今後の害悪安倍政権を考えるスレ [無断転載禁止]©2ch.net
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嘘つき、卑怯、姑息
頭悪い、幼稚、愚か
切れやすい
舌足らず
子供の頃から嘘つき
嘘ついても平気
安倍のよな阿呆が何故か総理大臣 ジム・ロジャーズが「日本経済の破滅」を予想
2013年の開始当初から、アベノミクスに懸念を表明してきた投資家の一人がロジャーズでした。
日本経済の将来を「全否定」する天才ジム・ロジャーズの真意とは?
ジム・ロジャーズは、一貫してアベノミクスを非難しています。
日本経済の将来の見通しについて尋ねると、急に顔を曇らせて、「全否定」をし始めます。
「私たちのような投資家にとっては良いかもしれないが、
長期的に見れば、このような政策は破たんを招く」と言って譲りません。
アベノミクスの失敗を予言(2013年10月)
ジム・ロジャーズ「安倍首相の施策は日本を破壊」(2014年11月)
安倍首相の施策は日本を破壊している。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に振り返ることになるのではないか。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、
多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。 天皇というのは、日本国家における家長であり日本国体における自我だと思う。親が子供を生み
家族が作られる。生物が自我に目覚め心や精神を持つという。生命が数十億年もかけて築き上げ
てきた仕組みを国の仕組みに当てはめたのが妙で、時代によって細かい修正が必要だったとして
も、万世一系等それが世界で唯一二千年以上も続く国の統治機構というのはその成功は認めざる
を得ない所だろう。明治以降の近代化によってスパイ天国になり、天皇と国民の信頼関係が揺ら
いだ事が敗戦から今日に至るまでの反省点であり今後の課題だと思う。
とりあえず現在の日本は君主に一切頼らない民主主義国家である。有権者一人一人が家長であり
自我でありその国を滅ぼす事も容易にできる主権者であるのだから、その国民が国家意識を持た
ず、ましてや反日勢力であるアメリカ等の外国に従うなどあってはならない事だと思う。日本人
というか人間というのは自分の立場を良くしたいと考えるのと同様に自分の国も良くしたいと考
えなければならず、そのどちらを捨ててもいけないと思う。国民一人一人が政策集を掲げる位の
見識や少なくとも気概は持たなければ民主主義国は支えられないと思う。
日本は経済大国であると過去の遺産の上ににあぐらをかいている間に、世界経済の二流三流に落
ちぶれていっているのは、政治力が二流三流だからであり、経済を立て直すためにもまずは政治
大国とは言わないまでも政治二流国あたりを目指さないといけないと思う。
「非正規労働という言葉を消し去りたい」とか政治の劣化を象徴していて、正規雇用を増やした
いのか?うやむやにして責任逃れをしたいのか?もっと劣悪な労働環境にしたいのか?さっぱり
わからない。非正規労働等を命令してきているのはアメリカであるのだから日本がまずすべきは
アメリカからの軍事的独立である事は明白だと思う。日本の周辺国がほとんど核保有国になった
のに、まだ日本にだけは核武装させないアメリカというのは同盟国という仮面を被った実際には
日本の敵国というのは子供が考えても分かる事だと思う。日本が自主核武装を検討した際にはど
の人や国が親日か反日かがリトマス試験紙の様に計れるとも思う。賛成するのは親日人であり親
日国であり、反対するのは反日人であり反日国だと思う。 世界の派遣会社の事業所数は
日本 83,808
アメリカ 20,000
イギリス 17,000
ドイツ 7,064
・
・
世界 計 176,382
実に世界の派遣会社の事業所総数の半分を日本一国だけで占めている。日本経済だけが世界で唯
一成長できていない理由が、非正規労働が多いからという決定的ともいえる証拠だと思う。
そこで非正規問題を問い詰めていくと日本は人口を減らすべきだという意見が出て来るのだが、
デフレ不況から脱却するため、需要を増加させるには人口を増やすのが基本であり、むしろそれ
以外の方法が見当たらない程の景気回復にとって重要な要因であるし、中国など日本に侵略を表
明している国との国力が開いていって、人口と大きな相関関係がある経済規模つまりは国力増強
が国防面でも求められているこの時期に、わざわざ景気回復の手段を放棄しかつ国力衰退のリス
クを犯してまで人口を削減しなければならないというのは全く理屈が通っていないと思う。地球
環境のために日本人が率先して減っていきましょう、というのであれば絶滅させられても足りな
いくらいだろう。
日本人は減らすべきだという理屈が通れば、詐欺、搾取、殺人といった、国や企業などが行う全
ての悪政が正当化できてしまう。アメリカからの非正規雇用拡大要求つまりは日本人減らしとい
う反日政策を実行するに当たって、安倍自民をはじめとした団塊の世代を中心とした富裕層達の
自分さえよければいいやという、保身や蓄財のための言い訳に利用しているようにしか思えない
。自分や身内から人口削減をしていない人が他人にそれを求めるのはもはや殺害予告だと思う。
国防を他国であるアメリカに頼ると、日本を好きにしてください状態になってしまうのであり、
常に日本を弱体化させる圧力が、偽善を装うなどありとあらゆる手を使われて加わり続けるのだ
から、日本が衰退し続けるのは必然となりその先にあるのは当然亡国となるのだから、アメリカ
占領から脱却するために、暗殺拠点である事が疑われる外国の基地などという在日米軍基地は撤
去し、自国防衛のために日本は自主核武装をするしかないと思う。 |−−−−−−−−−| |−−−−−−−−−| |−−−−−−−−−|
| アメリカ金融界 | | アメリカ金融界 | | |
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| 日本の富裕層 | |−−−−−−−−−| | |
|−−−−−−−−−| | 日本の富裕層 | |−−−−−−−−−|
| | → | | → | 日本の富裕層 |
| 日本の庶民 | |−−−−−−−−−| | |
| | | 日本の庶民 | |−−−−−−−−−|
| | | | | 日本の庶民 |
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1970年代 1990年代 2010年代
図1 日本の富と権力の内訳
日本で言っているグローバル化というのは図1に示すようにアメリカの富と権力を日本国内で強め
るという事だと思う。
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| アメリカ金融界 |
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|日本と外人のハーフ|
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2030年代
図2 日本の将来
この流れで行けば当然図2の様になり日本は日本人の物で無くなると思う。実際に白人に植民地に
された国々では図2の様な状態になっている。他国に国防を頼った国などというのはこうなるのは
当たり前なのだから日本はアメリカから軍事独立しないといけないのであり、そのためには暗殺拠
点である事が疑われる在日米軍基地の撤去と日本の自主核武装がどうしても必要となってくる。 日本にとって99%重大な政治問題はアメリカに占領されているという事だと思う。それ以外を
話題にしても取るに足らないレベルであり、日本はアメリカに占領、属国、植民地、奴隷にされ
ている、という現実から目を背けたり、話を逸らしてはいけないと思う。
年次改革要望書やアーミテージナイレポートやロバートフェルドマンからの対日要求の数々、プ
ラザ合意や行き過ぎた自由貿易TPPや外国人労働者の受け入れ拡大や高齢者の非正規増加や非
関税障壁の撤廃や株主権限の強化や外資規制の撤廃や日本企業への訴訟や買収や独禁法や大店法
や残業代ゼロ法や金銭解雇法や種子法の廃止やカジノ解禁や共謀罪や英語教育拡大や歴史捏造や
国防装備品のアメリカ依存や防衛技術の輸出や侵略戦争への参加や自衛隊の活動範囲の拡大等々
、これでもまだ氷山の一角だろう。
日本は敗戦国だからというのもおかしな話で、戦後73年も経っているのであり自分たちが戦っ
たわけでもなくほとんど歴史になっている事柄である。例えば逆の立場でアメリカ人が自分達は
戦勝国だから日本を占領していて搾取していてもいい、などと明言する人がいたら、その強欲さ
と理不尽さにさすがに世界中の誰でも嫌悪感を示すと思う。
アメリカというヤクザ国がなければ今の世界の覇権国は間違いなく日本であったろうし、日本は
日清戦争や日露戦争では勝ってきたが中国やロシアに対してジェノサイドや搾取体制を作ろうと
はしてこなかったし、朝鮮や台湾や東南アジアの国々に対してはむしろ大規模なインフラ投資を
して経済発展させ国として独立出来るまでに尽力までしている。
世界の二流三流国にまで衰退させられようとしているのに、まだそのアメリカに対して批判の声
すら上がって来ないマスコミを中心にした言論空間一つを取ってみても、恐るべき異常事態であ
ると自覚をしないといけないと思う。
今の日本にとって最悪なのはアメリカ金融界的民族抹殺政策を邁進する政治体制であって、安倍
自民がまさにこれに該当するのであって、日本にとって望ましい政治体制とは脱アメリカであり
、アメリカからの内政干渉を拒否する為にも暗殺拠点である事が疑われる外国の基地などという
在日米軍基地は撤去し、独立国として当然の軍事独立の為に自主核武装をするしかないと思う。 コピペ貼ってる奴レベル低い
国のくくりで世界を見ている時点で子供だ
アーミテージだのジャパンハンドラーは日本が金を出して雇ってる
そうなると国のくくりでしか考えられない子供脳は頭がパンクするわけだ 相次ぐ米軍事故に対して安倍首相は先週の代表質問答弁で「最優先の課題」と言ったが、実際はどうか。
普天間の小学校に約8キロの窓枠が落下した事故が発生した後の昨年12月15日、
沖縄県の翁長雄志知事は官邸に出向いて米軍機の学校上空の飛行停止を求めたが、対面したのは安倍首相ではなく菅義偉官房長官。
会談時間はたったの10分だった。
しかもこの日の晩、安倍首相は行きつけの焼肉店「龍月園」で、松本人志や東野幸治、指原莉乃、古市憲寿といった『ワイドナショー』(フジテレビ)メンバーと和気藹々と会食をおこなったのだ。 @kamacyo__
↑これツイッターや^^気軽にフォローくれめんす。そのあとDMで話そうず^w^
埼玉の大宮住みやで( *´艸`) ジム・ロジャーズが「日本経済の破滅」を予想
2013年の開始当初から、アベノミクスに懸念を表明してきた投資家の一人がロジャーズでした。
日本経済の将来を「全否定」する天才ジム・ロジャーズの真意とは?
ジム・ロジャーズは、一貫してアベノミクスを非難しています。
日本経済の将来の見通しについて尋ねると、急に顔を曇らせて、「全否定」をし始めます。
「私たちのような投資家にとっては良いかもしれないが、
長期的に見れば、このような政策は破たんを招く」と言って譲りません。
アベノミクスの失敗を予言(2013年10月)
ジム・ロジャーズ「安倍首相の施策は日本を破壊」(2014年11月)
安倍首相の施策は日本を破壊している。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に振り返ることになるのではないか。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、
多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。 政治よりも金が副収入的に入ってくる方法
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QEOBT 財政リスクに日銀の「麻酔」不作為のツケ、五輪後に
日本総合研究所の湯元健治副理事長は政府債務の残高が過去の平均のペースで増え、
個人金融資産の伸びがゼロなら、9年後の25年度に政府債務が個人金融資産を超すと試算する。
家計などの貯蓄が借金財政を賄う構図が崩れる。
日銀も異次元緩和をどこかで平時に戻す「出口戦略」に踏み出さざるを得ない。
湯元氏は「20年度ごろにその時期がくる」とみる。20年といえば東京五輪の年。
華やかな祭典のあと、五輪特需の反動による景気の減速、人口の超高齢化、
そして金利上昇という難問が重なる可能性がある。
骨太な改革を練り、実行するには相当な時間を要する。
不人気な痛みを避けて改革を先送りする現世代の「不作為」は、
将来世代に残すツケをじわじわと重くしている。 非正規雇用の拡大要求をアメリカから呑まされて来た事で様々な問題が発生している。非正規労
働者には憲法が保障している勤労権が無くそのため実質労働三権も無い。労使交渉が出来ないた
め正社員と比べると賃金や婚姻率は半分以下に下がってしまう。しかし政府は失業率を良く見せ
たい為にこのような劣悪な労働環境でも就業者に分類していて憲法違反の疑いさえある。それが
日本の労働者の4割の2500万人にも達している。非正規労働の特徴からくる個人消費の低迷
や経済規模の縮小は日本のデフレ不況の原因そのものであり実施時期も20年前と一致する。憲
法違反を回避するためか大企業は直接雇用の非正規ではなく間に派遣会社を通す事で雇用関係を
会社間取引に置き換えるという社会的責任の放棄に走る流れになった。それにより世界の派遣会
社の事業所数17万の実に半数の8万数千もが日本一国に集中していて日本は派遣(奴隷)大国
になってしまった。
日本が最も大事にすべきは、お金でも大企業でも株主でも外国人労働者でも人工知能でも日米同
盟でも無く、日本の大多数の一般庶民だと思う。これは綺麗ごとでも何でもなく、逆に反日勢力
から見た脅威は日本人というまとまりであろうことからも合理的な判断でもある。
財政再建も含めた国家再建には経済成長が必要であり、そのためには人口の増加が必要であり、
そのためには婚姻率を高めるために正規社員増が必要だと思う。
・非正規社員を失われてきた20年前の水準に戻すために半減させる。
・派遣労働法をほぼ撤廃、1500万人の非正規社員が正規社員になる。
・年収250万円が350万円に上がる。
・『解雇権が会社側に無い事』により、婚姻率、出生率が改善する。
・1500万人×100万円で15兆円のデフレギャップが埋まり健全なインフレ経済になる。
・財源は400兆円の内部留保、数百兆円?のタックスヘイブン。
・労働組合の拡大、労働相談の強化、パワハラ防止法の制定
・下請取引値上げ策、独占禁止法の改正、談合の一部容認、中小企業連合等の充実
・株主を経営権から切り離す会社法改正
・政治家とグローバリストの癒着を断ち切るため企業献金の規制
・国際金融資本の手先であるCIAの暗殺圧力を取り除くため在日米軍の撤去、自主核武装 効果なき量的緩和策で世界から取り残された日銀
議論は出口戦略へ、国民は負担を強いられるのか?
量的緩和策からの出口戦略をめぐって、日銀に対する包囲網が狭まってきた。
FRB(連邦準備制度理事会)が利上げを本格化し、ECB(欧州中央銀行)も出口を模索する中、
日銀だけが大規模緩和を続けることは難しくなりつつある。
最終的には国内の政局次第だが、効果を上げられないままの撤退となった場合、
国民負担に関する議論を避けて通ることはできないだろう。 「30歳の生涯年収予測」ピーク時より4千万円減
出生数が統計開始以降初めて100万人を割り込むなど、人口減少が止まらない日本。
人口が減って少子高齢化が進めば、国内の市場も縮小して経済成長は鈍くなりそうなもの。
となると、私たちの生涯賃金も下がっていくのではないだろうか。
少子高齢化の中で老後の不安が若い世代まで行き渡り、節約・貯蓄志向が高まっていること。
また、生活が豊かになり、欲しいものが少なくなったこと。
つまり『不安』と『不要』により、消費は上がらず企業の利益が出にくくなります。
当然、経済成長は難しく、賃金も上がりにくいでしょう 生涯未婚率最高を更新 男性23%・女性14% 「賃金」が壁
人生の選択が多様化する一方、非正規労働者が約4割に増え金銭的な理由で結婚をためらう人も多く、
少子化の流れに歯止めはかかりそうにない。非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。
老後に身寄りがない人が増えるため、介護や医療など受け皿も課題になりそうだ。 岩田日銀副総裁:「私はもう再任されないと確信している」
日本銀行の岩田規久男副総裁は31日午前、大分市内での講演の最中に「私はもう再任されないと確信している」と述べた。
岩田氏は3月19日に任期満了を迎える。同日午後の記者会見では、次期執行部に現行の金融政策の下で物価目標2%を目指すよう望みを託した。
岩田氏は、「もっと早くしろということだが、今日は多少長くなると支店長に申し上げた」と述べた上で、
「最後に言いたいことを全部言わせてほしい」と語った。
岩田氏は金融緩和に積極的なリフレ派として知られ、学習院大経済学部教授などを経て、2013年3月に副総裁に就任。
デフレ脱却へ向けた量的・質的金融緩和を主導した。就任前の国会所信聴取では、
2%の物価安定目標を2年以内に達成できなかった場合は「最高の責任の取り方は辞職するということだ」との認識を示していた。 民間企業での雇用障害者数は、前年より4.5%増加の49万5,795人。実雇用率は前年より0.05ポイント上昇の1.97%〜平成29年障害者雇用状況の集計結果(厚生労働省)
【集計結果の主なポイント】
<民間企業>(法定雇用率2.0%)
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 49 万5,795.0 人、対 前年4.5%(2万1,421.0人)増加
・ 実雇用率1.97%、対前年比0.05ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は 50.0%(対前年比1.2ポイント上昇)
<公的機関>(同2.3%、都道府県などの教育委員会は2.2%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・ 国 :雇用障害者数 7,593.0人(7,436.0人)、実雇用率 2.50%(2.45%)
・ 都道府県 :雇用障害者数 8,633.0人(8,474.0人)、実雇用率 2.65%(2.61%)
・ 市町村 :雇用障害者数 2万6,412.0人(2万6,139.5人)、実雇用率 2.44%(2.43%)
・教育委員会:雇用障害者数 1万4,644.0人(1万4,448.5人)、実雇用率 2.22%(2.18%)
<独立行政法人など>(同2.3%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数1万276.5人(9,927.0人)、実雇用率 2.40%(2.36%)
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&id=14041 民間企業での雇用障害者数は、前年より4.5%増加の49万5,795人。実雇用率は前年より0.05ポイント上昇の1.97%〜平成29年障害者雇用状況の集計結果(厚生労働省)
【集計結果の主なポイント】
<民間企業>(法定雇用率2.0%)
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 49 万5,795.0 人、対 前年4.5%(2万1,421.0人)増加
・ 実雇用率1.97%、対前年比0.05ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は 50.0%(対前年比1.2ポイント上昇)
<公的機関>(同2.3%、都道府県などの教育委員会は2.2%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・ 国 :雇用障害者数 7,593.0人(7,436.0人)、実雇用率 2.50%(2.45%)
・ 都道府県 :雇用障害者数 8,633.0人(8,474.0人)、実雇用率 2.65%(2.61%)
・ 市町村 :雇用障害者数 2万6,412.0人(2万6,139.5人)、実雇用率 2.44%(2.43%)
・教育委員会:雇用障害者数 1万4,644.0人(1万4,448.5人)、実雇用率 2.22%(2.18%)
<独立行政法人など>(同2.3%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数1万276.5人(9,927.0人)、実雇用率 2.40%(2.36%)
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&id=14041 アベノミクス失敗を最も実感してるのは黒田日銀総裁
インタゲ達成をさすがに6度も目標達成を先延ばしてるせいか、
最近は会見でも弱気な面持ち。記者の質問にもしどろもどろ。
見ていてふがいない。もう諦めの境地なのか。
責務としては敗戦処理をしっかりやってもらいたい。 男性正規雇用者数が大幅増加 2018-02-01
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/
就業者数や雇用者数も5年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。
男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45〜54歳の増加と35〜44歳の減少が続いてきた。
35〜54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲3万人、15年が+4万人、16年が+8万人、17年は+14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35〜54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。
2016年以降、45〜49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50〜54歳や55〜59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。 【悲報】結婚したい20代 大幅減 男性で28ポイント、収入も影響か
20代の独身男女のうち、結婚したい人の割合が3年前と比べて
男性で約28ポイント、女性で約23ポイントと大幅に減少したことが、
明治安田生活福祉研究所の調査で分かった。
男性が独身でいる理由は「収入が少ない」が最多。
所得が理由で結婚に消極的になっている現状が浮かび上がった。
調査は恋愛と結婚をテーマに全国の20〜40代の男女を
対象にインターネットで実施。約3600人が答えた。
20代では「できるだけ早く結婚したい」「いずれ結婚したい」との回答が、
男性で3年前の67.1%から38.7%に減少。
女性は82.2%から59.0%に落ち込んだ。
30代では男性が40.3%、女性は45.7%でいずれも10ポイント以上減った。
独身でいる理由は、男性では「家族を養うほどの収入がない」が最多だったのに対し、
女性では「結婚したいと思える相手がいない」だった。
20〜30代の未婚女性の半数以上が結婚相手に年収400万円以上を望む一方、
実際にこの収入がある20代男性は15.2%、30代男性は37.0%にとどまった。
調査の担当者は「このギャップが男性が結婚に前向きになれない一因とみられる」と指摘した。
安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。 裏目に出るマイナス金利政策
マイナス金利の対象となる日銀当座預金は日銀の試算では23兆円程度となり、
民間銀行の直接的なコストは年間230億円となります。
その多くはゆうちょ銀行と信用金庫にかかります。
しかし、実際の負担は、長期金利の低下による貸出金利、保有債券の利回り低下による分がずっと大きく、
運用利回りが0.1%低下すれば民間金融機関は1千億円の減収となります。
運用利回りが低下しても、預金金利の下げ余地がなくなってきたので、
これ以上金利が低下すると、預金者に手数料かマイナスの預金金利かを課さない限り、
銀行の利ザヤが縮小し、経営が苦しくなります。
銀行の資金調達コストは人件費込みで1%弱といわれますが、
貸出約定平均金利はすでに1%を割り込み、国債利回りは10年までマイナスになっています。
銀行の利益を圧迫すれば金融仲介機能が低下し、預金者に手数料やマイナス金利でコスト負担させれば、
預金流出となってマネーが縮小し、いずれも金融はむしろ引き締め的となり、
金融緩和のはずのマイナス金利策が裏目に出ます。
かといって資産買い入れ路線に戻っても、買い入れ国債の利回りがマイナスでは、
日銀のコスト高となって日銀収益を圧迫します。新日銀法は財政からの補てんを認めていません。
日銀の金融緩和が限界となり、しかも米国がドル高を負担と感じ、
日欧に対しても通貨安をけん制するようになったので、円安も行き詰まりました。
米国の政策意図を知って、投機筋は通貨先物市場で円の買い越しに転じています。
その円買いが次第に大きくなっています。円安が使えなくなると、日本株にも重石となります。 アベノミクスの行き詰まり
安倍氏は12年12月に首相に就任する以前から、日本経済の「再生」のためには
物価が下がり続ける「デフレ」からの脱却が必要だと、消費者物価の上昇を目標に、
異常な金融緩和を実行することを求めて当時の白川方明(まさあき)日銀総裁らに迫り続けてきました。
消費者物価の上昇は経済活動が活発になり、消費や賃金が上昇する結果で、
金融の緩和で人為的に物価上昇を引き上げるのは当時の経済学でも“邪道”とされていました。
しかし「異次元の金融緩和」に固執する安倍首相は、就任直後、任期が残っていた
白川前総裁をやめさせ、自らの主張に近い黒田氏を新総裁に据えて、異常な金融緩和に乗り出します。
日銀の金融政策は普通、日銀が銀行と取引する政策金利を上下させたり、
市中に出回っている国債などを買い上げたりしますが、
金融緩和を目指す黒田総裁になって金利は「ゼロ」どころか「マイナス」が
常態化する異常ぶりで、日銀が買い上げる国債や投資信託の量も増え続けています。
安倍首相や黒田総裁は、この「異次元の金融緩和」を財政の拡大政策や
「規制緩和」による成長政策と並べて「アベノミクス」の柱だと称してきましたが、
6度も目標達成を先延ばしし、もう失敗は明白です。 天皇 明仁美智子、徳人雅子。独裁政治の野望があったんだね
大統領みたいに『元首』ってことは、君としょっちゅう話せる親戚の麻生とその仲間の安倍がお前の側近でずっと独裁政治やりたいのか?
おい?国民が怒らないと思ってんのか?
しかも君たち選挙で選ばれていないし、民主主義を終わらせて天皇独裁主義にしたいのか?
安倍としょっちゅう話しているからお前の考えを反映したのが憲法改正案だろ。憲法改正案で人権を守る項目を削除しているだろ。
お前日本で電磁波周波数兵器を使った暗殺活動を公安と警察が行っている事関係あるだろう
君たちは朝鮮からの帰化人だから本当は日本人に反感があったのかな?
韓国支援思想もずっとだし、帰化人政治の関係だろうけど経営者もマスコミも朝鮮人だらけじゃないか。
http://tennoukougoukousitu.seesaa.net? アベノミクス失敗を虚飾でごまかす安倍政権
消費税前の駆け込み需要以外は消費はずっと下降線。
安倍政権発足以来のGDPの推移を見ればわかる通り、
この政策の失敗は明らかです。明白な失敗です。
経済再生を名乗りながら、日本経済をリセッションに陥れ
GDPマイナスなのに好景気を騙る怪しさ。情報操作そのもの。
こんな嘘に、未だに騙されてる人がいたら病院行った方がいいですよ。
「景気回復」?「アベノミクス」?
幻覚でも見えているのですか?
景気回復の実感が無い?
当たり前でしょ。だって今は回復どころか不況の真っ只中ですから。
大体、何でこの不況の真っ只中に、総理大臣自らが
「景気回復」しているなどと嘘を騙るのだろう? 「年金75歳受給開始」なら国民は「老前破産」に追い込まれる
政府は、年金の受給開始年齢を現在の「65歳」から「75歳」にしようとする計画を着々と進めている。
年金の受給開始と退職年齢の間の空白期間が広がれば、働いて収入を確保する必要が出てくる。
自民党は政策提言で、〈65歳から74歳までは「シルバー世代」として、
本人が希望する限りフルに働ける環境を整備し、「支え手」に回っていただける社会の構築を目指す〉と記している。
この提言はまさに「老前労働」を促しているわけだが、その労働で得られる対価は、現役時代と同じではない。
「今後、政府は65歳定年制を根付かせた段階で年金の70歳支給開始に舵を切ることは確実です。
その先の75歳支給開始は、すでに“70歳定年制”を見越しているということです。
現在、国民年金が60歳、厚生年金が70歳まで徴収されているが、それも引き上げられるでしょう」 ◇ 森友問題に新疑惑、「内部文書」開示でウソを認めた財務省
昨年、国会において「森友学園にかかる交渉記録はすべて破棄した」と言い張り続けた
当時の理財局長・佐川宣寿現国税長官の発言が偽りだったことが事実上証明されたにも関わらず、
同問題の真相解明のため野党が求める佐川国税長官の国会招致を拒否し続ける政府与党。
◇事実上、佐川長官のウソを認めた財務省
森友問題に関する近畿財務局の内部文書が次々に公表されている。
いずれも、担当部課からの相談内容と、それに法務部門が回答した記録だ。
いまになって開示の動きが出てきたのは、市民団体の情報開示請求の仕方が上手だったからということに尽きる。
「廃棄されたというのなら交渉記録でなくてもいい。周辺の森友関連文書を」。そんな趣旨の請求だった。
担当部課は頭を抱えたかもしれない。法律の相談記録は5年間保存する決まりだ。
かりに交渉や面談の記録なら廃棄したと言い張り通して隠蔽したとしても、
この相談記録が存在しないと言って隠蔽すると、違法性を問われる責任問題となる。
隠蔽三昧だった財務局は文書を出さないわけにいかなくなったのだ。
「交渉記録はすべて破棄した」とひたすら強弁を続けた佐川宣寿前理財局長(現・国税庁長官)の発言が
ウソだったことを、財務省は文書開示によって事実上認めたことになったわけだ。
森友事件を深掘りし、悪の権化の安倍首相を徹底糾弾する流れになってきた。 【アベノミクス】日本企業の「本国復帰」ブーム 2015年は724社が回帰
昨年、日本の製造業による雇用が7年ぶりに1000万人を突破した。
海外に移転した工場が続々と日本国内にUターンしたことが主な理由だという。
日本政府の調査によると、1年間で海外に生産設備を持つ日本企業の11.8%が生産を何らかの形で日本に移転した。
トヨタや日産は年産10万台規模の北米の生産ラインを日本に移転した。資生堂も35年ぶりに日本国内に工場を建設することを決めた。
大企業から中小企業まで、規模や業種を問わずに企業の「本国復帰」がブームとなっている。
日本企業のUターンは日本がそれだけ企業が経営しやすい環境に変わったことを示している。
企業の海外脱出に苦しんだ日本は2000年代以降、首都圏の規制をはじめ、さまざまな規制を減らし、
雇用市場の柔軟化を図るなど企業誘致に総力を挙げた。安倍政権は法人税率を引き下げ、露骨な円安誘導も行い、企業のコスト負担を軽減した。
その結果、高コスト・規制だらけの日本が魅力的な生産拠点に生まれ変わった。
海外法人を撤収し、日本に回帰した企業は2015年だけで724社に達した。
これが青年が職場を選ぶ「売り手市場」の原動力となった。
米国はUターン企業の税金を軽減するなど積極的な政策で、7年間で1200カ所余りの海外工場を呼び戻した。そのおかげで米国で雇用が34万人分増えた。ドイツのスポーツ用品メーカー、アディダスが中国の生産ラインをドイツに移転したことも話題になった。
本国復帰は先進各国の最優先政策になった。企業のUターンはトランプ政権の「米国優先主義」や日本の「アベノミクス」の重要目標でもある。
企業が世界地図を広げ、投資先を選ぶ時代だ。企業はあっという間に海外に逃げてしまい、一度逃げた企業が帰ってこない国の経済は成長できないし、雇用も生まれない。政治に溺れ、明らかな事実を直視していないだけだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500879.html アベノミクスはもはや詰んだ
物価上昇のカギになる賃上げが前年実績を下回り続き、
スーパーの店頭価格などをみると企業は値上げに及び腰になっている。
企業や家計が「物価はやはり上がりにくい」と感じ始めており、日銀が掲げる2017年度中の物価2%目標達成はかなり困難になってきた。
それでも日銀内で追加緩和への慎重論が強いのは、緩和のハードルが高まっているためだ。
三菱東京UFJ銀行が国債市場特別参加者の資格返上の方針を
固めるなど、マイナス金利政策への金融機関の反発は強い。
企業や家計も突然のマイナス金利政策導入に動揺しており、
マイナス幅を現在の0.1%から広げても大きな効果が得られるとは限らない。
現在年80兆円の国債の購入量を増やす手もある。
ただ日銀はすでに総発行額の3分の1を買い占めており、
買い取りのペースを上げれば、市場の国債が干上がる時期も早まる。
緩和の限界を自ら手前に引き寄せることになりかねない。 【安倍官邸レイプもみ消し疑惑】
「元TBS記者が昏睡状態の詩織さんを引きずり込む」― ホテルの防犯ビデオが法廷に
元TBS記者の山口敬之がレイプドラッグを飲ませて昏睡状態にした伊藤詩織さんを、
ホテルに引きずり込む様子を撮影した動画が、裁判で証拠採用されることが分かった。
詩織さんの原告代理人弁護士がきょう、田中龍作ジャーナルの電話取材に対して明らかにした。
原告側が東京地裁に証拠申請していたが、1月23日の弁論準備で地裁が申請を認めた。
原告代理人弁護士によるとシェラトン都ホテル側の弁護士も動画の提出に同意しているため、
動画が法廷に持ち込まれるのは確実となった。
動画には、山口が詩織さんの肩を抱え、引きずるようにして客室に向けて連れ込むようすが記録されている。
動画は裁判上、書類扱いとなるが、山口のレイプを裏づける「物的証拠」となる。
安倍官邸による司法支配で、詩織さんの訴えは却下される可能性がある。
とはいえ、レイプの動かぬ証拠が公的な場に出てくることで、山口は窮地に立たされることになる。
刑事事件としてのレイプは官邸の圧力により闇に葬られたが、民事法廷では次々と事実が明るみに出てくるだろう。
http://blogos.com/article/275010/ 対立煽りは分割統治 絶望は奴隷化のため 民主主義独裁未満 クーデター可能
殺す絶対に殺す
全部のスレッドにいるんじゃねえかこのゴミども 正規雇用と非正規雇用労働者の推移
正規雇用
2008 3410万 (-39)
2009 3395万 (-15)
2010 3374万 (-21)
2011 3355万 (-19)
2012 3345万 (-10)
2013 3302万 (-43)
2014 3288万 (-14)
2015 3317万 (+29)
2016 3367万 (+50)
2017 3423万 (+56)
非正規雇用
2008 1765万 (+30)
2009 1727万 (-38)
2010 1763万 (+36)
2011 1812万 (+49)
2012 1816万 (+4)
2013 1910万 (+94)
2014 1967万 (+57)
2015 1986万 (+19)
2016 2023万 (+37)
2017 2036万 (+13)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf 「人手不足」関連倒産
従業員となる社員の不足、次期経営者となる後継者の不足を併せて
既に人手不足に起因した企業倒産は発生しているようだ
発生件数そのものは少ないが、少ない今のうちから有効策を打たないと
問題が複雑化、深刻化して手に負えなくなる恐れが有る アベノミクス失敗 消費低迷が止まらない
個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した12年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、
2人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均28万7373円。
実質で前年比2.3%マイナスで、2年連続で前年を下回った。
当然ながら、GDPもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
GDPの6割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
安倍政権もさることながら、野党にもっと頑張ってもらわないと」(経済評論家・荻原博子氏)
庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。 アベノミクスは麻薬政策、やめるにやめられない。
マイナス金利について尋ねられても、黒田総裁は「検討していない」という返事を繰り返してきた。
導入を発表するわずか8日前、参議院決算委員会に参考人して出席した際にも、
黒田総裁は「現時点でマイナス金利を具体的に考えているということはない」と断言している。
「もう麻薬中毒患者のようなもの。どんどん“劇薬”になっていく。このような人はもう信用が置けない」
つまるところ、嘘つきであることが市場関係者に露呈してしまったのが、
黒田日銀総裁が信用を失った最大の要因だろう。 【大悲報】実質賃金2カ月連続でマイナス 0.9%の大幅減
1月の実質賃金0.9%減 半年ぶりの大幅減
2018/3/9 9:00
厚生労働省が9日公表した毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、
物価変動の影響を除いた1月の実質賃金は前年同月に比べて0.9%減った。
減少は2カ月連続で、半年ぶりの減少幅だった。
物価上昇が実質でみた賃金を押し下げた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27899720Z00C18A3EAF000/ 森友文書改竄
「特殊性」「特例処理」「学園の要請」
安倍昭恵の関与は明らか 【森友・公文書改ざん】書き換え役の近財職員が自殺
「原本」と遺書見つかる
森友学園への不当な国有地払下げに深く関わっていた近畿財務局の
職員が昨夜、首を吊って自殺していたことが分かった。
自殺したのは赤木俊夫・上席国有財産管理官。赤木氏は、払い下げの
価格交渉で汚れ役を一身に背負わされていた池田靖統括官の直属の部下だった。
氏の自宅となっている神戸市内の国家公務員宿舎には
「改ざん前の原本」と「遺書」があったとされる。
赤木氏は問題の文書改ざんに直接関わっていた、
いわば“実行犯”の一人と目されていた。
遺書には組織に対する恨みが綴られているという。
上司の実名を挙げて「●●から やらされ(書き換えを命じられ)た」
と書かれているとの情報もある。
赤木氏は昨年後半から休職中だったが、国会で大問題となったことを受け、
一昨日、登庁していた。その翌日、自らの命を絶った。
blogos田中龍作2018年03月09日 13:17 犯罪件数が戦後最少を更新−景気回復が貢献か
2018年2月22日 5:00 JST
・28年ぶりとなる8期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下−エコノミスト
昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。
警察庁が8日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1%減の91万5042件となった。件数の7割を占める窃盗が同9.4%減だった。
犯罪と失業者が減少
経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10−12月の実質国内総生産(GDP、速報値)は28年ぶりとなる8期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8%と低く、有効求人倍率は1.59%と44年ぶり水準だ。
三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。
警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。
自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47%増の8475件。被害額は200億円を超える。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01 【森友・公文書改ざん】書き換え役の近財職員が自殺
「原本」と遺書見つかる
森友学園への不当な国有地払下げに深く関わっていた近畿財務局の
職員が昨夜、首を吊って自殺していたことが分かった。
自殺したのは赤木俊夫・上席国有財産管理官。赤木氏は、払い下げの
価格交渉で汚れ役を一身に背負わされていた池田靖統括官の直属の部下だった。
氏の自宅となっている神戸市内の国家公務員宿舎には
「改ざん前の原本」と「遺書」があったとされる。
赤木氏は問題の文書改ざんに直接関わっていた、
いわば“実行犯”の一人と目されていた。
遺書には組織に対する恨みが綴られているという。
上司の実名を挙げて「●●から やらされ(書き換えを命じられ)た」
と書かれているとの情報もある。
赤木氏は昨年後半から休職中だったが、国会で大問題となったことを受け、
一昨日、登庁していた。その翌日、自らの命を絶った。
blogos田中龍作2018年03月09日 13:17 ■安倍夫妻の犠牲者
自殺者が出て尻尾切り 悪魔のような政権を許していいのか 日刊ゲンダイ
安倍夫妻が深く関わっている底ナシの「森友疑獄」。とうとう自殺者まで出てしまった。
「自殺の直接の動機は、決裁書の書き換え問題だったのではないか。
男性職員が亡くなる直前、財務省は近畿財務局で決裁にかかわった約30人から聞き取りを行っています。
当然、登庁した男性も、聞き取りの対象だったはず。責任を感じていたか、
あるいは自分ひとりに責任を押しつけられることを恐れていた可能性があります」(財務省関係者)
自殺した男性職員は、安倍夫妻の犠牲になったようなものだ。財務省が絶対に決裁書の
「原本」を出さないのは、「原本」に昭恵という文字があるからだという説が飛び交っている。
安倍首相は、国会で「妻や私、事務所が関係していたら総理も国会議員も辞める」と豪語している。
もし、決裁書の「原本」に昭恵の文字があったら、安倍首相は即刻、議員辞職だ。
男性職員が自殺しようが、安倍首相は、理財局長だった佐川宣寿国税庁長官を
更迭することで森友疑惑を幕引きにするつもりだ。
しかし、佐川長官のクビを差し出したくらいで国民が納得すると思ったら大間違いだ。
もう、安倍政権は長く持たないのではないか。過去、自殺者を出した政権はその後、
時間を置かずに崩壊しているからだ。血塗られた政権は長く続かない。やはり、人心が離れていくのだろう。
実際、永田町の空気も一変している。「安倍3選はなくなった」というムードが、どんどん広がっている。 財務省の改ざん前文書には政治家の実名が掲載との情報
安倍官邸は財務省に責任を押し付け逃げ切る方針か?
これまで財務省は「近畿財務局に残っている文書の写しはこれがすべて」などと逃げ回ってきたが、
これは財務省の判断ではなく安倍官邸の方針だった。だが、ようやく改ざん前文書を出すしかないと観念。
近畿財務局職員が自殺したことが大きく報道され、もう逃げ切れないと踏んだのだろう。
佐川宣寿国税庁長官の首を切ったとはいえ、佐川氏は改ざん当時の理財局長ではなく、
問題の責任を取ったことにはならない。全てを財務省に罪を押し付ける腹積もりか。
官邸の関与こそがこの公文書偽造の核心なのであり、巨悪の安倍官邸の暴政が問題にされなければ、
責任の所在があきらかになったとは言えないのだ。これでは安倍首相の思うつぼだ。
責任問題から遁走する安倍官邸をけっして許してはならない。 本省指示で森友文書書き換え 政治家名や「特殊性」削除
2018年3月12日 01時18分(共同)
学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省は12日、
決裁文書書き換え疑惑を巡る調査結果を国会に報告する。
関係者によると、複数の政治家の名前を削除し、書き換えは
財務省本省の指示で昨年2〜4月に行われていたと説明する。
「本件の特殊性」などの文言が含まれた文書原本の記述を削除した例があったと認め、
国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏の国会答弁との整合性を図るため削除したとする方向だ。
検察当局が原本の写しを財務省側に提出したことも11日判明した。
昨年5月に国会議員に開示された文書には、交渉記録や契約の「特殊性」といった文言はなかった。 【森友文書】書き換えは14文書で昨年2月末以降
財務省が自民党幹部に伝える
2018年3月12日 10時48分 産経新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書の書き換え問題で、
財務省は12日、自民党幹部に書き換え文書が14あることを認めた。
自民党幹部が記者団に明らかにした。書き換えは財務省本省の指示で
昨年2月末以降に行われ、複数の政治家の名前や「特殊性」などの記述を削除していた。
これまで書き換えを否定してきただけに、野党は反発を強めており、
安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の辞任を迫る。 財務省の公文書書き換え疑惑は、財務省と言うより安倍政権絡みじゃね! ついに錯乱、断末魔の安倍政権…悶絶・総辞職への末路
佐川一人に罪をかぶらせ、逃げ切ろうという「人間のクズ」のような卑しさと甘さ
とうとう犯罪行為を認める事態に追い込まれた。もはや断末魔だ。
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が
書き換えられた疑惑で、財務省は12日、調査結果を国会に報告。
森友との交渉に関わっていた近畿財務局の職員が自殺し、隠し切れないと観念したようだ。
すべての対応が後手に回り、迷走を重ねているように見える。
「官邸は、文書改ざんはあくまで財務省の問題だとして、
責任問題が政権にまで及ばないようリスクコントロールするつもりです。
改ざんを指示した佐川氏が責任を取って、幕引きにするシナリオを描いている。
総理は麻生財務相を辞めさせる気もないようです。強気ですよ」(官邸関係者)
国家の犯罪行為が明らかになったわけで、佐川氏の辞任は当然だが、
「適材適所」と持ち上げてきた麻生財務相や安倍首相の責任も免れない。
そもそも、森友は安倍夫妻の問題なのである。それは、国民も気づいている。
佐川氏のクビで幕引きなんて、納得できるわけがないのだ。
検察が強制捜査に乗り出せば、事件の全容が明らかになる。
なぜ、優秀な役人たちが、犯罪につながりかねないリスクを犯して、
8億円もの値引きを行い、記録を改ざん、破棄したのか。
当然、昭恵夫人の関与も徹底的に洗われるだろう。
https://www.nikkan-g...es/view/news/224982/ それでもまだ自民盗はサガワ・アキエを守る気
自民盗には国民の声は届かない、カケやカゴイケのように金品だけが届く
泥棒政治屋ギルドは解散させるしかない 森友問題で、誰が好き好んで記念学校の名前付けるんだよ、何か便宜してるに決まっているのは、馬鹿でもわかるわ。 「森友問題」安倍自民はトカゲの尻尾切り作戦で逃げ切りを計る
佐川氏に全責任を押し付ける構え、昭恵夫人の証人喚問は拒否
自民党の二階俊博幹事長と野党第1党の立憲民主党の福山哲郎幹事長が電話で協議。
福山氏によると、二階氏は佐川氏の国会招致について
「委員会の審議を経て必要があれば検討したい」と述べた。
うその証言をしたら罪に問われる証人喚問を行う考えなのか
福山氏が確認したところ、二階氏は「そうとってもらって結構だ」と答えたという。 自民盗には愛想が尽きた
70年前から、こんなことの繰り返し
反日泥棒・人殺し政治ゴロ集団、それが自民盗 ┌─┐
|. ● l
├─┘
__\レ'___
/ `´___\
l l´`´ -==-ヽl
│丿 /"\ l
|ミl -=¬ ¬-l
(6 (、_) ヽ
| ノ 3 ノ 田母神のカネ
人 _ _ ハ ふんだくりました
/ | | |
| | 愛 | |
.|⌒\| |/⌒ヽ
.| | 銭 | |
| \ ( ) / |
| |\___人___/| .|
| | ヾ;;;;| | |
,lノl|
人i;; ブバッ!
チャンネル安倍 水豚総 アベ「早く次の不正をしたいなw、財務省は罪かぶって全員自殺してくんねえかなww」 国有財産売却での値引き交渉の事件の核心部分で暗躍した弁護士にはまったく照明をあてられない。このような森友の事件でのマスコミ、行政、司法の姿勢は、オウム真理教事件の初期に酷似する。 >>1
日本は、韓国(竹島被侵略)やロシア(北方領土被侵略)やシナ共産党政権(尖閣諸島被侵略中)によって
既に「宣戦布告なき被侵略戦争中」というのが真実だ。その元凶は、憲法9条だ。 国連憲章敵国条項(1995年国連総会で無効化採決)の付随法としての存在意義しかなかった
のが憲法9条。現在においては、もはや外患誘致正当化条項であり、また人権侵害
(主権者である国民の平和的生存権を侵害する)条項でしかない。 内閣支持率が急落、30.3%の調査も−財務省の文書改ざんが直撃
bloomberg 2018年3月19日
安倍晋三内閣の支持率が急落している。週末に報道各社が行った世論調査ではいずれも30%台となり、
「不支持」が「支持」を上回った。森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題の直撃を受けた。
週末の調査では、NNNで前回の2月調査より13.7ポイント下落して30.3%となったほか、
朝日新聞31%、毎日新聞33%、共同通信38.7%。このうち、NNNと朝日新聞の調査では
2012年12月の第2次安倍政権発足後、最低となった。
不支持率はNNNで53%となったほか、共同が48.2%、朝日48%、毎日47%だった。
一方、共同通信の調査では次の自民党総裁にふさわしい人を選ぶ質問で、トップは石破茂元幹事長の25.4%、
小泉進次郎筆頭副幹事長が23.7%と続き、2月の調査で首位だった安倍首相は21.7%と3位に後退した。 アベは日韓合意で「日本人=戦争犯罪者の子孫」を勝手に認め、日本人から誇りを奪った
アベはモリカケ事件で日本人から金を奪った
アベは今回ついに日本人の一人から命を奪った
何なの、この売国大王はw 悪玉自民盗アベ一座の三文芝居・・・時間をかけてじっくり脚本を練ったはずなのにw
国民からみると、ほとんど全部証言拒否なのに、アベ=無関係だけハッキリと証言して違和感
更に自民盗マルカワの「でしたね?」が脅迫ぽくて、
逆にめちゃアベ=クロと確信したw
何より「交渉記録は残ってない」と国会で強弁し、大ウソだったサガワだし、推して分かり杉ww 男たちの悪だくみ
アベシンゾー「加計屋おぬしもワルよのう・・・」
カケコータロー「いえいえ、総理大臣こそ、アキエ夫人の証人喚問を拒否とは・・・」
アベ・カケ「イ〜ッヒッヒッヒ!」 すいません、質問です。
柳瀬首相秘書官って、第2の佐川になっちやうんでせうか?
安倍をかばってエリート人生ボロボロにされちまうんでせうか? 安倍は死刑だろ、麻生も、萩生田も、菅も、それと閣僚の面々全部、とくに北村滋
死刑確定の政治家をあげ、処刑法を考案するぞ
とりあえず、安倍政権及び、それに深く関与してる者全員(福田など親中派は除外)
安倍に餌を撒かれてる飼い犬(カルト、稲川海)も同罪
まずは、手が鈍ってあかんと思う血の気が多い人間募って安倍政権の者すべて殴らせる 森友文書には→「総理のご意向」
加計文書には→「首相案件」 ●4/11(水) ケント・ギルバート×半井小絵【真相深入り!ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=ZMYzY_MiJHw
【24.2万(前週比+0.2万)】
※[月〜金]朝8時からネット生放送&録画(ニコ生、フレッシュでもOK)
[参考値(単位:万)]
KazuyaCh(48.1)/SakuraSoTV(23.7)/孝志立花(16.1)/文化人放送局(12.4)/Chくらら(8.6)
OUTSIDESOUND(8.4)/TheFact(6.6)/言論TV(3.5)/沖縄の声(2.1)/林原Ch(0.8)/はとらずCh(0.6)
■本日20時から「和の国」が3週間ぶりに放送されます(^O^)/お見逃しなく! やなせ「えひめ、いまばりの関係者、自殺してくんねえかなw」
あべ「やなせの奴、自殺してくんねえかなw」
「首相案件、柳瀬氏が発言」面会の1人が証言
読売新聞 2018年4月12日 15時00分
学校法人「加計かけ学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設を巡り、
県や市の職員らが2015年4月に柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と
面会したとする記録文書に関連し、出席者の一人が読売新聞の取材に、
柳瀬氏との面会について「間違いない」と証言し、
柳瀬氏から「首相案件」との言葉があったことも認めた。 アベ「オレ以外の奴は、オレを守って死ぬためにいるんだから早く罪かぶって自殺しろよw」(^O^)/
贈収賄に発展の可能性 「首相案件」解明へ加計氏の喚問を
日刊ゲンダイDIGITAL
野党の猛攻を受けた安倍首相はイライラを隠せず、
「ウソつきと言う以上は明確に私がウソをついている証拠を示していただきたい」
と気色ばんで全面否定したが、もはやボロは隠しようがない。
藤原氏は「要請の内容は総理官邸から聞いており」「国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」などと発言。
柳瀬氏は「本件は首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」
と具体的な助言をしている。加計の獣医学部構想は構造改革特区で15回もハネられたこともあってか、まさに手取り足取りだ。
ここまで材料がそろっているにもかかわらず、安倍首相が焦点の官邸訪問を頑として認めないのは、もちろんワケがある。
「安倍首相は加計理事長との付き合いを問われ、〈友人関係なので私がごちそうすることもあるし、先方が持つ場合もある〉と答弁した。
2人はおごったり、おごられたりの関係だと口を滑らせたのです。
首相本人が議長を務める国家戦略特区の利用を狙う事業主体だと加計学園を認識した上で、
加計理事長からゴチになっていたとなれば、収賄罪などの刑事事件に発展する可能性もある。
だから、獣医学部新設計画を知ったのは、17年1月20日とするしかない。
“首相案件文書”の内容を認めるわけにはいかないのです」(司法関係者) ●4/13(金) 大高未貴×上念司【真相深入り!ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=ugC564Tyzg4
【24.3万(前週比+0.3万)】
※[月〜金]朝8時からネット生放送&録画(ニコ生、フレッシュでもOK)
[参考値(単位:万)]
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■朝日縮小団の方々の涙ぐましい報告が多数寄せられました(ФωФ) アベ&自民盗一味「オレたちゃスーパーアクダマン〜〜〜♪」(・ω・)/
安倍内閣支持率ついに30%割れ 政権ブン投げは時間の問題
日刊ゲンダイDIGITAL
先週末に実施された各マスコミの世論調査で、安倍内閣の支持率が続落し、政権維持の危険水準とされる30%を割り込んだ。
朝日新聞調査では、内閣支持率は31%。前回調査(3月17、18日)と並んで第2次安倍内閣発足以来最低。
不支持率は前回より4ポイント高く、同内閣発足以来最も高い52%と過半数に達した。
森友・加計疑惑に関する最近の安倍首相の発言や振る舞いについて「あまり信用できない」が37%、
「まったく信用できない」が29%で、実に有権者の3分の2が、安倍首相を信用していないという結果になった。
安倍政権が加計学園の獣医学部新設への指示や関与を否定していることについても「納得できない」が76%で、
「納得できる」の14%を大きく上回った。内閣支持率は前回より5.4ポイント減の37%で、第2次安倍内閣発足以来最低。
不支持率は52.6%と、こちらも半数を超えた。
加計学園の獣医学部新設をめぐる「愛媛県文書」に関する安倍首相の説明に「納得できない」が79.4%に上った。
同文書で「本件は首相案件」と発言したとされた柳瀬唯夫元首相秘書官について、66・3%が「証人喚問が必要」と考えている。
さらに、衝撃的なのはNNNの調査だ。内閣支持率は前月より3.6ポイント下落。
26.7%とついに30%を大幅に割り込んだ。安倍がまた政権をブン投げるのが時間の問題となってきた。 ●4/16(月) 青山繁晴×居島一平【真相深入り!ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=RaICQ5uXPpo&t=70s
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■1日の国会費用3億円、マスゴミと野党のパフォーマンスだけで無駄金になっている
安倍内閣支持率ついに30%割れ 政権ブン投げは時間の問題
日刊ゲンダイDIGITAL
先週末に実施された各マスコミの世論調査で、安倍内閣の支持率が続落し、政権維持の危険水準とされる30%を割り込んだ。
朝日新聞調査では、内閣支持率は31%。前回調査(3月17、18日)と並んで第2次安倍内閣発足以来最低。
不支持率は前回より4ポイント高く、同内閣発足以来最も高い52%と過半数に達した。
森友・加計疑惑に関する最近の安倍首相の発言や振る舞いについて「あまり信用できない」が37%、
「まったく信用できない」が29%で、実に有権者の3分の2が、安倍首相を信用していないという結果になった。
安倍政権が加計学園の獣医学部新設への指示や関与を否定していることについても「納得できない」が76%で、
「納得できる」の14%を大きく上回った。内閣支持率は前回より5.4ポイント減の37%で、第2次安倍内閣発足以来最低。
不支持率は52.6%と、こちらも半数を超えた。
加計学園の獣医学部新設をめぐる「愛媛県文書」に関する安倍首相の説明に「納得できない」が79.4%に上った。
同文書で「本件は首相案件」と発言したとされた柳瀬唯夫元首相秘書官について、66・3%が「証人喚問が必要」と考えている。
さらに、衝撃的なのはNNNの調査だ。内閣支持率は前月より3.6ポイント下落。
26.7%とついに30%を大幅に割り込んだ。安倍がまた政権をブン投げるのが時間の問題となってきた。 ●4/17(火) 百田尚樹×坂東忠信【真相深入り!ニュース】
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■朝日がなぜ大人気なのかを徹底解明した神回となりました\(^0^)/ Do not miss it. 右まきの偏向洗脳番組のカキコミがウザい&キモい(`・ω・´) 自民党内から「総辞職がベスト」の声も… 崖っぷち安倍政権の行方
炎上続きの安倍政権に対し、突き放す声が自民党内でも大きくなってきた。
真実は一つだが、愛媛県職員の文書のほうが正しいと、安倍首相には致命傷になる。
これまで繰り返してきた答弁が全てひっくり返り、
国民に「嘘つき首相」だと証明してしまうことになるからだ。
安倍首相は加計学園の獣医学部新設計画を初めて知った時期を、
この事業者として認定された日であると、昨年7月の衆参予算委員会で説明し、
以降も一貫してそう主張してきた。
加計氏とは米国留学時代から続く40年来の親友で、
頻繁にゴルフや会食を繰り返してきた間柄なのに、である。
ある自民党関係者はこう呆れる。
自民党内では、こうして突き放すような声が大きくなってきた。
重鎮が、「安倍首相が辞めない限り、あちこちから延々と追及を受け続ける
ということだ。それだけだ」と言えば、別の幹部もこう漏らす。
「ベテランこそ危機感は強い。内閣総辞職してくれるのが、ベストなんだけどな」 ●4/18(水) 藤井厳喜×井上和彦【真相深入り!ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=QGhFKbvZW5E&t=180s
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■総理を強盗殺人犯呼ばわりしておきながら自衛官に国民の敵と正論いわれて発狂する議員がいるらしい(亡命はよ) 洗脳デマ入りニュース!のキモウザ右翼の目的は、季節がら新入生の洗脳なんだろなー
そーじゃなきゃ毎日意見を言い合う場の、5ちゃんにしつっこく場違いのカキコミするわけねーもんな!
昔から変わらない、新入生が好奇心で手を出しちゃいけないのは、右翼と麻薬! ※拡散※ 大阪方面・緊急大拡散『偏向報道に負けるな!安倍政権がんばれ大行進!』
日時:4月21日 14:00〜16:00
集合場所:久宝公園(大阪市中央区北久宝寺町3丁目1)
地下鉄 堺筋本町駅 下車 徒歩7分
ルート: 久宝公園出発→御堂筋を南下→浪速公園解散
https://twitter.com/MR_DIECOCK/status/985565435998355456/photo/1 安倍首相はもはや真っ黒
安倍首相が必死で「わたしは知りませんでした」「柳瀬を信じる」というのには、
去年1月20日まで獣医学部開設を知らなかったことにしなければならない“理由”があるから。
第一に、柳瀬氏が会ったという事実は、加計学園問題が
まさに「首相案件」だったという有力な間接証拠になるということだ。
彼が会ったということは、内閣府の藤原豊地方創生推進室次長(当時)が
会ったというのとは全く質的に異なる。
なぜなら、藤原氏は地方創生の担当者だから、役所の職制上の仕事として会ったということになる。
柳瀬氏は、事務の秘書官の間での役割分担では、規制改革などを担当していたのかもしれないが、
それは、あくまでも安倍総理との関係での役割であって、外部の人に対してこれを仕事としていた訳ではない。
つまり、彼が会っていたということは、総理と関係があるからとしか考えられないのだ。 ●4/19(木) 有本香×ケント・ギルバート【真相深入り!ニュース】
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■朝日の記者は上司にセクハラの件を相談したら我慢しろと言われたので新潮に情報提供。朝日の狙いは!? ウヨクとオウムが新入生を狙ってる
ウヨクのデモ、オウムのヨガにでも参加しようものなら、住所氏名をおさえられ、
脱会はけして許さない、人生が終わる
洗脳デマ入りニュース!はニュースおなごのようなウヨクの宣伝番組で知らぬ間に
洗脳されるからマジヤバイ! ●4/20(金) 武田邦彦×須田慎一郎【真相深入り!ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=AXwIWMfHVek&t=168s
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■サイエンスから見えるフェイクメディア 何とかニュースのカキコミを毎日やってる奴に日本語が通じるか確かめてみるかな
あーキミキミ、ここは意見を言い合う場だよ、くだらないことはやめなさい ●2018/4/20 真相深入り!ニュース 総集編<楽屋入りバージョン>
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■ニコ動、フレッシュでもOK■
※あんな話やこんな話がモリ・ダク・サン(`・ω・´)
※大爆笑間違いなし! 失ったコーヒーは自己責任でお願いしますm(_ _)m 洗脳デマ入り!ニュース人間は場違いだと諭しても理屈の通じない基地外と判明w
番組もマジ基地なら、支持者もマジ基地ww
洗脳デマ入り!ニュース
※大発狂間違いなし!失った正気は自己責任でお願いしますm(_ _)m ●4/23(月) 青山繁晴×居島一平【真相深入り!ニュース】
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KazuyaCh(48.1)/SakuraSoTV(23.8)/孝志立花(16.1)/文化人放送局(12.6)/Chくらら(8.7)
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■なでしこジャパンアジア優勝、大谷4番で4打数1安打、錦織マスターズ準優勝
自民党、安倍降ろしの動き…次期首相に「石破茂」担ぎか Business Journal
青木幹雄・元自民党参議院議員会長は、週1回は事務所に顔を出す。
古賀さんと頻繁に会い、森さんとも話をしている。
そんな青木さんが最近周辺に話しているのは、『動くのは7月以降』。
意味するところは、9月の総裁選に向け、6月の通常国会閉幕を待って動くということ。
青木氏は総裁選出馬が固い石破茂・元自民党幹事長について、
「派閥(平成研)を出て行った人だけど、数(推薦人)が足りないなら、
こっちにはたくさん人数があるから」などと話しているという。
今度の総裁選も当然、なんらかのかたちで動くだろう。
つまり、青木―古賀ラインで、安倍3選を阻止する動きを見せ、一泡吹かせようということだ。
そして、青木氏の事務所には、二階俊博・自民党幹事長も足しげく通っている。
「安倍一強」に暗雲が垂れ込めてきた。 皆さん、ご都合の良い方はご参加下さい。
【東京都港区・渋谷区】4.26(木)セクハラはテレ朝だ!ジャーナリズム失格のテレビ朝日糾弾!緊急国民行動
日時
平成30年4月26日(木)
15時00分 テレビ朝日本社前(〜16時)
港区六本木6-9-1
日比谷線「六本木駅」1番出口より徒歩6分
16時30分 渋谷駅ハチ公前広場(〜19時)
注意事項
※プラカード持参可(ただし、民族差別的なものは禁止)
※国旗以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい。
主催
頑張れ日本!全国行動委員会
TEL 03-5468-9222
【緊急告知】4 26 セクハラはテレ朝だ!ジャーナリズム失格のテレビ朝日糾弾!緊急国民行動[桜H30/4/24]
https://www.youtube.com/watch?v=T1bWaHJ6qJc
テレビ朝日の地図
https://map.goo.ne.jp/place/13000289535/map/ ●4/24(火) 百田尚樹×我那覇真子【真相深入り!ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=D7ItU9D30Dg
【24.7万(前週比+0.3万)】
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KazuyaCh(48.1)/SakuraSoTV(23.9)/孝志立花(16.1)/文化人放送局(12.6)/Chくらら(8.7)
OUTSIDESOUND(8.4)/TheFact(6.9)/言論TV(3.5)/沖縄の声(2.1)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.6)
■神回! 2時間がこんなに短いとは・・・ アベ&自民盗一味「オレたちゃスーパーアクダマン〜〜〜♪」(・ω・)/ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています