★増税するより★米国債を売り払おうぜ！７★ [無断転載禁止]©2ch.net
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安倍ユダヤ売国政権は海外にカネをばらまき続け
日本の借金は莫大に膨らんでいる（＿△＿；
こんな時に国家がたんまり持っている米国債を売ろうとしないなんてどうかしてる！
そんな論調すらも放送しないマスゴミはいかに対米隷属かはっきりしたでしょう
円高は誇るべきことだ
リチャード・コシミズ氏はドルが没落しないように米国が日本に人工地震を仕掛けたという
為替介入は莫大な予算を確保して実行される
こんな無駄遣いを許していいのか！！
公務員の人件費を削るのも大いに結構だが
もっと巨大なシロアリ’アメリカ’に気づこう！
宗教に課税するのもよくないか？
★増税するより★米国債を売り払おうぜ！６★
http://echo.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1462718410/l50 対米隷属の安倍政権を倒すのが本当の正義です！
電通に支配された「記者クラブ」の報道がいかに偏ったものか、
ＴＶのニュースなど信頼できないのを知ろう！ 日銀の黒田も売国奴です。
円安誘導の目的はドルの単独安を防ぐこと 現金が手に入ったら、またアフリカとかにバラまきたくなるだろ。
本当に困るまで債権は保有しとけ。 104円台
日本が押し付けられている莫大な米国債を売り払う絶好の機会ではないか！？ 週刊誌のなかで
なんといってもすごいのは『エコノミスト』で。「米国債を売れ！」と正面から提言しています。 何らかの政治的意図があって売ってほしい。買うのもそう。 米国債を売れ
東日本大震災からの復興財源をめぐって増税か国債発行かという路線対立にはまり込んでいるが、一刻も早く被災者の苦労を和らげ、日本経済を速やかな回復軌道に乗せるために、まずは日本政府が積み上げた巨額の外貨準備の取口崩しで対応すべきではないか。
これから震災で失われたインフラや仮設住宅の建設、放射能被害に対する補償などのために緊急に５兆円を超える財源が必要だという。復興のために特別国債を発行する案も提案されているが、結局は国の負債になることについては変わりない。
まず考えるべきは、国が保有する外貨準備の取口崩しだ。現在、日本の外貨準備は約90兆円に達しており、これは中国についで世界第２位だ。５兆、10兆円の取り崩しは円に対する国際的信用にそれほど大きな影響があるとは思われない。
しかも外貨準備の約７割は米国債で運用されており、全く有効に活用されていない。
そもそも日本のように為替レートを市場に任せていて、外貨建ての国債の発行もない場合、外貨準備は必要ない。安心して使えばよただし、日本の外貨準備は大半が米国債なので、これを一度に売却するとさらに円高になってしまうので、目立たぬようにする必要はあろう。 休みのリーマンこそこのスレを見てくれ
あくせく働いている場合ではない米国という搾取の悪魔を知ろう 悪のユダヤ資本が存在するアメリカの債券などいらない ミミ彡ﾐミﾐ彡彡ミミﾐﾐ
,,彡彡彡ミﾐﾐ彡彡彡彡彡彡
ﾐﾐ彡彡ﾞﾞﾞﾞﾞ""""""""ヾ彡彡彡
ミミ彡ﾞ ﾐﾐ彡彡
ﾐミ彡ﾞ ＿ ＿ ﾐﾐミ彡
ﾐミ彡 '´￣ヽ '´￣｀ ,|ミﾐ彡 米国様の御許し無しに、米国債も売れない、円も刷れない
ﾐﾐ彡 ￣ﾟ￣' 〈￣ﾟ￣ .|ﾐミ彡
彡| | |ﾐ彡 日本は米国の植民地から抜け出ることは不可能です！！
彡| ´-し｀) ／|ﾐ|ﾐ
ゞ| ､,! |ソ したがって、財務省主体の世界では、国民の還元に成る医療は切り捨て
ヽ '´￣￣￣`ﾉ /
,.|＼､ ' ／|､ 公務員の給料と米国債を買うために消費税を上げるのです！！
￣￣| ｀＼.`──'´／ |￣￣｀ ∩
＼ ~＼,,／~ / | |TPP以後は放射能で癌成っても、高額医療費で自己破産突入です！！
＼／▽＼／ （＾＾ ＾|) ／ 三三人三三＼
/ ／ ＼ ＼
/ / ＼ |
| / | | 増税より米国債売れよ
| | 二 二 | |
| ゝ （ ●） （● ）< |
ﾉ | " " | ヽ
( ( ヽ （__人__） / ) ) _＿＿＿＿＿＿＿＿＿_
)) ) .. ヽ、 . ||||＝＝(⌒)ー、 | | |
(( ((／ ｀` |||| ＼ 〉 | | |
( )) / , |￣￣￣￣￣|￣ | | |
| | /..＿/ ヽ回回回回ﾚ | | |
| | | │＿ nｎｎヽ＿＿＿/ |_|_＿＿＿＿_＿＿＿＿_|
￣ ＼＿_､("二） └─┘￣ｌ二二ｌ二二 ＿|_|＿_|＿ 【日米外交】外務省の有識者会議が、米インフラ事業への技術・資金協力を提言 岸田外相「参考にしたい」 [11/11](c)2ch.net
http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1478869787/ ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
安倍政権は雇用の改善を強調し、アベノミクス効果を高らかにうたう。
しかし、希望する正規の職がなく、やむなく非正規雇用を選ばざるを得なかった労働者は国内で３００万人以上に上る。
政権の後ろ盾となっているデータ通り、果たして就労環境は改善されているのだろうか。非正規社員の職場を歩くと、悲鳴の声が上がっていた。
自民党は格差を作り上げて現状も正規は増えずに非正規雇用を
国策的に増やしている割に、非正規雇用の待遇の改善を
行わない無責任政党
http://jiyugaichiban.blog61.fc2.com/blog-entry-151.html
派遣業は現代の口入れ屋、廃止すべき
人材派遣制度は、格差社会を助長するものと、私は見ている。
現在の口入れ屋に過ぎない。やくざ稼業と言えよう。
人材派遣業はピンハネしていると聞く。
はけん110番で見ると
http://www.asahi-net.or.jp/~RB1S-WKT/indexhkn.htm
非正規雇用は世界的にも類を見ない多さ
消費支出はもはや大恐慌レベル
そして手遅れの少子化
→2015総務省の推計
→15歳未満の子どもの数は、過去最少だった去年よりも16万人少ない、約1617万人(34年連続の減少)
→2015年厚生労働省速報
→婚姻数 47,389件 (前年同月 －13,431件)
http://www.rui.jp/message/31/01/40_903d.html
https://t.co/SbSemFXkoh
売国奴の安倍によって日本は終焉を迎えた現実を直視すべき
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ ドルの単独安を阻止するために円安にしたのがアベノミクスの実態 どう見ても今が日本が押し付けられている莫大な額の米国債を売り払う絶好の機会だぜ！ ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
まともな業者で20％、悪質な業者では40～50％も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。
同条件で直接雇われるより、良心的なところで20％抜かれ、悪質なところで40～50％抜かれるということである。
派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。
単なる、人の斡旋だけである。
そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。
会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。
派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。
普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。
ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。
それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。
グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。
規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。
規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。
派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ＩＴなど専門業種13種に導入された。
99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。
中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。
経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。
政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。
派遣会社はその労働者を食い物にした。
結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。
正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ
手数料（中抜き）は不動産紹介並みの５％という上限を定めるか、
さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだ
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実！★★★★
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c 日本の国会議員の大半が在日って、ホント？
そりゃ、売国奴になるよな >>38
首相自身が朝鮮人部落「田布施」にルーツがあるからね _＿__
▼__..ｙ''" ,,..ﾆエ=、
彡▲jｙ '' 丿 ｀´''ヽ
彡ｨlﾊl廾丿⌒ .⌒ l
ｨiil :l!ｔl ● ● .l
..ll ﾞ/ ''' ＿, '''/
" ＼ ／ ∩ 安倍が売国奴なのは内緒だよ
..' ｀ ｀''┐ 丶 ′ )
、 ′ 丶､ ´ ゝ ' : _/´
′ _ ..‐'' ﾆ " - ソ -'´ 日本の年金制度が海外と比較したランキングで25カ国中23位に
・・・・・・・・・・・・・・・ 総合指数
１．デンマーク・・・・・８２．４
２．オーストラリア・・７９．９
６．スウェーデン・・・７３．４
１４．フランス・・・・・・５７．５
２３．日本・・・・・・・・・４４．４
スウェーデン 最低保障年金 全額国庫負担 支給65歳～（2002年は月額で単身者は約87,000円）
国と地方の税収：88.2兆円 (100%）の使いみち。公務員への人件費：49.2兆円（55.5%)、
国債費（国の借金の元本と利子の支払い）：23.4兆円（26.9%）、国民へのサービス：15.7兆円（17.6%)
平成23年 年金保険料徴収額：11.1兆円 年金の公費(税金)負担額：10.9兆円
世界で最も「税金が高い国」トップ10『ABC News Pointより』
1位：アルバ（西インド諸島）
2位：日本
3位：イギリス
5位：アイルランド
6位：スウェーデン
世界の公務員平均年収
1:日本・・・・・898万
2:アメリカ・ ・・357万
3:イギリス・・・256万
6:フランス・・・198万
7:ドイツ・・・ ・・194万
日本の官僚は自分たちには厚く、国民には薄くの国賊・泥棒・低民度集団。 トランプの円高誘導発言が出そうだね
さっさと売り払っておけ 【金融】信用金庫の厳しい経営と「米国投資失敗」のうわさ [無断転載禁止](c)2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1483492487/
そうしたなかで、今、一部でささやかれ始めたのが「トランプ現象」に伴う米国での金利上昇による思わぬ“副作用”
である。あるメガバンク関係者によると、米国金利を基準とした「仕組み債」と呼ばれる商品の運用で、「投資した
元本まで毀損（きそん）するような事態が生じている」と言うのだ。
金利低下という厳しい経済環境を切り抜けるために、金利低下で大きく利益が出るが、金利上昇では利益が減るように
設計されていた運用商品を購入した。ところが、予想に反して金利が大きく上昇してしまったために、一部の信金などで
損失が拡大しているという話である。 葛飾区青戸六丁目は、普通の一般住民が盗聴盗撮・窃盗・器物損壊などの様々な犯罪を
行っているにもかかわらず、本人たちは全く悪びれることがないという犯罪やりたい放題
の日本で最もモラルの低い異常地域である。
http://youtu.be/VS61znWdsro さあガンガン売ってやれよ！
トランプがベンツェン並みの爆弾発言する前に！ あーあ売らないうちに円高に。。。。
安倍政権は売国奴 >>50
マイナス金利・外債…地銀に打撃、７割が減益 ４～12月
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASGC13H0Y_T10C17A2EE8000/
地方銀行の経営をマイナス金利が直撃している。貸し出しで利ざやを稼げなくなったことなどから、上場地銀・
第二地銀82行・グループの2016年４～12月期決算（一部単体）で７割超の60行が減益となった。収益減を埋める
ために残高を増やした米国債もトランプ米政権に端を発する米長期金利上昇で含み損を抱える事態に陥っている。
国内の収益減を補おうと外債投資を強化した地銀も少なくないが、今回は裏目に出た。
静岡銀行は米国債などで250億円の売却損を計上。純利益は47％減の215億円で、通期予想の380億円に届かない
との見方が市場では広がる。池田泉州ホールディングスも米国債などによる含み損が153億円にまで膨らんだ。
含み損はすぐに売却しなければ、最終利益には響かない。すでに株式など有価証券を売却する「益出し」で減益幅を
埋める銀行も多い。金融市場では「外債の評価損益は幅広く悪化している。地銀の資金運用に悩みが増えた」との
指摘が多い。 （羅針盤）日銀が誘発、円売り50兆円
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO13101160Z10C17A2KB3000/
ただ緩和が円金利低下を通じ国債運用の妙味を薄め、投資資金をリスク資産に向かわせた。この4年で日本郵政は外債と
外債投信が中心の「その他有価証券」を約30兆円、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は外国債券・外国株式運用
を約20兆円、それぞれ増やした。
日銀の緩和と政府による運用規制緩和が相まって、合計で約50兆円の円売り・外貨買いを誘発したことになる。これは
日本の外貨準備の4割に匹敵する規模だ。
その一部の米資産購入は縁の上昇圧力が強い場面で実施され、円売り介入に近い効果を発揮した。米財務省は決済情報など
から米債買いのタイミングや規模をつかんでおり、政府監督下にある企業・法人を使った「実質介入」と見られる恐れはある。
そうした米資産購入は日本の国内投資に向けられるはずだった資金を米国に向け、米国内の投資や雇用を通じて米経済成長
を後押しする。米国にとって歓迎すべき面もあるが、それに伴う円下落幅が拡大すれば米企業の競争力がそがれる副作用が
大きくなる。
（後略）
（編集委員 太田康夫） ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
まともな業者で20％、悪質な業者では40～50％も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。
同条件で直接雇われるより、良心的なところで20％抜かれ、悪質なところで40～50％抜かれるということである。
派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。
単なる、人の斡旋だけである。
そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。
会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。
派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。
普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。
ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。
それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。
グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。
規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。
規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。
派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ＩＴなど専門業種13種に導入された。
99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。
中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。
経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。
政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。
派遣会社はその労働者を食い物にした。
結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。
正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ
手数料（中抜き）は不動産紹介並みの５％という上限を定めるか、
さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだ
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実！★★★★
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https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c ＞大阪府三島郡島本町のイジメはいじめられた本人が悪い
＞はよ死ねクズ
↑
イジメの加害者を擁護し被害者を「いじめられた本人が悪い」
「早く死ねクズ」と罵倒するなんて 島本町はホントに鬼畜の町だな 『ニューズウィーク日本版』 2017年3月7日号
アジアのカネはアジアに、対外投資の新しい戦略を
http://www.newsweekjapan.jp/magazine/187154.php
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=6&;qword=%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%82%AF&qpbdate=2017-03-07&qpage=2
（前略）
アジアが稼いだ金がわざわざアメリカを経由して戻ってくるプロセスは、金融市場に深刻なひずみをもたらした。
だが、それは基本的に見過ごされている。
例えば15年末のアジア諸国の対外純資産残高は、中国、香港、日本、韓国、シンガポール、台湾を合わせて7兆
3000億㌦。これはアメリカの対外純負債とほぼ同じ額だ。この不均衡は、すぐには解消できそうにない。
なぜアジア諸国は自分たちの域内に投資しないのか。理由の1つは、アメリカが資本や為替市場などの国際金融を
牛耳っているからだ。
先進国の低金利とドル安を受け、ニューヨークとロンドンを拠点とする国際金融市場は、金利の低い通貨を借り入れて
金利の高い通貨に投資して儲けてきた。
この金融ゲームはさまざまな影響を及ぼした。貿易不均衡は資本の流れを変えるというのが経済学の定説だが、
例えば日本の収支からは、違う筋書きが見えてくる。
10～15年の統計を見ると、日本で保有される対外資産と外国で保有される日本の資産の差を表す対外資産負債残高の
変化は、貿易と同じくらい金融取引の影響を受けている。
「ドルの罠」から抜け出す
日本の対外投資を見ると、15年末の時点でアジアへの投資はわずか10.1％。一方で7割が北米、ヨーロッパ、オセオニア
に投じられている。
対外投資の7割以上を占める証券投資は、さらにいびつだ。対アジアが3.5％に対し、北米、ヨーロッパ、オセオニアは
72.4％。中南米への投資さえアジアより3割多い。中国や香港、韓国、台湾、シンガポールも域外への投資を好む。
しかし、アジアの投資利回りは、全体として世界で最も高い。問題は、アジア通貨危機から20年がたっても、域内での
貯蓄を域内の高利回りの投資に集めるような金融仲介機能の制度化が進んでいないことだ。
例えばインドでは、投資銀行の上位10行は欧米の銀行が占める。香港やシンガポールも似たような状況だ。
（後略） ＦＲＢ利上げ決定ショック走る 外債「高値掴み」の邦銀に危機感
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2017/04/02/post-1484.html
あまりに急速な金利上昇で、これまで米国債を大量に購入していた邦銀は逃げ遅れた感がある。昨年９月時点で３メガバンク
（三井住友、三菱東京ＵＦＪ、みずほ）の合計で約６７００億円あった外債の含み益は、同１２月末には３３００億円の含み損に転じている。
差し引き１兆円もの収益が３カ月で吹き飛んだ格好だ。
さらに、ＦＲＢが利上げを決めたことで、邦銀の含み損はさらに拡大することが危惧される。国内では日銀によるマイナス金利政策から、
目ぼしい運用対象がなく、邦銀はこぞって利幅のある外債投資になびいた。そのツケが一挙に顕在化しかねないのだ。
そればかりか、地域金融機関が投資する「外貨建て仕組み債」が過大な含み損を抱え、破綻の引き金となりかねない"火薬庫"として
懸念される。
マイナス金利政策を受け利ざやが急激に縮小する地域金融機関は、収益確保策としてヘッジ付き外債の購入に走った。その大半は
仕組み債と呼ばれる高リスク債券と見られている。為替リスクをヘッジした上で高いリターンを得られるよう、スワップやオプションといった
デリバティブ（金融派生商品）が組み込まれており、レバレッジが高い。 この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実！★★★★
↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
https://www.youtube.com/watch?v=pX9COqRfCSU
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ キリがいいから１＄＝１００円にしようぜ
米国債をちょこっと売ればなるだろ この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う 北朝鮮以上に国民を騙し詐欺師の様に搾取する
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実！★★★★
https://www.youtube.com/watch?v=pX9COqRfCSU
↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM&index=1
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ >>81
どんどん売ったらどうなるかもわからぬ
知恵遅れ、発達障害め もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった？ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった？生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算（税収）約８０兆などと平気で国民を騙し本当の予算（税収）は特別会計の年間３３０兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた、これを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員！
国民なんかどうでもいい。 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けた元民主党議員、石井紘基先生の
様になってみろ！キチガイ議員ども！ 金融ユダヤの犬じゃないというなら米国債を売り払ってみろ、安倍 安倍政権で、日本が北朝鮮化してきた
アベノミクスは、失敗ミクス
消費税を１０％なんか、ありえん
国民を奴隷化する政策
次の選挙で自民党が終わる時代がきた
とうとう解散総選挙がきた
しかし、マスゴミの世論調査は変 前回の選挙はあきらかに異常な数字だった
小池新党に期待が集まる
次の選挙は、「ムサシ」を見張らなくてはいけないと言われている
↓ その不正選挙システムを請け負っている疑惑の会社が「ムサシ」。
「ムサシ」は、安倍一族が大株主で、選挙用の票を一手に引き受けている民間企業。 もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった？ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった？生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算（税収）年間約５０兆～８０兆などと平気で国民を騙し本当の予算（税収）は特別会計の年間３３０兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金(特別会計）を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員！
国民なんかどうでもいいと思っている！ 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ！キチガイ議員ども ! ＿∧＿∧＿∧＿∧＿∧＿∧＿∧＿∧＿
ﾃﾞｹﾃﾞｹ | |
ﾄﾞｺﾄﾞｺ ＜ 米国債売り払えーーー ＞
☆ ﾄﾞﾑﾄﾞﾑ |＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿|
☆ ﾀﾞﾀﾞﾀﾞﾀﾞ! ∨ ∨ ∨ ∨ ∨ ∨ ∨ ∨ ∨
ﾄﾞｼｬｰﾝ! ヽ ｵﾗｵﾗｯ!! ♪
＝≡＝ ∧＿∧ ☆
♪ ／ 〃（･∀･ #） / ｼｬﾝｼｬﾝ
♪ 〆 ┌＼と＼と.ヾ∈≡∋ゞ
|| γ ⌒ヽヽコ ノ ||
|| ΣΣ .|:::|∪〓 || ♪
.／|＼人 ＿.ノノ _||_. ／|＼
ｶﾞｯｶﾞｯｶﾞｯ
ﾄﾞﾁﾄﾞﾁ! 国の借金と言っても旦那の借金を奥さんが全部かき集めても家庭内で相殺して実質消滅している状況である
それでも借金はあるとか政府の債務は減っていない増えていると意味不明な供述を繰り返す狂人がいる
家庭内で相殺している借金を返す必要があるとか返さないと深刻な影響があるとか何を言いたいのかよくわからない
ホテルとかで服や荷物を預けることがある、その時、預り証を渡す
日本銀行券を出すのはクロークで衣服預かるとき引換証を出すのと同じ
国債に見合う日銀券を引き出せなかったら、預けた衣服を取り返せなかったらそれは大問題
でも国債を日銀に返されて、その預り証を破って捨てても何も問題はありません
クロークの外側、衣服や荷物、それを使った社会生活は意味があるがクロークの内側、衣服を取り出すのに使った預り証や出し入れを記録した記録のメモ自体には何の意味もありません
銀行の手を離れて国＝日銀の元に戻ってきた国債という預り証自体には何の意味もないのです。破って棄てたとしても誰も日銀に請求する人も機関も何もありません
永遠に借り換えようが破って捨てようがそれ自体には何の意味もないのです
日銀が持っていようが返済義務がありいまだ財政危機とか日銀が債務超過になるとか日銀が債務超過になると貨幣価値が毀損されるとか
言っているキチガイは死ねばいいと思うの
日本銀行券自体は貨幣自体はそれは単なる紙切れで何の意味もありません、価値もありません
様々な社会の生産体制と結びつくから価値があります、繰り返しますがその万扎自体には何の意味も価値もありません
社会を通って国＝日銀に帰った国債それ自体は預り証に過ぎず破り捨てても返さなくても家庭の裏、クロークの中に過ぎず社会の生産活動とは何の関係もなく社会に何の影響もありません 銀行が国債持ってきたらそれを担保に金を貸す
今や銀行が持ってた担保としての国債は全部日銀が買い上げる勢いで
国から民間に返す必要のある金なんか無くなってるんだよね
財政再建は完了している、というか財政はこれ以上やりようがない
日銀は永遠の金の貸し手で一方的に利息稼げ
儲かることが確定してる存在だから長期的に損することもあり得ないし
日銀に返済を求める存在もどこにもない
日銀が持ってる国債を破り捨てても永遠に借り換えても誰も困らない
全く返す必要がない、経済的には何の意味もないただのスコアボードの数字にすぎない
旦那名義の借金は奥さんが全部持ってて家庭内で相殺している
そりゃ民間に国債があって家庭の外に返す金がないとか
返したらインフレで経済が破綻するぐらい借金が積み重なってるなら
確かに貨幣の信認がないと言える緊急事態だが
正反対なの、民間には金は全部返しちゃう＝国債買い上げちゃう状況なの
まだ財政危機だとか日本政府は借金で首が回らないとか
中央銀行が債務超過になる通貨の危機だとか
貨幣の信認がなくなると言ってる馬鹿は死ねばいいと思うの よく分からんが売ったら円買いの為替介入だから円高誘導じゃないの？ 投機に流れるマネーを成長投資に＝菊池英博〔出口の迷路〕金融政策を問う（１１）
＊週刊エコノミスト2017年12月19日号掲載
https://www.weekly-economist.com/20171219bojexit11/
図の左上で分かるように、４年半の異次元緩和で増加したマネタリーベースは３３６兆円もあり、これがすべて日本で使われれば
マネーストック（国内で使われている通貨）も同額増えるはずだ。ところがマネーストックの増加額は１６５兆円に過ぎず、
両者の差額である１７１兆円（マネタリーベースの増加分の51％）が海外に流れて投機マネーとして使われている。金融機関は海外の
ヘッジファンドなどに融資し、彼らはその円で日本の株式やドルを買うので円安や株高となり、まさに円バブルが発生している。 国の借金と言っても旦那の借金を奥さんが全部かき集めても家庭内で相殺して実質消滅している状況です
それでも借金はあるとか政府の債務は減っていない増えていると意味不明な供述を繰り返す狂人がいる
家庭内で相殺している借金を返す必要があるとか返さないと深刻な影響があるとか何を言いたいのかよくわからない
日本銀行券を出すのはホテルでクロークで衣服預かるとき引換証を出すのと同じ
国債に見合う日銀券を引き出せなかったら、預けた衣服を取り返せなかったらそれは大問題
でも国債を日銀に返されて衣服＝お金を返せば、その預り証を破って捨てても何も問題はありません
銀行の手を離れて国＝日銀の元に戻ってきた国債という預り証自体には何の意味もないのです。破って棄てたとしても誰も日銀に請求する人も機関も何もありません
日本銀行券自体は貨幣自体はそれは単なる紙切れで何の意味もありません、価値もありません
様々な社会の生産体制と結びつくから代価として商品が手渡されるから価値があります、繰り返しますがその万扎自体には何の意味も価値もありません
社会を通って国＝日銀に帰った国債それ自体は預り証に過ぎず破り捨てても返さなくても家庭の裏、クロークの中に過ぎず社会の生産活動とは何の関係もなく社会に何の影響もありません
また、インフレで金融機関は国債下落するから潰れるとか終戦直後で物がないとかならともかく
需要が増えて経済が活発になって国全体は豊かになるのにその効果を無視して死んでください
全体はプラスなのに良いことなのに何をどうでもいい部分を騒ぎますか
今の問題はせっかく金融緩和して財政も再建されているのに財務省や財政再建厨の陰謀で財政が縮小していることです
皆がむだ遣いしていないときに国まで縮小してたら経済は潰れます
日銀や政府は営利の為にやっていません
経済をバランスよく均衡させるのが目的で皆がむだ遣いしていないなら国や日銀が赤字にならないと日本全体は潰れます
いい加減正気になりばしばし金を使ってください日銀の赤字を心配する馬鹿は死んでください死んでください死んでください 庶民にとって円高のほうが利益あるよな
安倍による騙しに注意だ この20年間、経済成長が完全に止まって貧しくなったのは、世界中で日本だけ
大増税とは比例して、日本人の年収は減り続け、GDPは既に「世界22位」
実質先進国から転落し、「中進国」に落ちぶれている
片や、アメリカや中国は、GDPがもう3倍から10倍ぐらいになっている。
先進国の集まりであるG7でも、経済が
全く成長していないのは日本だけ
もちろん隣の韓国を見ても、GDPは20年間で5倍以上にも増えているし、
中国の経済発展はそれ以上です
日本は日本国民の敵、安部下痢三自民・腐敗官僚・経団連を始めとする既得権益層がやりたい放題の利権・税金を食い物にしてる、
メチャクチャな惨状のオワコン沈没国家
他国ならとっくに暴動が起こってるレベル キチガイ腐敗官僚やキチガイ腐敗政治家に自分の金（税金）を泥棒されてもヘラヘラしてる国民！
この国の本当の自殺者数は年間１１万人だったとは一般の国民は知らないだろう！
http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c 政治よりも金が副収入的に入ってくる方法
グーグルで検索⇒『羽山のサユレイザ』
G3C2F 金子勝・慶應大教授が緊急直言 日米首脳が戦争とバブルを煽る恐怖
ttps://mainichi.jp/sunday/articles/20180129/org/00m/070/002000d
同じ中央銀行でも、日銀とＦＲＢでは立場が違う。日銀は緩和中毒で出口が見えないが、ＦＲＢは出口に向けて動いている。
「通貨というのは単なる信用証書だ。ドル覇権を握る米国の承認がないと、価値を保てない。円をこれだけ大量に刷ることを
なぜ米国が黙認しているのか。それは、ＦＲＢの金融緩和政策を正常化するためだ。ＦＲＢがリーマン・ショック対応で
買い込んだ米国債、住宅ローン担保証券など５兆ドルの金融資産の縮小を図っていく過程で、急激な金利上昇や資産劣化が
起きないよう、日本の異次元緩和を利用できる。低金利のジャパンマネーが流れてくると、米国の株価も住宅ローンも上がる。
利上げする理由が明確になって、ＦＲＢだけが正常化していく」
自らの苦境克服に日本を使う？ 85年のプラザ合意を思い出す。
「あの時と同じだ。日米の金利差を意識的に拡大して、米国に資金を流した。今も米国で株が上がると、米国のファンド、
金融機関が先進国のＥＴＦを買う。そして日本株が上がった」 成長が止まるのも成功？した兵糧食いの浮いた武将価格が力尽きたからじゃないの。男性の。
軍師の時代になれば、昔より成長しますよ。 このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。
http://yuzuru.5ch.net/test/read.cgi/eco/1183056417/687
植民地統治は「持ち出し」 韓国はなぜ日本を憎むのか
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/180308/eco1803080010-n1.html
日本の韓国、台湾統治とは対照的に、英国のインド統治は文字通り苛斂誅求（かれんちゅうきゅう）を極めた。
当時の英国は軍事費と国家公務員年金の大半をインドに支払わせていた。インドから綿花、香料、紅茶など豊富な
物資を好きなだけ買った。代金は「インド証券」という名のポンド建て債務証書で決済し、英国はインドの通貨
ルピーをポンドに対して切り上げて、債務を踏み倒した。
英国貴族の豪壮な館や大英博物館などの偉容はインドの犠牲のうえに築かれた。経済学者の故宇沢弘文さんは
インドを略奪しては荒廃させる大英帝国を「海賊的資本主義」と呼んだ。 そもそも増税する必要なんてない 税金はインフレになれば税金上げて物価を安定化させ デフレになれば
税金を下げて消費を喚起するだけの景気の調節弁のようなものだから 国債は円建てだからいざとなったら日銀が買い取ればいい
今はデフレで日本人の平均所得が下がってるから消費税をなくせ
米国債を売れる中国が羨ましいわ 日本が売ったら日本のネット環境が破壊される （真相深層）地銀揺るがす「素人運用」 外債で損失拡大、前期は赤字か 金融庁は改善命令も検討
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2946321017042018EA1000/
地方銀行が米国債など海外債券の運用で損失を膨らませている。全国105行の債券運用益は５年前に比べ
2600億円も減り、2018年３月期は赤字になった可能性がある。損失の主因は米長期金利が上がって債券が
値下がりしたことだが、もう一つの理由は十分な体制がない地銀による「素人運用」。金融庁は地銀経営の
最大のリスクと懸念し始めた。関西が地盤の・・・
地銀による外債運用の損失は今後、次々に表に出る可能性がある。金融庁は・・・ 日米経済戦争 最終章
http://www.yamamotomasaki.com/archives/639
日本のGDPのピークは1995年でありその後は全く経済成長できない状態に封じ込められている。一方米国は、順調に
右肩上がりの上昇を描き、日米経済戦争において米国が勝利したことがよくわかる。
おそらく、プラザ合意以降、日本から米国にファイナンスされた金額は軽く１，２００兆円を超えるのではないかと思われる。
そして現在の米国経済の状態からみて残念ながら、その元本が返ってくることはほとんど有り得ないことを日本人は
覚悟する必要がある。
かつて英国人の経済アナリストのピーター・タスカ氏がニューズウイークでこんな指摘をしていた。
（引用始め）
（『ニューズウィーク日本版』2004.2.11号「ON JAPAN」）
「日本政府は為替市場でまったく惜しげなく金を使っている。正確にいえば、日本は『使っている』のではなく『貸している』。
為替介入は米国債を買う形で行われているからだ。金を使っているのは米政府だ。戦争をしながら減税を行い、政府機能
も拡大する『ブッシノミクス』が可能なのは、日本が気前よく金を貸してくれるおかげだ」。
「日本政府は国内で歳出を抑えているのに、海外では何十兆円もの金を平気で投じている」。
「国の財政が本当に破綻寸前なら、何十兆円もの金がどこから出るのか。日銀が刷っているのだ。その一方で日銀は、
市中から金を吸い上げることで、影響を相殺している」。
「ここで浮かんできた疑問に、誰か答えてくれないだろうか。日銀はアメリカの減税を間接的に支えているのに、なぜ日本の
減税を直接支えないのか。日本政府はイラクの経済復興を支援しているのに、なぜ破綻寸前の日本の地域経済を立て
直そうとしないのか」。
「日本のエリートは……なぜ庶民の生活の質を高めるために力を尽くさないのか」。
（引用終わり） オピニオン 経世済民のエコノミスト～菊池英博
http://khosokawa.saku★ra.ne.jp/opinion13i-2.htm
第４章 アメリカの圧力による金融行政と郵政民営化 中学生でもできる確実稼げるガイダンス
時間がある方はみてもいいかもしれません
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SAL 消費増税、予定通りに＝石破氏
消費税率は10％で足りない
7/24(火) 0:34配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180724-00000002-jij-pol
自民党の石破茂元幹事長は23日夜、テレビ東京の番組に出演し、来年秋に予定される消費税率10％への引き上げは予定通り実施すべきだと主張した。
引き上げに当たっては「消費税を上げるに足りる経済環境をどうつくるか、人々の幸せを減じない形でどう社会保障を変えていくか。この二つの道筋を示すことが必要だ」と強調した。
石破氏はまた、財政健全化と社会保障制度維持のための消費税率は10％で足りるかを問われ、「足りないだろう」と述べた上で、「上げ幅を本当に最小限に抑えていく道筋を示す責任が政治にはある」と語った。 ロシアが米国債の８割も売り払った！
ぷーさんすげー
とか言ってる場合ではない
ロシアがアメリカの実態を一番良く知っている国だと思う
それが米国債を売りまくっているということを注視すべきだ
日本の、民間は知らんが政府の所有する米国債は手元になくて
FRBのコンピュータの中の数字として存在するので売却は勝手にはできない
更には、日本の資産で金塊として保有するものもアメリカに預けてあるが
これまた返してもらうのは難しい
なぜならアメリカが使ってしまっているから 貿易摩擦解消に米国債売れば円高になってちょうどよいね 【中国いかりの報復】米国債77億ドル売却 ★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537705046/
米国の財務省が18日に発表した最新7月の対米証券投資収支によると、中国の米国債保有額は77億ドル減少し1.17兆ドルと、
6カ月ぶりの低水準となった。一方、日本の米国債保有額は51億ドル増加し、1.04兆ドルとなった。外国人投資家による
米国債保有率は41.44％。前年同月の44.31％から低下した。 国内債投資が減少へ 公的年金、マイナス金利で運用計画を変更
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35781170W8A920C1EE8000/
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は26日、運用の年度計画を変更したと発表した。
25%を下限とする国内債券の投資比率を現預金などの短期資産と合算して判断する。結果として国内債投資が
減る見通し。
基本ポートフォリオは年金の財政検証に合わせ原則5年に1回、見直している。19年は見直しの時期にあたる。
投資先のない年金マネーが滞留するなか、市場関係者からは「国内債の目安を減らし、15%が目安の外国債を
拡大するのでは」（野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリスト）との見方が出ている。 中国はアメリカに遠慮しない 米中貿易戦争の行方は？
http://bunshun.jp/articles/-/9192
中国の米国債保有額は1兆1710億ドル（約128兆円）と、6月から77億ドル（約8500億円）も減少。半年ぶりの低水準に
落ち込んだ。貿易戦争が激化した春先以降も4月が1兆1819億ドル、5月が1兆1831億ドルと変化がなかっただけに
衝撃が走った。
「習氏が、恫喝を続けるトランプ氏に対し、このままなら米国債を売るぞ、とシグナルを送った形です。世界最大の
米国債保有国である中国が大量に売却すれば、米国の金利は急騰し、株式市場はクラッシュしかねません」（同前）
煽りを受けるのが、中国に次ぐ米国債保有国（7月時点で1兆355億ドル）の日本だ。石原慎太郎元都知事は「米国債を
売れない日本は米国の“金融奴隷”だ」などと主張してきたが、今回も6月から7月にかけ、中国とは対照的に日本は
米国債を51億ドル買い増している。 >>145
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1418354061/71-72n
月刊日本２０１８年１０月号
【特集③】大企業のためのアベノミクス
菊池英博 格差拡大が戦争を招く
http://gekkan-nippon.com/?p=13856
そして、安倍政権下の2015年6月にゆうちょ銀行社長に就任した長門正貢氏は、運用部門のトップに米ゴールドマン日本副社長
の佐藤勝紀氏を起用しました。そして、長門社長は、ゆうちょの資金を「日本国債から株と米国債へ」移す方針を明確に打ち出した
のです。
運用状況は、民営化になってからの8年間で大きく変化しています。2008年3月決算では、日本国債の運用資産は159兆円あり
ましたが、2017年度末の時点で62兆7000万円まで減少しました。一方、「外国証券」の運用は、2008年3月期にはゼロでしたが、
2017年度末には59兆円に達しています。
国民のために使われていた「ゆうちょマネー」がアメリカのために利用される流れが強まっているということです。 世界の外貨準備】ドル比率の低下止まらず トランプ不信の声も
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539200687/
リーマンショックで世界経済が混乱した際には、米国が危機の震源地であるにもかかわらず、安全を求めた
マネーが５０００億ドル以上（２００８年第４四半期）の規模で米国に還流した。
しかし、次回の危機で、同じ流れになるとは限らない。三井住友銀行・チーフストラテジストの宇野大介氏は、
基軸通貨としての揺らぎが生じ始めたドルには「質への逃避」マネーが向かわず、ドルや米国資産がより
長期的なダメージを受ける可能性があるとみる。
戦前、基軸通貨だった英ポンドは、英国の経済基盤の弱体化とともに地位が低下した。１９５０年代に入ると
１年ごとに通貨危機を繰り返したが、英ポンドを大量に保有していた投資家や国は、容易にドルに乗り換えが
できず、ドルの基軸通貨としての地位が安定したのは１９６０年代を待つことになる。
現時点では、外貨準備のドル比率低下は小さなものに過ぎないものの、通貨史を振り返れば、大きな変化は
小さな変化の積み上げによって起きている。今は経済力、軍事力で圧倒的な力を持つ米国だが、ドルに対する
各国の距離感の変化は、わずかであっても見逃すことはできない。 さあ米国債を売り払って円高にして貿易摩擦を回避しようぜ （FINANCIAL TIMES）終わらぬ脱グローバル化 グローバル・ビジネス・コラムニスト ラナ・フォルーハー
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO36684410Z11C18A0TCR000/
米国では、社会主義的主張をするバーニー・サンダース上院議員の支持者が、米国は中国と関わらず国内産業政策
を推進すべきだと考えるナバロ大統領補佐官のような政権の通商タカ派と共鳴している。両者は思考体系も政策課題や
具体的政策も大きく異なるが、最終的に目指すものは同じだ。米企業は資本や雇用、知的財産を流出させてはいけない
と考えている。
筆者が取材する多くの企業経営者は、両者の最終目標が一致することに当惑気味だ。彼らは中国企業も複雑な
サプライチェーン（供給網）の一角だなどとして、中国を切り離すのは不可能だという。
確かにその通りだが、彼らは大事な点を押さえていない。労働者寄りの左派は、トランプ氏が退任すればまた
自由貿易体制へ戻れると考える民主党中道派をゆっくりと着実に切り崩そうとしている。
他方、通商タカ派も制裁関税を巧みに使い、企業が中国から輸出しづらくなるようにしている。中国専門の調査会社
ギャブカル・ドラゴノミクスでは「米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は、米企業が中国拠点を他国へ移すこと
を望んでいる」とみる。
中国側も貿易や商品取引の大半がドル建ての現状を変えようと、３月に上海市場で人民元建ての原油先物取引を
始めた。欧州もイランからの石油輸入の決済にドルを使わない仕組みを構築中だ。 米、基軸通貨の圧力で世界に履行迫る イラン制裁を全面復活 ドル離れの副作用も
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO37402910W8A101C1EA2000/
同盟国の反対を押し切って強行した米の制裁復活には「ドル離れ」を後押しする副作用もある。金融取引などの
分野で圧倒的な存在感を誇る米ドルの基軸通貨としての地位は容易には揺らがない。だが欧州ではイラン問題を
契機に米から独立した資金決済システムを構築する構想が浮上した。
欧州連合（ＥＵ）は「特別目的事業体」（ＳＰＶ）を設け、決済通貨として米ドルを使わずに、イランが石油と外国製品
とを交換するバーター取引を目指している。中国も米の通貨覇権への挑戦をうかがっている。今年から人民元建て
の原油先物取引を開始。「ペトロ人民元」育成の重要な一歩とみられている。 かつて橋本龍太郎元首相が米国の大学の講演で「米国債を売却したい」と
本音を漏らしたら、ある米国高官が「そんなことをしたら、日本に水爆を
落としてやる」と非公式に発言したとかしないとかの話がある。
ことほどさように米国債を売ることはビッグプロブレムなのである。 農林中金、4～9月期20%減益 外貨調達コストかさむ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO3803549021112018EE9000/
農中の運用資産は54%がドル建て。米連邦準備理事会（FRB）が利上げを開始した15年12月以降は手元の円資金を
ドルに替えて運用する際のコストがかさみ、農中は減益が続いている。4～9月期もこのコスト増が資金運用収益の
増加分を打ち消した。
米長期金利の上昇を受けて16年3月時点で1兆6千億円あった債券の含み益は9月末に928億円まで減り、将来の
益出しも難しくなっている。同日会見した奥和登理事長は「下期もさらなる米国の利上げが見込まれ、一層厳しい
運用環境になる」と話し、生産性の向上に向けて職員600人を再配置する方針を明らかにした。 テーミス 2019年1月号
・日本郵政破綻す‐「民営化」改廃を急げ‐菅官房長官と竹中元経済財政相の大失政を衝く
ttp://www.e-themis.net/new/index.php
「これは、郵政民営化と同じ図式だ」
'18年末に突如決まった水道民営化の報道を見て、郵政問題を追ってきた全国紙記者はこう指摘した。
その旗振り役は竹中平蔵元経済財政担当相（現東洋大教授）。彼は約20年前の小泉純一郎政権下で、
「郵政を民営化すれば料金は下がりサービスも向上します。そうすればバラ色の未来が待っている」と
叫んで国民を煽り、郵政民営化を推し進めた。その結果どうだったか。郵便事業は赤字に苦しみ、
ゆうちょ・かんぽの金融資産は米国債や証券購入のための財布と化してしまった。
民営化前、郵政マネーは財政投融資によって国債や地方債という形で、国内で使われてきた。
…（略）…
「日本郵政を民営化前の状態に戻さないと確実に行き詰まる」と、多くの記者や識者が危機感を持ち指摘
するなか、また郵政の資産が外資に吸い取られる事態が起きた。
それは日本郵政が'18年12月13日、米保険大手・アフラックグループに3千億円規模で出資する方針を
固めたことだ。12月19日には長門正貢日本郵政社長とアフラック会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の
ダニエル・Ｐ・エイモス氏、日本法人であるアフラック生命保険社長の古出眞敏氏の3人が資本投入会見
を開き、米アフラック本社の株式の7㌫を買い取ることを発表したが、記者からは「郵便局での取り扱いは
すでにあるのになぜ資本を投入するのか！」「アフラックの支配権や経営権、そして経営への介入を認め
ないというのは、不平等条約ではないか！」と怒号が飛び交った。
(続く) >>159 (続き)
経済ジャーナリストがいう。
「日本郵政は出資について『海外での保険販売を視野に入れる』と説明したがとんでもない話だ。いまや
アフラックは日本市場、つまり郵便局の保険窓口での販売が収益の約75㌫を占めている。今回の買収劇
は明らかに日本郵政にとって利益相反だ」
…（略）…
グループの稼ぎ頭・ゆうちょ銀行も決して順調ではない。リスク性資産が増えて自己資本比率算定上の
分母が膨らんだ結果、'14年3月末で約57㌫もあった自己資本比率は'18年3月時点でなんと約17㌫にまで
低下している。…（略）…
…（略）…
菅氏は総務相時代、経済財政相だった竹中氏と組んでゆうちょ・かんぽを切り離し、持ち株会社を金融庁
の支配下に置いて簡単に一体化できないようにした張本人だ。竹中氏も現在、官邸主導の「未来投資会議」
で〝民間議員〟として発言力を持ち続けている。「2人が政権の中枢にいる限り、郵政が元に戻る可能性は
ない」との悲観的な意見もあるが、日本郵政の危機は待ったなしだ。 中銀の金購入量、71年以降で最高 前年比74%増
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4071223031012019EE8000/
とりわけ動きが顕著なのは、これまで金購入を手控えていた国も新たに保有量を増やしたことだ。18年10月には
ハンガリー中銀がこれまでの保有量を10倍に増やしたほか、ポーランドも25.7トン増やした。動きが乏しかった
中国も10トン増やしたほか、モンゴルやイラクなどでも増えた。
WGCは中銀の金購入を「不安定な世界経済や地政学リスクが背景」と指摘する。米中貿易戦争や英国の欧州連合（EU）
離脱など政治・経済の不確実性が高まったことが金買いを促している。
各国のドル離れも一因だ。ロシアを筆頭に、多くの中銀が米国債などドル建ての資産を減らし、金の割合を増やしている。
マーケットアナリストの豊島逸夫氏は、米政権内の混乱や保護主義的な政策を背景に「ドルへの国際的な信認が低下し、
発行元がなくドルの代替となる金への乗り換えにつながっている」と指摘する。 米制裁回避へ新組織 仏独英、イラン核合意維持で
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO40758630R00C19A2000000/
【ブリュッセル=森本学】仏独英の3カ国は31日、イランとの貿易継続に向けた特別目的事業体（SPV）を設立したと発表した。
米国による経済制裁の再発動を受けて企業がイラン投資を控えるなか、ドルを介さずにイランと合法的に金融取引・貿易が
できる体制を整える。イランが核合意にとどまる利点を保ち、イラン核合意を維持する狙いがある。
欧・イラン、制裁回避手探り
新機関、米ドル介さず決済 企業はリスク恐れ二の足
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO40776700R00C19A2FF8000/
イランは「米の単独行動主義に対する国際社会の反発」を象徴する動きとしてＳＰＶを重視する。将来はインドなども
参加させて米の制裁を骨抜きにしたい意図がある。ＥＵ側にも基軸通貨ドルに対抗するユーロの地位を高めたい思惑が
あったとみられる。
しかし、本格運用にはハードルが多い。金融以外のグローバル企業でも、万が一、米制裁の対象となってドル決済が
滞れば、経営に大打撃となる。ＳＰＶを本格的な金融決済機関として育てるためには金融機関の参加が必須だが、
協力する銀行の選定は難航必至。ＳＰＶに対応するイラン側のミラー機関の立ち上げ作業もこれからだ。
当面は人道支援
当面は医薬品や食料といった人道支援に近い取引が中心になるとみられ、本格的な貿易の受け皿となる道筋は
見えないのが現状だ。基軸通貨としてのドルとユーロの力関係への影響はほとんどないとみられる。 米国債売れよ
そしたら円高になって貿易摩擦問題でトランプも納得だろ アメリカ国債を売り払えと言う馬鹿がいる
売ったらどうなるかも考えられない大バカ者だ
こういう反日工作員を逮捕し即死刑にしろ >>165
売ったら悪魔の米国ユダヤに暗殺されるってか？
そうなったら大手マスコミが騒ぐべき
米国ユダヤの日本支配は終わる ゆうちょ銀行 貯金限度額２倍増もぎとるも「集票力」のジレンマ＝坂田拓也
ttps://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20190305/se1/00m/020/029000c
それ以上に、ゆうちょ銀行の資金運用問題がある。
「ゆうちょ銀行が保有日本国債の残高を減らす一方で、外貨建て債券を増やした結果、通貨のミスマッチに伴う
ＡＬＭ（資産と負債の総合管理）上のリスクは高まっている。限度額を従来の２倍に引き上げて貯金が増えても、
運用に困るだけだろう。外貨建て資産を増やせば、ＡＬＭ上のリスクがさらに高まる」（Ｓ＆Ｐグローバル・
レーティング・ジャパンの吉沢亮二シニアディレクター）
実際、日本郵政グループが07年に発足した後、ゆうちょ銀行は外貨建て投資を増やし、13年以降は実に年間
10兆円を超えるペースで拡大、昨年９月末で保有額は60兆円に達した。為替ヘッジ比率にもよるが、一定の
円高リスクを抱えていることは確かだろう。
一方、１５７兆円保有していた日本国債の残高は、昨年９月末で61兆円まで減少。異次元緩和にまい進する
日銀の国債爆買いを側面支援した格好にもみえる。
「ゆうちょ銀行は投資先の詳細は公表していないが、直接にしろ間接にしろ、米国債へ投じている可能性が高い。
日本の公的機関は、米国債を一度買えば売ることが政治的に難しく、米国を支えているだけになっている。
ゆうちょマネーをリスクの高い外債へ投資するより、たとえマイナス金利でプレミアムを払ってでも日本国債に
投じるなど国内のマネー循環に寄与すべき」（経済学者の菊池英博氏） 米国債売ればドル安になって米国の貿易赤字が減ってトランプが喜ぶはずだがなあ （金融取材メモ）ゆうちょ くすぶる財投復活論 問われる郵政民営化後の針路
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO4207755005032019EE9000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20190306/96959999889DE6E0E2E5E5E7E7E2E2E7E2E1E0E2E3EB9797EBE2E2E2-DSKKZO4207756005032019EE9000-PB1-1.jpg
ゆうちょ銀行の預入限度額が4月から現在の2倍の計2600万円に増える。いやが応でも注目されるのはメガバンクを優に上回る
180兆円規模の郵便貯金の使い道だ。永田町ではいま財政投融資の復活論がひっそり頭をもたげている。与党の有力議員らからは
「公的な運用」「海外インフラへの投資」といった言葉が漏れる。
郵政民営化の針路が改めて問われている。かつては郵便局に集まるお金を政府が丸ごと吸い上げ、旧日本道路公団などに回して
いた。費用対効果の意識は薄くなりがちだった。経済の活性化には旧弊を破り、民間主導の資金循環に切り替える必要がある。
それが民営化の原点のひとつだった。
「民営化なんかするんじゃなかった」。財投への郷愁にも似た声に戦後の詩人・田村隆一の一節を重ねたくなる。「言葉なんかおぼえ
るんじゃなかった」。 >>168
そう思う
ドルを高く維持したい「ディープステイト」があるんだな 米国債運用「逆ざや」に 国内銀、狭まる投資先
ドル調達コスト高止まり、金利逆転も痛手
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42984920X20C19A3EE9000/
収益環境の悪化懸念からＪＰモルガンやバンク・オブ・アメリカなどの米金融大手も株価を大きく下げている。
影響を受けるのは新規投資にとどまらない。過去に購入した米国債についても国内銀行は購入用のドルを3カ月
ごとに調達し直すため、過去の投資分も時間がたつほど含み損が増えることになる。
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が19年3月期に計上する約6800億円の損失は店舗やシステムの減損処理
に伴うものが主体だが、含み損を抱えた外債の売却損も含まれている。金融庁幹部は「みずほで起きたことは
同じように地銀でも起きる」と話す。
今後はどの時点で損切りをするかが銀行決算の焦点となる。一方、投資時に為替変動リスクを抑えているため、
売却しても外国為替市場への影響は限られそうだ。
米国債投資は日銀のマイナス金利政策に伴う国内での運用難を補う頼みの綱だった。 検証 みずほ巨額損失（下）米債逆ざや 含み損蓄積 市場頼みの収益構造に限界
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO43184680R00C19A4EE9000/
日銀による異次元金融緩和で日本国債の金利が低下し、邦銀は近年、米国債への投資を増やしてきた。みずほが
2019年3月期に処理する外債も米国債が大半で16年11月の米大統領選前の金利が1～2％程度だった当時に購入
したものだ。
だが、大統領選でトランプ氏が勝利したことをきっかけに財政拡張懸念から米長期金利が上昇（債券価格は下落）。
足元は2.5％近辺で推移する。さらに政策金利の引き上げにより米ドルの調達コストも上昇した。
銀行は短期で資金を調達して、より高い利回りが見込める長期投資で運用して利益を上げるが、調達コストが
債券の運用利回りを上回るようになった。低金利時に購入した債券は保有しているだけで損が膨らむ「逆ざや」の
状態に陥っていた。
外債投資を伸ばしてきたのは他行も同じだ。貸借対照表の「その他有価証券」に占める外債の比率はみずほ、
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループとも18年12月時点で3割を超す。
含み損もみずほの1445億円に対し、三菱ＵＦＪは1592億円、三井住友は941億円。9月末時点で3メガとも2千億円を
超える構図も共通。ただみずほは含み損の比率が他行より高い。
金融庁は早期の「損切り」を水面下で促し続けてきた。ただ損切りは3メガ銀行で見劣りする決算の数字をさらに
下げることになる。 円安促す、国内勢の外債ラッシュ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO44061490S9A420C1EN2000/ 生保の運用、外債軸に 19年度計画2.5兆円規模の純増
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO44148640U9A420C1EE9000/
日本経済新聞が主要10生保を対象に聞き取り調査を実施した。日本、第一、明治安田、住友、大同、太陽、富国、朝日、
大樹、かんぽの10生保から19年度の運用計画の回答を得た。
運用時、円売りドル買い 生保マネー、円高抑止も
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO44163750U9A420C1EE9000/ ZAITEN 2019年5月号
リーマンショック再来で"解体"も視野に...
農林中金｢CLO巨額損失｣で解体の危機
米サブプライムローン債権を裏付けとしたCDO（債務担保証券）が焦げ付き、2兆円超もの損失を出した農林中金。
それから10年。現在でこそ、農林水産省次官経験者による天下り支配を脱し、奥和登理事長らプロパーの経営に
なったが、今度は大量保有するCLO（ローン担保証券）の炸裂が懸念される状況に......。
ジャーナリスト 蜷川幸三
ttp://www.zaiten.co.jp/latest/2019/03/zaiten-20195.html
米当局者からは「景気が変調すれば、バブルが崩壊し、ＣＬＯで資金を調達してきた企業の多くが破綻して巨額損失を生む」との
警告が相次いでいる。金融庁も年明けから3メガバンクを含む大手金融グループ7社のＣＬＯ投資の実態調査に乗り出したが、
「ターゲットはＣＬＯを爆買いしてきた農中（監督局筋）。ＣＬＯ爆弾が破裂して「農中危機」が再来することを懸念しているためだが、
すでにＣＬＯ市場（総額7千億ドル）全体の1割近い投資シェアを占める現状に、金融界では「もはや手遅れ」との声が漏れている。
この結果、農中のＣＬＯ保有残高は昨年12月末時点で6兆8千億円超と同3月末から1.8倍に膨張。三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ（同12月末時点で残高2兆5千億円程度）やゆうちょ銀行（同1兆円強）と比べても、突出ぶりが鮮明になっている。
市場では「今や農中を惹き付けられないと、大規模なＣＬＯの新規発行は難しい状況」（ウォール街関係者）といい、米経済紙の
著名なコラムも「レバレッジドローンやＣＬＯ市場は農中など日本の金融機関に支えられている」と指摘している。しかし、それは
裏を返せば、農中が10年前にサブプライムローンを裏づけとするＣＤＯを大量購入させられた挙句、巨額損失を被った時と同様に、
米ＣＬＯセールスマネージャーらの手数料稼ぎと最終的な損失を尻拭いさせる“絶好のカモ”にされているということではないか。
ある日銀幹部は「農中はもはや退くに退けない状況。奥理事長は米金利が上がったり、米景気が後退したりしないようにひたすら
祈るしかないだろう」と突き放す。 ＣＬＯ投資、農中・ゆうちょ急増 大手銀保有は今後も増加へ
ttps://jp.reuters.com/article/clo-nochu-yucho-idJPKCN1RK0N3
『ニューリーダー』2019年4月号
ワールド・ビジネス・アイ
ttp://www.newleader-magazine.com/back_number/?id=1553046303-131148
ただし、農林中金が買うCLOは、トリプルAの最上級のトランシェ（部位）だけ。今のところ、トリプルAのトランシェ
は一度も債務不履行を起こしていない。
・・・一方え、農林中金は米国の“ミドル市場”にも手を出している。中小企業のローンを組成したCLOであり、
流動性が限られる。イザと言うとき、売るに売れないリスクがある。
さらに言えば、トリプルAの反対側に、高利回りながら、最もリスクの大きい「エクイティ」のトランシェがある。
農林中金とは真逆に、韓国の銀行はトリプルAには見向きもせず、エクイティを買い漁っている。金利が急上昇
すれば、エクイティを抱える韓国銀行は真っ先に大損失を被り、CLO市場は根底から揺らぐだろう。
担保から遮断され、しかも、市場全体が危機に瀕するとき、トリプルAがどこまで有効か、だ。
米「企業債務バブル」破裂の脅威
日本金融界に波及必至の重大事
ttps://www.sentaku.co.jp/articles/view/18826
CLOは、リスクに応じてトランシェ（安全度）が分かれ、リスクが低い順にシニア、メザニン、エクイティとなる。
日本の大手銀行が主に買っているのは、AAA格などのシニアといわれる。
ただ、格付けが高いシニアなら大丈夫なのかというと、そうではない。08年の金融危機の際に、CLOは実際どう
なったか。…（略）…経営難に喘ぐ地方銀行などは、何を買っているかわからない。
危機の影響はCLOの毀損にとどまらない可能性もある。「円ドル相場に対しても大きな影響力がある」として
ゴールドマン・サックスのあるアナリストは、次の金融危機で「1ドル＝60円になる」と不吉な予想をしている。 中国が米国債を売るって言ってるぞ
日本が先に売り払えよ！ 【お金は知っている】トランプ米政権の“強硬”姿勢受け… 習政権がすがる先は「カネ余りの日本」
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/190531/ecn1905310002-n1.html
グラフはそんなカネの流れを表している。異次元緩和は、日銀が市場で流通する国債を買い上げ、代金を市中銀行の
日銀当座預金に振り込む。当座預金はこうして膨らみ続け、国内金融市場を膨張させる。国内向け貸し出しは、
デフレのために需要が弱くて伸びない。とどのつまり、円資金は対外貸し出しに回り、対外金融債権に変わる。グラフが
示すように、アベノミクスが始まった２０１２年末を起点にした日銀資金の増量相当分はほぼそっくり海外に回っている。
それら資金のトレンドと、中国の対外借り入れ動向を重ね合わすと、ぴったりと連動していることがわかる。中国は直接、
日本から借り入れているわけではないが、国際金融市場から吸い上げるのだ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
