
対象は留学生として入国し、日本の介護福祉士養成施設で2年以上学び、介護福祉士の国家資格を取得した人。
在留期間は最長5年、問題なければ無制限に更新できる。母国から配偶者や子どもを呼べる。 >>192
その通りだ
日本は核ミサイル
50基設置 寄らば切るぞの大和武士
日本人による日本国民の為の
日本国憲法を早く作ろう
反日工作員の抵抗勢力は
逮捕即処刑だ 外国人就農、通算3年 特区で延長 総労働時間には上限
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKASFS06H5G_X00C17A9MM8000/
農業での外国人受け入れを盛り込んだ改正国家戦略特区法が6月に成立したことを受け、受け入れの詳細を
まとめた指針や政令を近く公表する。
政府は年末をめどに特区を追加指定する方針で、これらの自治体が選ばれれば、農業での外国人活用が広がる。
政府・与党内には特区に限らず全国で認めるべきだとの声もある。
農業で受け入れる外国人は満18歳以上で、1年以上の実務経験がある人材に限る。農業に従事するうえで必用な
日本語が話せることも条件とした。派遣会社が雇用契約を結び、過去5年以内に労働者を雇用した経験がある
農業生産法人などに派遣する。生産法人が直接雇用することは認めない。
期間は通算で3年だ。例えば春から夏にかけて半年だけ日本で働くケースでは、初来日から6年目まで就労できる。
農作業のほか加工や販売にも携わったり、複数の生産法人で働いたりすることもできる。派遣会社には日本人労働者
と同等以上の報酬を払うことを義務付ける。 農業の「外国人就労特区」法案に潜む重大問題
日本の移民政策の転換点になる可能性がある
山脇 康嗣 : 弁護士
http://toyokeizai.net/articles/-/175084
今回、農業で受け入れようとする外国人について、法務省は「専門的、技術的分野の外国人など日本国が受入れを
推進してきた方(人)ではない」と国会で答弁。農林水産省も「専門的高度人材ではない」と同じく答弁している。
これまで、日本が受入れを認めてきた技術者や研究者などの「高度人材」でないことを、両省とも明確に認めている。
法案の条文を見ても、「農業に関する知識経験その他の事項について農業支援活動に従事するために必要なもの
として政令で定める要件を満たす外国人」と「農業に関する知識経験」に触れてはいるが、実質的に単純就労者を
対象にしていることは否めない。
だが、実は所管官庁の法務、厚生労働、農林水産の各省は、昨年9月までは国家戦略特区ワーキンググループでの
ヒアリングで、いずれも一貫して消極姿勢を示していたのだ。これまでの外国人政策と整合しないおそれがあることや、
外国人の不法就労者は農業分野が最も多いことなどが理由だった。
それが一転したのは昨年10月。竹中平蔵氏や八田達夫氏などの民間有識者議員から、「度重なる議論にもかかわら
ず、法務省の担当者などの対応が遅く、進捗が芳しくない」などと、文書でプレッシャーをかけられたことで、やらざるを
えなくなった、という経緯がある。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています